１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
王將餐飲服務股份有限公司
株式会社王将ハートフル
当連結会計年度より子会社王將餐飲服務股份有限公司及び株式会社王将ハートフルの事業活動を開始したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
王將餐飲服務股份有限公司及び株式会社王将ハートフルの決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 6～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員及びパートタイマーに対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
在外子会社の資産・負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
|
|
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△5,918百万円 |
|
(うち、賃貸等不動産に係る差額) |
(△104百万円) |
２ 保証債務
下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。
|
当連結会計年度 |
||
|
（株）マーメイド |
|
20百万円 |
|
個人オーナー１名 |
|
16 |
|
合計 |
|
37 |
※１ 直営店舗等のパートタイマーに対する給与であります。
※２ 本報告書の「経営上の重要な契約」に記載するフランチャイズ基本契約及び営業委託契約に基づく加盟料、加盟更新料及び営業手数料であります。
※３ 固定資産売却益の内訳
|
|
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
|
計 |
0 |
※４ 固定資産除却損の内訳
|
|
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
11百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
建物等撤去費用 |
19 |
|
その他 |
0 |
|
計 |
32 |
※５ 減損損失
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは以下の減損損失を計上しております。
|
地 域 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 |
|
関西地区 |
店舗４店舗 |
建物及び構築物 |
46 |
|
北海道地区 |
店舗２店舗 |
建物及び構築物 |
51 |
|
関東地区 |
店舗７店舗 |
建物及び構築物 |
41 |
|
甲信越地区 |
店舗１店舗 |
建物及び構築物 |
4 |
|
東海地区 |
店舗１店舗 |
建物及び構築物 |
10 |
|
関東地区 |
遊休資産 |
建物及び構築物 |
153 |
|
合計 |
307 |
||
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、遊休資産については物件単位としております。このうち、営業損益が悪化している店舗、将来における具体的な使用計画が定まっていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失307百万円（土地47百万円、建物234百万円、構築物５百万円、機械及び装置５百万円、工具、器具及び備品15百万円）を計上しました。なお、店舗用資産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は５％を用いております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による評価額に基づき算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
(百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
1,188 |
|
税効果調整前 |
1,188 |
|
税効果額 |
△362 |
|
その他有価証券評価差額金 |
826 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
△3 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 |
121 |
|
組替調整額 |
△30 |
|
税効果調整前 |
90 |
|
税効果額 |
△27 |
|
退職給付に係る調整額 |
62 |
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
23,286,230 |
― |
― |
23,286,230 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,563,459 |
167 |
― |
4,563,626 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 167株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月28日 |
普通株式 |
1,123 |
60 |
2017年３月31日 |
2017年６月29日 |
|
2017年10月30日 |
普通株式 |
1,123 |
60 |
2017年９月30日 |
2017年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,123 |
60 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
現金及び預金 |
12,496百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
12,496 |
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
当連結会計年度 |
|
１年内 |
116百万円 |
|
１年超 |
217 |
|
合計 |
334 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、その内容が取締役会に報告されております。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則として３年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクを有しておりますが、適切な資金計画の作成により対処しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の２ヶ月分相当を目処に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、稟議決裁を経て経理財務部にて行うこととしております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
12,496 |
12,496 |
― |
|
(2) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
6,720 |
6,720 |
― |
|
(3) 差入保証金 |
4,171 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△10 |
|
|
|
|
4,161 |
4,126 |
△35 |
|
資産計 |
23,377 |
23,342 |
△35 |
|
(1) 短期借入金 |
3,000 |
3,000 |
― |
|
(2) 長期借入金（１年内返済予定含む） |
5,479 |
5,479 |
0 |
|
負債計 |
8,479 |
8,479 |
0 |
(※) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(2) 長期借入金（１年内返済予定含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
12,496 |
― |
― |
― |
|
合計 |
12,496 |
― |
― |
― |
差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
(注３) 短期借入金及び長期借入金の返済予定額
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
3,016 |
1,900 |
562 |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,016 |
1,900 |
562 |
― |
― |
― |
１．その他有価証券
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
6,711 |
1,077 |
5,633 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
6,711 |
1,077 |
5,633 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
8 |
9 |
△0 |
|
小計 |
8 |
9 |
△0 |
|
合計 |
6,720 |
1,086 |
5,633 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。
２．確定給付制度
|
|
(百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,833 |
|
勤務費用 |
217 |
|
利息費用 |
12 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
20 |
|
退職給付の支払額 |
△83 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,000 |
|
|
(百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,255 |
|
期待運用収益 |
33 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
142 |
|
事業主からの拠出額 |
168 |
|
退職給付の支払額 |
△83 |
|
年金資産の期末残高 |
2,515 |
|
|
(百万円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,000 |
|
年金資産 |
△2,515 |
|
連結貸借対照表に計上された |
△515 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△515 |
|
連結貸借対照表に計上された |
△515 |
|
|
(百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
勤務費用 |
217 |
|
利息費用 |
12 |
|
期待運用収益 |
△33 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△15 |
|
確定給付制度に係る |
180 |
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
(百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
90 |
|
合計 |
90 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
(百万円) |
|
|
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
90 |
|
合計 |
90 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
|
|
|
当連結会計年度 |
|
国内債券 |
32％ |
|
外国債券 |
10％ |
|
国内株式 |
28％ |
|
外国株式 |
27％ |
|
その他 |
3％ |
|
合計 |
100％ |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
|
|
|
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
割引率 |
0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
|
一時金選択率 |
100％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
当連結会計年度 |
|
|
① 流動の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
|
281 |
百万円 |
|
未払事業税 |
|
105 |
|
|
その他 |
|
77 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
464 |
|
|
|
|
|
|
|
② 固定の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
|
13 |
|
|
有形固定資産 |
|
2,264 |
|
|
減損損失累計額 |
|
634 |
|
|
資産除去債務 |
|
233 |
|
|
投資有価証券 |
|
193 |
|
|
その他 |
|
65 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
3,405 |
|
|
評価性引当額 |
|
△494 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
2,911 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
|
116 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
157 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
103 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
1,524 |
|
|
保険差益積立金 |
|
9 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
1,910 |
|
|
繰延税金資産純額 |
|
1,000 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
当連結会計年度 |
|
|
法定実効税率 |
|
30.7 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
|
4.6 |
|
|
交際費等 |
|
0.4 |
|
|
評価制引当額の増加 |
|
0.3 |
|
|
所得拡大促進税額控除 |
|
△2.6 |
|
|
その他 |
|
△0.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
33.3 |
|
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を更新不能な契約については当該契約期間、それ以外については20年と見積り、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
|
|
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
期首残高 |
727百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
34 |
|
時の経過による調整額 |
9 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2 |
|
期末残高 |
769 |
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業用施設及び賃貸住宅等（土地含む。）を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は153百万円（減損損失は特別損失に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,229 |
|
期中増減額 |
142 |
|
|
期末残高 |
1,372 |
|
|
連結決算日における時価 |
1,225 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増加は、主として保有目的変更による工場からの振替によるものであります。
減少は、主として遊休資産に係る減損損失及び減価償却によるものであります。
３ 時価の算定方法
主な物件については社外の不動産鑑定士による評価額に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。