第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、『快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を「幸せ」にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に「幸せ」を感じてもらう事を使命とします。』を社会的使命とし、

　　『お客様から「褒められる店」を創ろう！

　　その実現に向けた努力こそが私達を成長させ、

　　私達に幸せをもたらし、社会への貢献につながる原点である。』

を経営理念としており、従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という「自奮自発の精神」を尊重し、従業員の成長と自己実現を図る事により、真のお客様サービスの追求と実践を行ってまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は、原価率の適正な水準やコスト管理に注力しており、収益の基本指標である売上高営業利益率を最も重要な経営指標として採用しております。当面は、売上高営業利益率８％以上を経営の目標としており、達成できるよう注力していく方針であります。また中期的な株主還元方針として50％の配当性向を目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題

　当連結会計年度は先行き不透明な経営環境の中で予想を上回る業績を達成することができましたが、今後も業績を維持し、さらなる向上を図るため、当社の課題に対処していくための戦略である中期経営計画を着実に遂行してまいります。さらに100年企業に向けて組織を横断したクロスファンクションチームによる取り組みを継続し、古き良きものは残しながら新しい価値を創造するべく取り組んでまいります。

(4）株式会社の支配に関する基本方針

①　会社の支配に関する基本方針

　上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

　しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

　当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、種々の施策を実行しております。

　これらの取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）出店戦略について

　当社グループは新規出店を行い、関西地域をはじめ関東、東海地区及び海外へ出店を加速させております。

　出店にあたりましては、１店舗の収益性を最重要視して賃借料等の出店条件及び周辺の環境等を勘案して決定しております。

　しかしながら、希望する出店予定地が確保できない等の要因により計画通りに新規出店が進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）賃借物件について

　当社グループは、賃借による出店を基本としております。賃貸借契約は更新可能なものも多くありますが、賃貸人側の事情により、賃貸借契約期間終了前に解約された場合や、更新ができない場合、業績好調な店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性があります。また、店舗の賃借に際しては賃貸人へ敷金・保証金を差し入れており、賃貸借契約の締結に際しては、賃貸人の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しております。しかしながら、賃貸人の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があります。これらの事象が生じた場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）安全かつ安定的な食材の確保について

　食材につきましては、狂牛病や鳥インフルエンザ、残留農薬等に代表されるように、その安全性が疑われる問題が生じた場合には需給関係に変動が生じることも予想され、さらには提供を行う料理の食材に問題が見つかった場合には事業の継続に支障を来す可能性もあり、以前にも増して安全で良質な食材の確保が外食業界の重要課題となってきております。

　また、食材の産地、工場及び輸送経路並びに当社工場に事件や事故、災害等による被害若しくは問題が発生した場合や異常気象、天候不順などにより材料価格の上昇や食材の安定的な確保に問題が生じる可能性もあります。

　当社におきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいります。しかしながら、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や食材価格が大幅に上昇した場合、また、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）自然災害に伴う店舗運営への影響について

　近畿圏や首都圏など店舗が集中している地域又はその周辺地域において台風や大型の地震による被害若しくは問題が発生した場合、店舗の損傷や電気・ガス・水道などの供給不足などにより、店舗の営業が妨げられる可能性があります。

　以上のような自然災害またはそれに伴うエネルギー規制等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）消防法、建築基準法等について

　当社は消防法、建築基準法及び都市計画法等による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、とりわけ防火対策についてはマニュアルを整備して社員教育を施し、年に２回の消防訓練を行うなど、法令遵守に努めております。

　しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故等が発生した場合には当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）食品衛生法について

　当社は食品衛生法による規制を受けており、飲食提供に際して食品衛生責任者を設置して法令違反のないよう監督を行なう必要があり、また営業にあたっては食品衛生法第52条の規定により都道府県知事の許可を受けなければなりません（許可は同条第３項の規定により、５年を下らない有効期間を付けることができるとされております。）。

　当社では、店舗や工場における食材の管理・取扱い及び設備機器、従業員等の衛生状態について十分留意し、定期的に厳格な衛生検査を実施する等の対応を行っております。しかし、食中毒、異物の混入等、健康に影響を及ぼす事故等を起こした場合若しくはその恐れがある場合、法令若しくは条例によって規定された食品及びその表示、施設内外の清潔保持に係る規格・基準に違反する場合、厚生労働大臣の命令により禁止された食品等を取り扱った場合、業務を行う役員が食品衛生法第52条第２項第１号若しくは第２号に該当した場合、又は許認可に際して付けられた条件に反した場合や、食品衛生法第55条の取消事由に該当した場合などには、一定期間の営業停止、営業の全部若しくは一部禁止、又は営業許可の取消を命じられることがあります。

　現在、上記の主要な事業の前提となる事項についてその継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、そのような要因が発生した場合には、食材の廃棄損や営業停止に伴う売上高の減少のみならず、社会的信用の低下を招くとともに当社グループの企業イメージを大きく損ね、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7）店舗における酒類提供について

　当社の飲食店は未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。当社ではアルコールの注文をされたお客様全員に自動車等の運転がないか、また、未成年者の可能性がある場合には未成年者でないことの確認を行うとともに従業員の飲酒禁止バッチ着用の徹底や啓蒙ポスターの掲示等を通じ、十分に注意喚起を行っております。

　しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により当社グループ及び従業員が法令違反等による罪に問われるあるいは店舗の営業が制限された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）法的規制等の強化に関するリスク

　当社は、上記の法令の他、食品の表示については食品衛生法以外にも農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の規制を受けております。また、フランチャイズ・チェーン運営に関しては独占禁止法及び中小小売商業振興法等の規制を受けております。その他、環境への意識の高まりを背景に食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により新たな法律が施行された場合や法令の改正等を通じて規制が今後強化された場合にはこれらに対応する費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）重要な訴訟事件等について

　現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生しておりません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化しておりますが、今後、事業を遂行していくうえでフランチャイズ加盟店・取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）固定資産の減損会計適用について

　当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11）人材確保・育成について

　団塊世代の大量退職や労働人口の減少などを背景に新卒者採用は一段と厳しくなっている中、新卒の定期採用は多大なる労力と費用が発生しております。また、パートタイマーも同様、需要に対して人手不足が加速し、人材の確保が困難になると同時に最低賃金の連続大幅引き上げも続き、人件費が高騰しております。今後もこのような厳しい労働市場が続くと予測しております。また、当社社員が備えるべき多彩なメニューの調理技術、オリジナルメニューの考案力、接客技術及び店舗マネジメント力などの多岐にわたる能力を身に付けた人材へと育成するには数年を要するため、社員の採用及び育成が順調に行かない場合には新規出店の鈍化、店舗における料理やサービスの品質低下などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、店舗運営のためのパートタイマーの採用が思うように進まなかった場合は、人手不足により新店の開店ができない、営業時間の延長ができない等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのほか、各種労働関係法令の改正、社会保険の適用拡大等により、企業負担の増加、人件費の増加が見込まれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12）個人情報について

　当社は、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについて諸規程を整備する等情報漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）フランチャイズ・チェーン展開について

　当社グループの売上高の約１割はフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店）に対するものであり、ＦＣ店との間で当社許諾によるフランチャイズ基本契約を締結しております。

　この契約に基づいて当社が保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っており、ＦＣ店における不祥事等により全体のブランドイメージが影響を受けた場合や万一多くのＦＣ店との契約が解消される事態に至った場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、フランチャイズ加盟者との契約やフランチャイズ加盟者の出店が予定通り進まない場合、ＦＣ店の業績が悪化した場合にも、ＦＣ店への中華食材等の販売が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や人手不足を背景に企業の設備投資は増加を続け、賃金も緩やかに増加しており、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しを続けております。しかしながら消費マインドは力強さを欠き、輸出はこのところ弱含んでおり、さらに米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きは予断を許さない状況にあります。

　外食業界におきましては、価格引上げやキャンペーン等により客単価の上昇が続いたものの、豪雨、猛暑、台風、地震等異例続きの自然災害により客足に影響を受け、売上高の伸びが減速しております。また、人手不足や人件費、原材料価格の高騰、コンビニエンスストアを中心とした中食市場の浸透による競合の激化等、先行きは依然不透明であります。

　このような状況下において当社グループは、４つの主要戦略（人材戦略、商品戦略、店舗開発戦略、販促戦略）と６つのサポート戦略（工場戦略、ＦＣ店舗戦略、海外戦略、情報共有促進・社内広報強化、財務体質の強化、組織体制の強化）から成る中期経営計画に基づき、経営理念の実現に取り組んでまいりました。その主な戦略と成果については以下のとおりであります。

①　積極的な人材教育投資

　　店舗の基本的な運営スキルを向上させるため、積極的な人材教育投資を行うこととし、社内に開設した「王将大学」及び「王将調理道場」において、社員の店舗マネジメントスキル及び調理スキルを向上させ、合宿研修でマインドの醸成を行い、店舗のＱＳＣ向上を図ってまいりました。

②　生産性向上

　　材料費、人件費が高騰する環境下でありましたが、調理方法やシフト管理の見直し等による生産性向上のための努力と工夫を実行し、価格を据え置くための取り組みを実施してまいりました。

③　安定的な国産食材の供給確保と継続的な品質改良

　　餃子の具に使用する青森県産にんにくの生産者と緊密な連携を行うなど、上質かつ安定的な国産食材の供給を確保するとともに、餃子の皮に使用する北海道産小麦の特性を最大限引き出すため継続的な製造工程の見直しを実施し、看板商品である餃子の継続的な品質改良を実施してまいりました。

④　料理の味の向上

　　グランドメニューを中心により美味しさを追求して常にレシピを見直し、絶えず料理のブラッシュアップに努めております。また、季節感を取り入れた毎月の期間限定商品を開発、提供し、飽きのこない新鮮味のあるメニューの追求にも努めてまいりました。

⑤　積極的な販売促進活動

　　従来の新聞折込チラシに加え、お客様からご好評を頂いているスタンプキャンペーンを年間通じて実施いたしました。2018年３月に開発・導入したスマートフォンアプリは、ダウンロード数が105万件を超えるなど大変ご好評を頂き、また、ＦＭラジオ番組のスポンサーとなって情報を発信するなど、若年層にも訴求を図りました。

　　さらに、有名タレントを起用したテレビＣＭへの刷新など、新規顧客獲得を図りつつ、顧客の固定化、来店頻度向上のための施策を実施してまいりました。その他にも「二人の餃子」のＰＶを公開するなど、積極的な販売促進活動を行ってまいりました。

⑥　テイクアウト強化

　　テイクアウト商品の生ラーメンパックを刷新したところ、売上、販売数量ともに前年比２倍以上となるなど大変ご好評を頂き、テイクアウト商品の販売強化を図ることができました。なお、同商品は京都府久世郡久御山町のふるさと納税返礼品に選出され、注目をいただきました。今後も消費税改定後の軽減税率適用を見据え、スマホから注文できる仕組みの導入などテイクアウト強化のための施策を実施してまいります。

⑦　新たな市場開拓

　　新たな客層の獲得を目指した新コンセプト店「ＧＹＯＺＡ ＯＨＳＨＯ」の６店舗目となる有楽町国際フォーラム口店を開店し、東京初出店を果たしました。今後も立地や客層に応じた柔軟な店舗作りを進めてまいります。

　　また、潜在的な消費者ニーズが高いデリバリーサービスについて、大都市圏での「出前館」、「Uber Eats(ウーバーイーツ)」の導入を開始し、今後対象地域の拡大を行ってまいります。

⑧　ＣＳＲの強化

　　2011年に東日本大震災による被災地支援を目的に「野菜煮込みラーメン」の売上の一部を寄付させていただいてから、その後も継続的に被災地支援の取り組みを行っております。当連結会計年度は、「野菜煮込みラーメン」１食につき30円を寄付することとし、お客様のおかげをもちまして13百万円を寄付させていただきました。また、「株式会社王将ハートフル」は障がい者雇用を積極的に実施している企業として、京都府より「京都はあとふる企業（京都府障害者雇用推進企業）」の認証を受けるなど、グループ全体でＣＳＲの強化を図ってまいりました。なお、「株式会社王将ハートフル」は事業開始時から業務災害無事故記録を更新し続けております。

　上記の取り組みを始めとした活動に対し、お客様から高い評価を頂けたことが当連結会計年度においても過去最高の売上高を獲得した大きな要因であると考えております。

　以上の結果、売上高は、客数が増加したこと等により、前年同期に比べて35億20百万円（4.5％）の増収で816億38百万円となりました。なお、2018年２月から14ヶ月連続で同月比過去最高売上高を更新し続けております。

　営業利益は、増収となった事に加え、原価低減の取組みによる原価率の改善、生産性向上による人件費増加の抑制、水道光熱費の削減、減価償却費の減少等もあり、前年同期に比べて14億20百万円（25.8％）の増益で69億24百万円となりました。

　経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて15億30百万円（26.5％）の増益で73億10百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上等があったものの、前年同期に比べて５億36百万円（14.7％）の増益で41億89百万円となりました。

　当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、直営８店、ＦＣ４店の新規出店、ＦＣ１店の直営への移行、直営２店、ＦＣ17店の閉鎖を行っております。これにより期末店舗数は、直営516店、ＦＣ213店となりました。

　こうした中、創業50周年を節目に、当社社員に株主の皆様と同じ目線で企業価値の継続的向上を目指す感覚を持たせること及びこれまでの礎を築いてくれた社員へ感謝の気持ちを表す目的から、社員に譲渡制限付株式を付与いたしました。さらに、当連結会計年度の成果を踏まえ、決算賞与を５年ぶりに支給することを決定いたしました。今後もグループ一丸となり、全従業員がやり甲斐を感じながら働ける職場づくりを推進し業績向上に努めてまいります。

（生産、受注及び販売の実績）

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、主な品目を示すと次のとおりであります。

品目	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	生産高（百万円）	前年同期比（％）
麺類	1,006	10.2
餃子の皮	978	5.4
餃子の具	5,402	△1.5
スライス豚肉	593	△8.0

（注）１　上記の金額は、製造原価額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　商品仕入実績

品目	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	仕入高（百万円）	前年同期比（％）
酒類	2,143	9.0
清涼飲料水等	218	10.0
合計	2,362	9.1

（注）１　上記の金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　受注実績

　当社グループは飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

④　販売実績

ａ　形態別販売実績

区分	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	店舗数（店）	金額（百万円）	前年同期比（％）
直営店	516	75,273	4.7
フランチャイズ加盟店	213	6,364	1.9
合計	729	81,638	4.5

（注）１　直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　店舗数は、期末日現在のものであります。

ｂ　地域別販売実績

地域別	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	店舗数（店）	売上高（百万円）	前年同期比（％）
直営店
京都府	44	7,261	3.8
大阪府	114	16,260	3.0
兵庫県	38	6,016	2.8
滋賀県	15	3,005	2.0
奈良県	15	2,469	2.5
和歌山県	9	1,358	1.6
北海道	18	2,064	6.0
宮城県	5	575	7.9
東京都	55	7,776	9.5
埼玉県	23	2,800	10.6
千葉県	26	3,460	3.9
神奈川県	28	4,519	8.4
群馬県	6	681	7.9
茨城県	3	418	33.1
栃木県	1	172	6.4
長野県	4	399	△0.4
新潟県	3	323	2.3
山梨県	1	154	0.9
愛知県	21	3,807	5.1
岐阜県	11	1,548	3.9
三重県	12	1,744	2.2
静岡県	6	848	5.8
富山県	4	502	△2.8
石川県	8	988	3.2
福井県	4	456	4.5
岡山県	3	331	2.6
広島県	6	952	10.7
山口県	3	291	4.3
徳島県	1	76	△2.6
香川県	4	372	0.5
福岡県	13	2,262	3.1
熊本県	3	381	△0.5
佐賀県	2	267	3.3
長崎県	4	349	4.0
大分県	1	148	6.3
台湾	2	221	20.8
小計	516	75,273	4.7

地域別	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	店舗数（店）	売上高（百万円）	前年同期比（％）
フランチャイズ加盟店
京都府	10	185	△9.9
大阪府	53	1,552	6.3
兵庫県	45	1,448	3.0
滋賀県	7	250	7.1
奈良県	2	90	△1.7
和歌山県	3	63	12.3
北海道	1	12	△48.1
宮城県	1	66	△4.8
東京都	10	319	△7.2
茨城県	1	27	△5.1
埼玉県	4	165	15.5
神奈川県	5	200	4.4
群馬県	2	83	8.9
愛知県	24	671	6.1
岐阜県	6	215	6.6
長野県	1	24	1.8
三重県	5	171	△1.6
静岡県	－	22	△26.2
福井県	2	82	△19.2
岡山県	7	84	4.5
広島県	4	28	7.2
山口県	1	69	△13.6
鳥取県	3	116	△4.8
島根県	－	52	△9.3
徳島県	5	141	△4.3
香川県	3	71	△1.7
愛媛県	2	30	△1.1
高知県	1	34	△0.4
福岡県	4	69	△5.8
熊本県	1	10	△27.0
小計	213	6,364	1.9
合計	729	81,638	4.5

（注）１　一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。

２　直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　店舗数は、期末日現在のものであります。

　なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。

第44期時間帯別全店売上

時間帯	売上構成比（％）	客数（千名）	平均単価（円）	平均営業店舗数 （店）
朝 （５：00～10：00）	0.1	97	1,064	31
ランチタイム （10：00～14：00）	29.8	26,326	811	492
アイドルタイム （14：00～18：00）	22.9	16,823	974	497
ディナータイム （18：00～21：00）	35.5	24,652	1,032	497
夜 （21：00～24：00）	10.7	7,488	1,022	419
深夜 （24：00～５：00）	1.0	758	995	67
合計	100.0	76,147	941	－

（注）１　上記の内、持帰売上比率は18.5％、持帰客数は10,757千名、持帰平均単価は1,232円であります。

２　売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。

３　レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。

４　営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。

５　平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。

第45期時間帯別全店売上

時間帯	売上構成比（％）	客数（千名）	平均単価（円）	平均営業店舗数 （店）
朝 （５：00～10：00）	0.1	94	1,069	33
ランチタイム （10：00～14：00）	30.1	27,791	814	506
アイドルタイム （14：00～18：00）	23.3	17,955	975	511
ディナータイム （18：00～21：00）	35.4	25,664	1,034	511
夜 （21：00～24：00）	10.1	7,470	1,013	433
深夜 （24：00～５：00）	1.0	724	994	67
合計	100.0	79,701	942	－

（注）１　上記の内、持帰売上比率は18.5％、持帰客数は11,340千名、持帰平均単価は1,223円であります。

２　売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。

３　レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。

４　営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。

５　平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。

第44期既存店月別売上構成比												第44期既存店曜日別平均売上対比 （月曜日を100として対比）
月別	売上構成比 （％）	営業日数										曜日別	平均売上対比
		月	火	水	木	金	土	日	祝	合計
４月	8.0	4	4	4	4	4	4	5	1	30		月曜日	100.0
５月	8.1	5	5	4	3	3	4	4	3	31		火曜日	102.9
６月	7.7	4	4	4	5	5	4	4	0	30		水曜日	112.8
７月	8.7	4	4	4	4	4	5	5	1	31		木曜日	110.9
８月	9.1	4	5	5	5	3	4	4	1	31		金曜日	131.0
９月	8.3	3	4	4	4	5	4	4	2	30		土曜日	166.7
10月	8.3	4	5	4	4	4	4	5	1	31		日曜日	172.4
11月	8.5	4	4	5	4	3	4	4	2	30		祝日	163.9
12月	8.6	4	4	4	4	5	4	5	1	31
１月	8.2	4	4	4	4	4	5	5	1	31
２月	7.7	3	4	4	4	4	4	4	1	28
３月	8.8	4	4	3	5	5	5	4	1	31
合計	100.0	47	51	49	50	49	51	53	15	365

（注）１　新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。

２　元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。

売上の主な増減要因

　月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。

第45期既存店月別売上構成比												第45期既存店曜日別平均売上対比 （月曜日を100として対比）
月別	売上構成比 （％）	営業日数										曜日別	平均売上対比
		月	火	水	木	金	土	日	祝	合計
４月	8.1	4	4	4	4	4	4	5	1	30		月曜日	100.0
５月	8.3	4	5	5	4	3	3	4	3	31		火曜日	102.6
６月	7.7	4	4	4	4	5	5	4	0	30		水曜日	112.3
７月	8.6	4	5	4	4	4	4	5	1	31		木曜日	108.3
８月	9.2	4	4	5	5	5	3	4	1	31		金曜日	129.6
９月	8.3	2	4	4	4	4	5	5	2	30		土曜日	163.5
10月	8.2	4	5	5	4	4	4	4	1	31		日曜日	166.1
11月	8.2	4	4	4	5	4	3	4	2	30		祝日	159.3
12月	8.5	4	4	4	4	4	5	5	1	31
１月	8.4	3	5	4	4	4	5	5	1	31
２月	7.6	3	4	4	4	4	4	4	1	28
３月	8.9	4	4	4	3	5	5	5	1	31
合計	100.0	44	52	51	49	50	50	54	15	365

（注）１　新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。

２　元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。

売上の主な増減要因

　月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。

(2）財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億51百万円(1.8％)減少し、639億50百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億68百万円（12.4％）増加し、160億13百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ29億20百万円（5.7％）減少し、479億37百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の下落に伴う減少等であります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億１百万円（10.0％）減少し、170億77百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億94百万円（10.6％）減少し、134億40百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少等であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億７百万円（7.8％）減少し、36億37百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は51億70百万円となりました。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億49百万円(1.6％)増加し、468億72百万円となりました。主な要因は配当金の支払い22億46百万円やその他有価証券評価差額金の減少に対し、親会社株主に帰属する当期純利益41億89百万円の計上により増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末70.8％から73.3％となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ16億22百万円増加し、141億18百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて21億42百万円（32.3％）増加し、87億83百万円となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の増加であります。

　主な内訳は、税金等調整前当期純利益66億６百万円に減価償却費25億53百万円を加えた額から法人税等の支払額20億82百万円等を減じた額であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて３億24百万円（16.9％）減少し、15億95百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。

　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14億48百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて14億72百万円（36.0％）増加し、55億57百万円となりました。主な要因は短期借入金の純減少額の増加であります。

　主な内訳は、借入金の純減少額33億８百万円による支出及び配当金の支払額22億46百万円による支出であります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、中長期的な資金調達基盤の安定化と効率化を図るため、設備資金は長期借入金等により調達し、運転資金は自己資金で対応しております。既存取引行に当座貸越枠360億円を設定し、手元流動性預金とあわせて、緊急的な支出にも対応可能な体制を整えております。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

	第43期 2017年３月期	第44期 2018年３月期	第45期 2019年３月期
自己資本比率（％）	67.7	70.8	73.3
時価ベースの自己資本比率（％）	119.0	151.3	205.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	1.2	1.3	0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	355.3	272.6	536.5

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　第43期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４【経営上の重要な契約等】

　フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）等との間で、飲食店として当社の指導のもとに継続して営業することを目的とし、次のとおり契約を締結しております。

（イ）契約の名称　フランチャイズ基本契約又は営業委託契約

（ロ）契約者　　　フランチャイズ加盟店等

（ハ）契約の本旨　当社の許諾による飲食チェーン店経営のために食材、資材等の指定品目の購入義務を伴うフランチャイズ契約関係を形成すること。

（ニ）加盟料、保証金等

区分	店舗面積	加盟料（千円）	保証金（千円）	広告負担金（千円）
小型店	100㎡以下	750	1,000	20～40
中型店	100㎡超～200㎡	1,000	2,000	40～80
大型店	200㎡超	1,250	2,500	50～100

（注）１　当社従業員が独立してフランチャイズ加盟店となった場合については、加盟料は免除されます。

２　広告負担金は月額であります。

３　上記の他、当社より配達する食材運送費の分担金として、店舗の規模別、地域別に20～100千円の運送費を徴収しております。

４　一部契約店舗より改装費を毎月預かっております。

５　複数店舗を所有する場合、２店舗目以降よりロイヤリティを徴収しております。

（ホ）契約期間、契約の更新等

契約の期間　　　フランチャイズ基本契約は契約日より満９年、営業委託契約は契約日より３年間

契約更新の条件　契約日より３年ごとに期間満了３か月前までに当社又は加盟店のいずれか一方からの異議がない場合

契約更新料　　　300～800千円

（注）　契約更新料は、小型店300～400千円、中型店400～600千円、大型店500～800千円であります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。