##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料

…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 10～38年
構築物 | 10～20年
機械及び装置 | ８～10年

(2) 無形固定資産

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 長期前払費用

契約期間等を基準に償却

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員及びパートタイマーに支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理をすることとしております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (表示方法の変更)

###### (損益計算書)

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「現金過不足」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より営業外費用の「雑損失」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「現金過不足」14百万円、「雑損失」１百万円は、「雑損失」16百万円として組み替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

１ 保証債務

下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。

| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
(株)DDTダイニング | 5百万円 | ―百万円
達也(有) | 10 | ―
(株)マーメイド | 30 | 20
個人オーナー１名 | 23 | 16
合計 | 71 | 37

###### (損益計算書関係)

※１　直営店舗等のパートタイマーに対する給与であります。

※２　本報告書の「経営上の重要な契約」に記載するフランチャイズ基本契約及び営業委託契約に基づく加盟料、加盟更新料及び営業手数料であります。

※３　固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物 | 0百万円 | ―百万円
車両運搬具 | 2 | 0
土地 | 23 | ―
合計 | 26 | 0

※４ 固定資産除却損の内訳

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物 | 69百万円 | 10百万円
構築物 | 5 | 0
建物等撤去費用 | 56 | 19
その他 | 2 | 1
合計 | 133 | 32

※５　固定資産売却損の内訳

| 前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日） | 当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
建物 | 1百万円 | ―百万円
土地 | 80 | ―
合計 | 82 | ―

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2017年３月31日） | 当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式 | 30 | 30

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
①　流動の部 |  |
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 280百万円 | 281百万円
未払事業税 | 101 | 105
その他 | 77 | 77
繰延税金資産合計 | 458 | 464
②　固定の部 |  |
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 17 | 13
有形固定資産 | 2,112 | 2,264
減損損失累計額 | 452 | 634
資産除去債務 | 221 | 233
投資有価証券 | 193 | 193
その他 | 81 | 65
繰延税金資産小計 | 3,080 | 3,405
評価性引当額 | △367 | △494
繰延税金資産合計 | 2,712 | 2,911
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 108 | 116
前払年金費用 | 133 | 129
固定資産圧縮積立金 | 106 | 103
その他有価証券評価差額金 | 1,161 | 1,524
保険差益積立金 | 10 | 9
繰延税金負債合計 | 1,519 | 1,882
繰延税金資産の純額 | 1,192 | 1,028

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

| 前事業年度 (2017年３月31日) | 当事業年度 (2018年３月31日)
法定実効税率 | 30.7％ | 30.7％
(調整) |  |
住民税均等割 | 4.3 | 4.6
交際費等 | 0.2 | 0.4
評価性引当額の増加（△は減少） | △1.2 | 0.3
所得拡大促進税額控除 | △2.4 | △2.6
投資促進税制税額控除 | △0.1 | ―
その他 | △0.6 | △0.1
税効果会計適用後の法人税 等の負担率 | 30.9 | 33.3

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。