第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を「幸せ」にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に「幸せ」を感じてもらう事を社会的使命としております。
当社は、
『お客様から「褒められる店」を創ろう！
その実現に向けた努力こそが私達を成長させ、
私達に幸せをもたらし、社会への貢献につながる原点である。』
を経営理念とし、従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という「自奮自発の精神」を尊重し、従業員の成長と自己実現を図る事により、真のお客様サービスの追求と実践を行うことを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、原価率の適正な水準やコスト管理に注力しており、収益の基本指標である売上高営業利益率を最も重要な経営指標として採用しております。当面は、売上高営業利益率８％以上を経営の目標としており、達成できるよう注力していく方針であります。また中期的な株主還元方針として50％の配当性向を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題
外食産業を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う市場規模縮小やコンビニエンスストアなどの外食以外の業界による外食市場取り込みによる競争激化、労働人口の減少、原材料価格高騰、また消費者ニーズの多様化や食の安心安全衛生健康意識向上及び消費税増税懸念に対する消費者の節約意識の高まり等により、厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況に対処すべく、当社は下記のとおり４つの主要戦略（人材戦略、商品戦略、店舗開発戦略、販促戦略）と６つのサポート戦略（工場戦略、FC店舗戦略、海外戦略、情報共有促進・社内広報強化、財務体質の強化、組織体制の強化）を掲げ、100年企業に向けて営業部や本社・製造部門を横断したクロスファンクションチームを発足し、古き良きものは残しながら新しい価値を創造するべく取り組んでおります。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
① 会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 出店戦略について
当社グループは新規出店を行い、関西地域をはじめ関東、東海地区及び海外へ出店を加速させております。
出店にあたりましては、１店舗の収益性を最重要視して賃借料等の出店条件及び周辺の環境等を勘案して決定しております。
しかしながら、希望する出店予定地が確保できない等の要因により計画通りに新規出店が進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 賃借物件について
当社グループは、賃借による出店を基本としております。賃貸借契約は更新可能なものも多くありますが、賃貸人側の事情により、賃貸借契約期間終了前に解約された場合や、更新ができない場合、業績好調な店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性があります。また、店舗の賃借に際しては賃貸人へ敷金・保証金を差し入れており、賃貸借契約の締結に際しては、賃貸人の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しております。しかしながら、賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があります。これらの事象が生じた場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 安全かつ安定的な食材の確保について
食材につきましては、狂牛病や鳥インフルエンザ、残留農薬等に代表されるように、その安全性が疑われる問題が生じた場合には需給関係に変動が生じることも予想され、さらには提供を行う料理の食材に問題が見つかった場合には事業の継続に支障を来す可能性もあり、以前にも増して安全で良質な食材の確保が外食業界の重要課題となってきております。
また、食材の産地、工場及び輸送経路並びに当社工場に事件や事故、災害等による被害若しくは問題が発生した場合や異常気象、天候不順などにより材料価格の上昇や食材の安定的な確保に問題が生じる可能性もあります。
当社におきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいります。しかしながら、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や食材価格が大幅に上昇した場合、また、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害に伴う店舗運営への影響について
近畿圏や首都圏など店舗が集中している地域又はその周辺地域において台風や大型の地震による被害若しくは問題が発生した場合、店舗の損傷や電気・ガス・水道などの供給不足などにより、店舗の営業が妨げられる可能性があります。
以上のような自然災害またはそれに伴うエネルギー規制等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 消防法、建築基準法等について
当社は消防法、建築基準法及び都市計画法等による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、とりわけ防火対策についてはマニュアルを整備して社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行うなど、法令遵守に努めております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故等が発生した場合には当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 食品衛生法について
当社は食品衛生法による規制を受けており、飲食提供に際して食品衛生責任者を設置して法令違反のないよう監督を行なう必要があり、また営業にあたっては食品衛生法第52条の規定により都道府県知事の許可を受けなければなりません（許可は同条第３項の規定により、５年を下らない有効期間を付けることができるとされております。）。
当社では、店舗や工場における食材の管理・取扱い及び設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施する等の対応を行っております。しかし、食中毒、異物の混入等、健康に影響を及ぼす事故等を起こした場合若しくはその恐れがある場合、法令若しくは条例によって規定された食品及びその表示、施設内外の清潔保持に係る規格・基準に違反する場合、厚生労働大臣の命令により禁止された食品等を取り扱った場合、業務を行う役員が食品衛生法第52条第２項第１号若しくは第２号に該当した場合、又は許認可に際して付けられた条件に反した場合や、食品衛生法第55条の取消事由に該当した場合などには、一定期間の営業停止、営業の全部若しくは一部禁止、又は営業許可の取消を命じられることがあります。
現在、上記の主要な事業の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、そのような要因が発生した場合には、食材の廃棄損や営業停止に伴う売上高の減少のみならず、社会的信用の低下を招くとともに当社グループの企業イメージを大きく損ね、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 店舗における酒類提供について
当社の飲食店は未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。当社ではアルコールの注文をされたお客様全員に自動車等の運転がないか、また、未成年者の可能性がある場合には未成年者でないことの確認を行うとともに従業員の飲酒禁止バッチ着用の徹底や啓蒙ポスターの掲示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。
しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われるあるいは店舗の営業が制限された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等の強化に関するリスク
当社は、上記の法令の他、食品の表示については食品衛生法以外にも農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の規制を受けております。また、フランチャイズ・チェーン運営に関しては独占禁止法及び中小小売商業振興法等の規制を受けております。その他、環境への意識の高まりを背景に食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により新たな法律が施行された場合や法令の改正等を通じて規制が今後強化された場合にはこれらに対応する費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 重要な訴訟事件等について
現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していくうえでフランチャイズ加盟店・取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損会計適用について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 人材確保・育成について
団塊世代の大量退職や労働人口の減少などを背景に新卒者採用は一段と厳しくなっている中、新卒の定期採用は多大なる労力と費用が発生しております。また、パートタイマーも同様、需要に対して人手不足が加速し、人材の確保が困難になると同時に最低賃金の連続大幅引き上げも続き、人件費が高騰しております。今後もこのような厳しい労働市場が続くと予測しております。また、当社社員が備えるべき多彩なメニューの調理技術、オリジナルメニューの考案力、接客技術及び店舗マネジメント力などの多岐にわたる能力を身に付けた人材へと育成するには数年を要するため、社員の採用及び育成が順調に行かない場合には新規出店の鈍化、店舗における料理やサービスの品質低下などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、店舗運営のためのパートタイマーの採用が思うように進まなかった場合は、人手不足により新店の開店ができない、営業時間の延長ができない等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのほか、各種労働関係法令の改正、社会保険の適用拡大等により、企業負担の増加、人件費の増加が見込まれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12)個人情報について
当社は、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについて諸規程を整備する等情報漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)フランチャイズ・チェーン展開について
当社グループの売上高の約１割はフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店）に対するものであり、ＦＣ店との間で当社許諾によるフランチャイズ基本契約を締結しております。
この契約に基づいて当社が保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っており、ＦＣ店における不祥事等により全体のブランドイメージが影響を受けた場合や万一多くのＦＣ店との契約が解消される事態に至った場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ加盟者との契約やフランチャイズ加盟者の出店が予定通り進まない場合、ＦＣ店の業績が悪化した場合にも、ＦＣ店への中華食材等の販売が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業部門では、輸出増加を背景に生産の増加基調が続き、企業の概況は改善を続けております。また、家計部門では景気回復の長期化による雇用・所得環境の改善もあり、高齢者世帯を中心に消費の緩やかな持ち直しが続いておりますが、若年世帯は将来不安から貯蓄を増やしているだけでなく、消費に対し関心が低下しているといった志向の変化もあり、消費性向が伸び悩んでおります。さらに海外経済の不確実性や金融市場の変動に留意する必要があるなど、先行きは決して予断を許さない状況にあります。
外食業界におきましては、売上は年間を通して堅調に推移したものの、大雨や台風、日照不足、冬の大雪など記録的な天候不順による原材料価格の異常な高騰、慢性的な人手不足や社会保険の適用拡大などによる人件費高騰が続き利益獲得には厳しい環境となっております。そのためメニュー価格を引き上げる企業が相次ぎましたが、結果として客離れを引き起こすなど、消費者の節約マインドは依然根強い状況にあります。
このような環境に対応すべく当社グループは、値上げに頼ることなく基本的な価値を引き上げる事により業績を向上させる事に取組んでまいりました。2016年に実施した顧客満足度調査の結果を真摯に受け止め、お客様が当社に求める要望に対し、「店頭をスッキリさせる」「店舗を美しく保つ」「お客様へ歓迎が伝わる接客を行う」「料理のスタンダードを守る」を愚直に取組み継続してまいりました。
また、安易な値下げセールを排除し、「創業50年お客様感謝スタンプキャンペーン」により来店頻度アップを図り、毎月新しい期間限定商品を発売する事により顧客を飽きさせないなど、新しい販売促進活動に取組んでまいりました。
そして、これらの施策を着実に店舗で実現するために、当社従業員に対し、店舗運営スキルの向上を目指して社内教育機関である「王将大学」及び、調理技術の向上を目指した研修施設「王将調理道場」の新設を行いました。また、王将の良き伝統である熱意を醸成する「合宿研修」の復活など積極的に教育投資を行いました。これらの新しい教育研修には、既に延べ1,200名以上もの社員が受講する実績を残しました。
このように「基本的なQSC向上に向けた取組み」「新しい販促活動への取組み」「従業員への教育投資」は、過去３年をかけて取組んできた従業員のモチベーション向上の為の労働環境の整備と相乗効果を生み、多くの店舗で成功事例を創出させる事に成功しました。結果として全社で過去最高の売上高を達成する事が出来ました。利益面においても、厳しい外部環境下で労働時間数を減少させながら売上目標を達成した事により営業利益が増益に転じた事は特筆に値すると判断しております。当社の従業員満足度調査の結果では、従業員の満足度は非常に高く正社員の退職率は５％台と業界内でも最低水準に達しています。従いまして、人件費の抑制は人手不足によるものでは無く、従業員のモチベーションアップ、能力向上、チーム力の向上による「真の生産性向上」により達成されたものだと判断しております。
当社は、今後とも当社の従業員を輝かせる人的な投資を継続的に行いながら、「元気、明るい、美味しい、リーズナブル」という当社のブランドイメージを磨き、企業価値を高めてまいります。
また、多様化する顧客ニーズに対応した新たな挑戦も続けてまいります。広告宣伝に関しましては、新聞、テレビという旧来からの媒体だけでなく、ターゲット層に向けた新たなメディアの活用を図ります。第一弾としてスマートフォン用の餃子の王将公式アプリを３月にリリースいたしました。バージョンアップを重ねながら、最終的には顧客と双方向のコミュニケーションが図れる様な媒体に仕上げていく計画です。
日本最大級の宅配ポータルサイト「出前館」のシェアリングデリバリーを活用したデリバリーサービスでは、対象店舗を増やすなどサービスの拡大を図り、高齢化、女性の社会進出、お客様ニーズの多様化を背景に、これまで取り込めなかった客層の開拓を図ってまいります。
また、将来を見据えた海外展開におきましては、2017年4月20日に台湾１号店となる「餃子の王将 高雄漢神巨蛋店」のオープンに続き、2017年11月22日には台湾２号店「餃子の王将 高雄漢神成功店」をオープンいたしました。焼き餃子をご飯のおかずとする新しい食べ方が受け入れられ連日ご盛況頂いています。今後、この２店舗で海外運営のノウハウを蓄積した上で、台湾を中心とした店舗拡大を計画してまいります。
株主の皆様には、配当性向50％の株主還元方針に加え、当社株式への投資魅力を高め中長期的に保有いただくことを目的として株主優待制度を大幅に拡充いたしました。
当社は2017年12月24日に創業50周年を迎えました。これまでご支援くださったすべての皆様に感謝するとともに、2018年スローガンを「Keep on Going ～前に進み続けよう～」と定め、これから先の50年ももっとお客様に褒められる、もっとお客様に幸せを感じてもらえる店を創ることを目標に全従業員で取り組んでまいります。
当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、直営22店、ＦＣ３店の新規出店、ＦＣ１店の直営への移行、ＦＣ６店の閉鎖を行っております。これにより期末店舗数は、直営509店、ＦＣ227店となりました。
以上の結果、売上高は、直営店既存店売上高が増収となった上、新店効果も相俟って、781億17百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
営業利益は、50周年を祝した式典や従業員への還元、販売促進費の増加や、社会保険適用拡大に伴う社会保険料の増加等もありましたが、上記理由等により、55億３百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
経常利益は、災害義援金の増加等もあり、57億80百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、収用補償金の減少等により、36億52百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、主な品目を示すと次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
|
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
麺類 |
912 |
0.2 |
|
餃子の皮 |
928 |
3.7 |
|
餃子の具 |
5,482 |
6.8 |
|
スライス豚肉 |
645 |
13.4 |
(注) １ 上記の金額は、製造原価額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
|
品目 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
|
仕入高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
酒類 |
1,967 |
1.9 |
|
清涼飲料水等 |
198 |
2.4 |
|
合計 |
2,166 |
2.0 |
(注) １ 上記の金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社グループは飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
④ 販売実績
a 形態別販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
店舗数(店) |
金額(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
直営店 |
509 |
71,873 |
4.2 |
|
フランチャイズ加盟店 |
227 |
6,244 |
2.7 |
|
合計 |
736 |
78,117 |
4.0 |
(注) １ 直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 店舗数は、期末日現在のものであります。
b 地域別販売実績
|
地域別 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
店舗数(店) |
売上高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
直営店 |
|
|
|
|
京都府 |
44 |
6,998 |
1.4 |
|
大阪府 |
113 |
15,792 |
3.1 |
|
兵庫県 |
37 |
5,853 |
2.5 |
|
滋賀県 |
15 |
2,945 |
1.3 |
|
奈良県 |
15 |
2,409 |
4.9 |
|
和歌山県 |
9 |
1,336 |
1.7 |
|
北海道 |
18 |
1,948 |
8.2 |
|
宮城県 |
4 |
532 |
1.6 |
|
東京都 |
54 |
7,099 |
13.1 |
|
埼玉県 |
22 |
2,532 |
16.2 |
|
千葉県 |
26 |
3,331 |
6.2 |
|
神奈川県 |
27 |
4,168 |
△0.6 |
|
群馬県 |
5 |
632 |
△0.3 |
|
茨城県 |
2 |
314 |
△2.1 |
|
栃木県 |
1 |
162 |
0.5 |
|
長野県 |
4 |
401 |
1.0 |
|
新潟県 |
3 |
316 |
△1.9 |
|
山梨県 |
1 |
153 |
5.5 |
|
愛知県 |
21 |
3,623 |
2.4 |
|
岐阜県 |
11 |
1,490 |
1.7 |
|
三重県 |
12 |
1,707 |
1.4 |
|
静岡県 |
6 |
802 |
3.5 |
|
富山県 |
4 |
516 |
5.1 |
|
石川県 |
8 |
958 |
0.7 |
|
福井県 |
4 |
437 |
3.5 |
|
岡山県 |
3 |
323 |
1.0 |
|
広島県 |
6 |
860 |
1.6 |
|
山口県 |
3 |
279 |
0.5 |
|
徳島県 |
1 |
78 |
△1.7 |
|
香川県 |
4 |
371 |
1.7 |
|
福岡県 |
14 |
2,194 |
2.5 |
|
熊本県 |
3 |
383 |
0.5 |
|
佐賀県 |
2 |
259 |
2.7 |
|
長崎県 |
4 |
335 |
4.6 |
|
大分県 |
1 |
139 |
0.5 |
|
台湾 |
2 |
183 |
― |
|
小計 |
509 |
71,873 |
4.2 |
|
地域別 |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
店舗数(店) |
売上高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
|
フランチャイズ加盟店 |
|
|
|
|
京都府 |
11 |
205 |
△2.4 |
|
大阪府 |
52 |
1,460 |
2.9 |
|
兵庫県 |
47 |
1,406 |
3.3 |
|
滋賀県 |
7 |
233 |
0.3 |
|
奈良県 |
2 |
91 |
2.6 |
|
和歌山県 |
3 |
56 |
4.1 |
|
北海道 |
1 |
24 |
△11.1 |
|
宮城県 |
2 |
69 |
△5.8 |
|
東京都 |
12 |
343 |
△7.7 |
|
茨城県 |
1 |
29 |
216.4 |
|
埼玉県 |
4 |
143 |
20.8 |
|
神奈川県 |
5 |
191 |
14.7 |
|
群馬県 |
2 |
76 |
45.6 |
|
愛知県 |
23 |
633 |
1.7 |
|
岐阜県 |
6 |
202 |
2.3 |
|
長野県 |
1 |
24 |
2.1 |
|
三重県 |
5 |
174 |
0.2 |
|
静岡県 |
1 |
30 |
△26.8 |
|
福井県 |
3 |
101 |
1.8 |
|
岡山県 |
7 |
81 |
1.2 |
|
広島県 |
4 |
26 |
△5.6 |
|
山口県 |
4 |
80 |
15.8 |
|
鳥取県 |
5 |
122 |
0.3 |
|
島根県 |
3 |
58 |
6.3 |
|
徳島県 |
4 |
147 |
2.3 |
|
香川県 |
3 |
72 |
1.1 |
|
愛媛県 |
2 |
30 |
△11.8 |
|
高知県 |
1 |
35 |
△1.0 |
|
福岡県 |
5 |
74 |
2.0 |
|
熊本県 |
1 |
13 |
△21.7 |
|
小計 |
227 |
6,244 |
2.7 |
|
合計 |
736 |
78,117 |
4.0 |
(注) １ 一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。
２ 直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 店舗数は、期末日現在のものであります。
なお、当社は前事業年度では個別財務諸表を作成しておりましたが、当連結会計年度より子会社「王將餐飲服務股份有限公司」及び「株式会社王将ハートフル」の事業活動を開始したため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同期間との比較は前事業年度の個別財務諸表と比較した前年同期比を参考として記載しております。
なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。
|
第43期時間帯別全店売上 |
|
|
||
|
時間帯 |
売上構成比（％） |
客数（千名） |
平均単価（円） |
平均営業店舗数（店） |
|
朝 （5：00～10：00） |
0.2 |
104 |
1,028 |
33 |
|
ランチタイム （10：00～14：00） |
29.7 |
26,054 |
787 |
474 |
|
アイドルタイム （14：00～18：00） |
22.3 |
16,386 |
941 |
479 |
|
ディナータイム （18：00～21：00） |
35.3 |
24,225 |
1,004 |
479 |
|
夜 （21：00～24：00） |
11.3 |
7,724 |
1,011 |
412 |
|
深夜 （24：00～5：00） |
1.2 |
831 |
977 |
73 |
|
合計 |
100.0 |
75,326 |
916 |
― |
(注) １ 上記の内、持帰売上比率は17.9％、持帰客数は10,411千名、持帰平均単価は1,189円であります。
２ 売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。
３ レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。
４ 営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。
５ 平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。
|
第44期時間帯別全店売上 |
|
|
||
|
時間帯 |
売上構成比（％） |
客数（千名） |
平均単価（円） |
平均営業店舗数（店） |
|
朝 （5：00～10：00） |
0.1 |
97 |
1,064 |
31 |
|
ランチタイム （10：00～14：00） |
29.8 |
26,326 |
811 |
492 |
|
アイドルタイム （14：00～18：00） |
22.9 |
16,823 |
974 |
497 |
|
ディナータイム （18：00～21：00） |
35.5 |
24,652 |
1,032 |
497 |
|
夜 （21：00～24：00） |
10.7 |
7,488 |
1,022 |
419 |
|
深夜 （24：00～5：00） |
1.0 |
758 |
995 |
67 |
|
合計 |
100.0 |
76,147 |
941 |
― |
(注) １ 上記の内、持帰売上比率は18.5％、持帰客数は10,757千名、持帰平均単価は1,232円であります。
２ 売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。
３ レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。
４ 営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。
５ 平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。
|
第43期既存店月別売上構成比 |
|
第43期既存店曜日別平均売上対比 |
|||||||||||
|
月別 |
売上構成比（％） |
営業日数 |
|
曜日別 |
平均売上対比 |
||||||||
|
月 |
火 |
水 |
木 |
金 |
土 |
日 |
祝 |
合計 |
|
||||
|
４月 |
8.1 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
4 |
1 |
30 |
|
月曜日 |
100.0 |
|
５月 |
8.4 |
5 |
4 |
3 |
3 |
4 |
4 |
5 |
3 |
31 |
|
火曜日 |
103.7 |
|
６月 |
7.9 |
4 |
4 |
5 |
5 |
4 |
4 |
4 |
0 |
30 |
|
水曜日 |
109.6 |
|
７月 |
8.5 |
3 |
4 |
4 |
4 |
5 |
5 |
5 |
1 |
31 |
|
木曜日 |
109.1 |
|
８月 |
9.1 |
5 |
5 |
5 |
3 |
4 |
4 |
4 |
1 |
31 |
|
金曜日 |
129.7 |
|
９月 |
8.3 |
3 |
4 |
4 |
4 |
5 |
4 |
4 |
2 |
30 |
|
土曜日 |
166.1 |
|
10月 |
8.7 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
5 |
1 |
31 |
|
日曜日 |
173.3 |
|
11月 |
8.5 |
4 |
5 |
4 |
3 |
4 |
4 |
4 |
2 |
30 |
|
祝日 |
161.6 |
|
12月 |
8.2 |
4 |
4 |
4 |
5 |
4 |
5 |
4 |
1 |
31 |
|
|
|
|
１月 |
8.2 |
3 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
6 |
1 |
31 |
|
|
|
|
２月 |
7.5 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
3 |
4 |
1 |
28 |
|
|
|
|
３月 |
8.6 |
3 |
4 |
5 |
5 |
5 |
4 |
4 |
1 |
31 |
|
|
|
|
合計 |
100.0 |
46 |
50 |
50 |
48 |
51 |
52 |
53 |
15 |
365 |
|
|
|
(注) １ 新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。
２ 元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。
売上の主な増減要因
月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。
|
第44期既存店月別売上構成比 |
|
第44期既存店曜日別平均売上対比 |
|||||||||||
|
月別 |
売上構成比（％） |
営業日数 |
|
曜日別 |
平均売上対比 |
||||||||
|
月 |
火 |
水 |
木 |
金 |
土 |
日 |
祝 |
合計 |
|
||||
|
４月 |
8.0 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
1 |
30 |
|
月曜日 |
100.0 |
|
５月 |
8.1 |
5 |
5 |
4 |
3 |
3 |
4 |
4 |
3 |
31 |
|
火曜日 |
102.9 |
|
６月 |
7.7 |
4 |
4 |
4 |
5 |
5 |
4 |
4 |
0 |
30 |
|
水曜日 |
112.8 |
|
７月 |
8.7 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
5 |
1 |
31 |
|
木曜日 |
110.9 |
|
８月 |
9.1 |
4 |
5 |
5 |
5 |
3 |
4 |
4 |
1 |
31 |
|
金曜日 |
131.0 |
|
９月 |
8.3 |
3 |
4 |
4 |
4 |
5 |
4 |
4 |
2 |
30 |
|
土曜日 |
166.7 |
|
10月 |
8.3 |
4 |
5 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
1 |
31 |
|
日曜日 |
172.4 |
|
11月 |
8.5 |
4 |
4 |
5 |
4 |
3 |
4 |
4 |
2 |
30 |
|
祝日 |
163.9 |
|
12月 |
8.6 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
4 |
5 |
1 |
31 |
|
|
|
|
１月 |
8.2 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
5 |
1 |
31 |
|
|
|
|
２月 |
7.7 |
3 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
1 |
28 |
|
|
|
|
３月 |
8.8 |
4 |
4 |
3 |
5 |
5 |
5 |
4 |
1 |
31 |
|
|
|
|
合計 |
100.0 |
47 |
51 |
49 |
50 |
49 |
51 |
53 |
15 |
365 |
|
|
|
(注) １ 新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。
２ 元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。
売上の主な増減要因
月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。
(2) 財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産の残高は、651億２百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。
流動資産は、147億９百万円となりました。主な内訳は現金及び預金が124億96百万円であります。
固定資産は、503億92百万円となりました。主な内訳は土地が208億10百万円、建物及び構築物が135億38百万円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の残高は、189億79百万円となりました。主な内訳は次のとおりであります。
流動負債は、150億34百万円となりました。主な内訳は１年内返済予定の長期借入金が30億16百万円、短期借入金が30億円であります。
固定負債は、39億45百万円となりました。主な内訳は長期借入金が24億62百万円であります。なお、借入金の残高は84億79百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は、461億22百万円となりました。主な内訳は利益剰余金が388億67百万円であります。以上の結果、自己資本比率は70.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、124億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、66億41百万円（前年同期比22.3％減）となりました。主な要因は未払消費税等の減少であります。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益54億76百万円に減価償却費31億37百万円等を加えた額から、未払消費税等の減少額４億48百万円、法人税等の支払額18億70百万円等を減じた額であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、19億19百万円（前年同期比24.0％減）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出19億２百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、40億84百万円（前年同期比157.1％増）となりました。主な要因は借入金の純減少額の増加であります。
主な内訳は、借入金の純減少額18億37百万円による支出、配当金の支払額22億46百万円による支出であります。
なお、当社は前事業年度では個別財務諸表を作成しておりましたが、当連結会計年度より子会社「王將餐飲服務股份有限公司」及び「株式会社王将ハートフル」の事業活動を開始したため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同期間との比較は前事業年度の個別財務諸表と比較した前年同期比を参考として記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、中長期的な資金調達基盤の安定化と効率化を図るため、設備資金は長期借入金等により調達し、運転資金は自己資金で対応しております。既存取引行に当座貸越枠360億円を設定し、手元流動性預金とあわせて、緊急的な支出にも対応可能な体制を整えております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
|
|
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
自己資本比率(％) |
70.8 |
67.7 |
70.8 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
106.9 |
119.0 |
151.3 |
|
キャッシュ・フロー |
1.3 |
1.2 |
1.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
145.1 |
355.3 |
272.6 |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 第42期と第43期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書の営業活動による
キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）等との間で、飲食店として当社の指導のもとに継続して営業することを目的とし、次のとおり契約を締結しております。
|
(イ)契約の名称 |
フランチャイズ基本契約又は営業委託契約 |
|
(ロ)契 約 者 |
フランチャイズ加盟店等 |
|
(ハ)契約の本旨 |
当社の許諾による飲食チェーン店経営のために食材、資材等の指定品目の購入義務を伴うフランチャイズ契約関係を形成すること。 |
(ニ)加盟料、保証金等
|
区分 |
店舗面積 |
加盟料(千円) |
保証金(千円) |
広告負担金(千円) |
|
小型店 |
100㎡以下 |
750 |
1,000 |
20～40 |
|
中型店 |
100㎡超～200㎡ |
1,000 |
2,000 |
40～80 |
|
大型店 |
200㎡超 |
1,250 |
2,500 |
50～100 |
(注) １ 当社従業員が独立してフランチャイズ加盟店となった場合については、加盟料は免除されます。
２ 広告負担金は月額であります。
３ 上記の他、当社より配達する食材運送費の分担金として、店舗の規模別、地域別に20～100千円の運送費を徴収しております。
４ 一部契約店舗より改装費を毎月預かっております。
５ 複数店舗を所有する場合、２店舗目以降よりロイヤリティを徴収しております。
(ホ)契約期間、契約の更新等
|
契約の期間 |
フランチャイズ基本契約は契約日より満９年、営業委託契約は契約日より３年間 |
|
契約更新の条件 |
契約日より３年ごとに期間満了３か月前までに当社又は加盟店のいずれか一方からの異議がない場合 |
|
契約更新料 |
300～800千円 |
(注) １ 契約の期間は、2017年９月より満20年間から満９年間に変更しております。
２ 契約更新料は、小型店300～400千円、中型店400～600千円、大型店500～800千円であります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。