第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部のセミナーへ参加しております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,496	14,118
売掛金	447	552
商品及び製品	123	116
原材料	307	278
その他	882	955
貸倒引当金	△11	△8
流動資産合計	14,245	16,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,391	52,840
減価償却累計額	△38,852	△40,228
建物及び構築物（純額）	13,538	12,611
機械装置及び運搬具	5,560	5,648
減価償却累計額	△3,229	△3,586
機械装置及び運搬具（純額）	2,330	2,061
工具、器具及び備品	5,719	6,060
減価償却累計額	△4,692	△5,104
工具、器具及び備品（純額）	1,026	956
土地	※１ 20,810	※１ 20,450
建設仮勘定	47	9
有形固定資産合計	37,752	36,089
無形固定資産	120	133
投資その他の資産
投資有価証券	6,720	4,676
長期貸付金	61	36
退職給付に係る資産	515	446
繰延税金資産	1,465	2,339
差入保証金	4,171	4,175
その他	82	62
貸倒引当金	△32	△22
投資その他の資産合計	12,983	11,714
固定資産合計	50,857	47,937
資産合計	65,102	63,950

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,170	2,074
短期借入金	3,000	－
1年内返済予定の長期借入金	3,016	3,040
未払法人税等	1,292	1,936
賞与引当金	923	960
その他	4,631	5,428
流動負債合計	15,034	13,440
固定負債
長期借入金	2,462	2,129
再評価に係る繰延税金負債	※１ 506	※１ 506
資産除去債務	769	794
その他	205	205
固定負債合計	3,945	3,637
負債合計	18,979	17,077
純資産の部
株主資本
資本金	8,166	8,166
資本剰余金	9,031	9,204
利益剰余金	38,867	40,809
自己株式	△10,824	△10,741
株主資本合計	45,240	47,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,108	2,688
土地再評価差額金	※１ △3,286	※１ △3,286
為替換算調整勘定	△3	△17
退職給付に係る調整累計額	62	47
その他の包括利益累計額合計	882	△567
純資産合計	46,122	46,872
負債純資産合計	65,102	63,950

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	78,117	81,638
売上原価	23,797	24,376
売上総利益	54,319	57,261
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,031	2,053
広告宣伝費	1,059	1,132
販売促進費	3,479	3,517
貸倒引当金繰入額	0	0
役員報酬	315	321
株式報酬費用	-	173
給料手当及び賞与	10,795	11,443
雑給	※１ 11,840	※１ 12,346
賞与引当金繰入額	892	928
退職給付費用	180	223
福利厚生費	4,053	4,186
租税公課	345	335
減価償却費	2,385	1,865
賃借料	4,130	4,279
水道光熱費	3,717	3,760
修繕費	1,061	1,094
その他	2,526	2,674
販売費及び一般管理費合計	48,816	50,337
営業利益	5,503	6,924
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	47	52
受取地代家賃	65	64
受取保険金	35	85
ＦＣ加盟料	※２ 120	※２ 96
補助金収入	53	72
雑収入	133	136
営業外収益合計	459	510
営業外費用
支払利息	24	16
賃貸費用	62	62
現金過不足	17	22
災害義援金	68	13
雑損失	8	7
営業外費用合計	181	123
経常利益	5,780	7,310

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
収用補償金	36	－
特別利益合計	36	0
特別損失
固定資産除却損	※４ 32	※４ 83
減損損失	※５ 307	※５ 621
特別損失合計	340	705
税金等調整前当期純利益	5,476	6,606
法人税、住民税及び事業税	2,028	2,661
法人税等調整額	△204	△244
法人税等合計	1,824	2,417
当期純利益	3,652	4,189
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	3,652	4,189

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	3,652	4,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	826	△1,420
為替換算調整勘定	△3	△14
退職給付に係る調整額	62	△15
その他の包括利益合計	※１ 885	※１ △1,449
包括利益	4,538	2,739
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,538	2,739
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,166	9,031	37,730	△10,823	44,103
当期変動額
剰余金の配当			△2,246		△2,246
親会社株主に帰属する当期純利益			3,652		3,652
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
土地再評価差額金の取崩			△268		△268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,136	△0	1,136
当期末残高	8,166	9,031	38,867	△10,824	45,240

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,282	△3,554	－	－	△271	43,832
当期変動額
剰余金の配当						△2,246
親会社株主に帰属する当期純利益						3,652
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						－
土地再評価差額金の取崩		268			268	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	826	－	△3	62	885	885
当期変動額合計	826	268	△3	62	1,154	2,290
当期末残高	4,108	△3,286	△3	62	882	46,122

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,166	9,031	38,867	△10,824	45,240
当期変動額
剰余金の配当			△2,246		△2,246
親会社株主に帰属する当期純利益			4,189		4,189
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		173		85	258
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	173	1,942	83	2,199
当期末残高	8,166	9,204	40,809	△10,741	47,439

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,108	△3,286	△3	62	882	46,122
当期変動額
剰余金の配当						△2,246
親会社株主に帰属する当期純利益						4,189
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						258
土地再評価差額金の取崩						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,420	－	△14	△15	△1,449	△1,449
当期変動額合計	△1,420	－	△14	△15	△1,449	749
当期末残高	2,688	△3,286	△17	47	△567	46,872

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,476	6,606
減価償却費	3,137	2,553
減損損失	307	621
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	12	47
受取利息及び受取配当金	△51	△54
支払利息	24	16
収用補償金	△36	-
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	32	83
たな卸資産の増減額（△は増加）	9	35
仕入債務の増減額（△は減少）	176	△95
未払消費税等の増減額（△は減少）	△448	169
その他	△179	848
小計	8,450	10,828
利息及び配当金の受取額	49	53
利息の支払額	△24	△16
収用補償金の受取額	36	-
法人税等の支払額	△1,870	△2,082
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,641	8,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	8	-
有形固定資産の取得による支出	△1,902	△1,448
有形固定資産の売却による収入	0	1
貸付けによる支出	△30	△13
貸付金の回収による収入	48	40
差入保証金の差入による支出	△152	△172
その他	108	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,919	△1,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,000	△3,000
長期借入れによる収入	4,499	3,420
長期借入金の返済による支出	△4,337	△3,728
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△2,246	△2,246
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,084	△5,557
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	630	1,622
現金及び現金同等物の期首残高	11,741	12,496
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	124	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,496	※１ 14,118

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

王將餐飲服務股份有限公司

株式会社王将ハートフル

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　王將餐飲服務股份有限公司及び株式会社王将ハートフルの決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～38年

機械装置及び運搬具　　６～10年

②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員及びパートタイマーに対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産・負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

１　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」464百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,465百万円に含めて表示しております。

２　連結損益計算書関係

　前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」及び「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「現金過不足」は、営業外収益及び営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた168百万円は、「受取保険金」35百万円、「雑収入」133百万円として、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた26百万円は、「現金過不足」17百万円、「雑損失」8百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△5,918百万円	△5,738百万円
（うち、賃貸等不動産に係る差額）	(△104百万円)	(△105百万円)

２　保証債務

　下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
（株）マーメイド	20百万円	（株）マーメイド	10百万円
個人オーナー１名	16	個人オーナー１名	9
合計	37	合計	20

（連結損益計算書関係）

※１　直営店舗等のパートタイマーに対する給与であります。

※２　本報告書の「経営上の重要な契約」に記載するフランチャイズ基本契約及び営業委託契約に基づく加盟料及び加盟更新料等であります。

※３　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－	0
計	0	0

※４　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	11百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	0	0
建物等撤去費用	19	76
その他	0	0
計	32	83

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは以下の減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失 （百万円）
関西地区	店舗４店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	46
北海道地区	店舗２店舗	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	51
関東地区	店舗７店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	41
甲信越地区	店舗１店舗	建物及び構築物	4
東海地区	店舗１店舗	建物及び構築物	10
関東地区	遊休資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地	153
合計			307

　資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、遊休資産については物件単位としております。このうち、営業損益が悪化している店舗、将来における具体的な使用計画が定まっていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失307百万円（土地47百万円、建物234百万円、構築物５百万円、機械及び装置５百万円、工具、器具及び備品15百万円）を計上しました。なお、店舗用資産等の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は５％を用いております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは以下の減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失 （百万円）
関西地区	店舗５店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	64
関東地区	店舗７店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	118
東海地区	店舗２店舗	建物及び構築物	18
中国・四国地区	店舗２店舗	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	15
九州地区	店舗１店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	9
関西地区	遊休資産	建物及び構築物 土地	394
合計			621

　資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、遊休資産については物件単位としております。このうち、営業損益が悪化している店舗、遊休化した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失621百万円（建物及び構築物232百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品28百万円、土地360百万円）を計上しました。なお、店舗用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は５％を用いております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として処分見込価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,188	△2,043
税効果調整前	1,188	△2,043
税効果額	△362	623
その他有価証券評価差額金	826	△1,420
為替換算調整勘定
当期発生額	△3	△14
退職給付に係る調整額
当期発生額	121	△49
組替調整額	△30	26
税効果調整前	90	△22
税効果額	△27	6
退職給付に係る調整額	62	△15

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	23,286,230	－	－	23,286,230

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,563,459	167	－	4,563,626

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取　　　 167株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,123	60	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	1,123	60	2017年９月30日	2017年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,123	60	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	23,286,230	－	－	23,286,230

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,563,626	699	35,870	4,528,455

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取　　　　　　　　　 239株

単元未満株式の無償取得　　　　　　　 460株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

従業員への譲渡制限付株式付与　　　35,870株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,123	60	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月12日 取締役会	普通株式	1,123	60	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,125	60	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	12,496百万円	14,118百万円
現金及び現金同等物	12,496	14,118

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	116百万円	117百万円
１年超	217	261
合計	334	378

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、その内容が取締役会に報告されております。

　差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則として３年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクを有しておりますが、適切な資金計画の作成により対処しております。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の２ヶ月分相当を目処に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引の実行及び管理については、稟議決裁を経て財務部にて行うこととしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	12,496	12,496	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	6,720	6,720	－
(3）差入保証金	4,171
貸倒引当金（※）	△10
	4,161	4,126	△35
資産計	23,377	23,342	△35
(1）短期借入金	3,000	3,000	－
(2）長期借入金（１年内返済予定含む）	5,479	5,479	0
負債計	8,479	8,479	0

（※）　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	14,118	14,118	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	4,676	4,676	－
(3）差入保証金	4,175
貸倒引当金（※）	△10
	4,165	4,150	△14
資産計	22,961	22,946	△14
(1）長期借入金（１年内返済予定含む）	5,170	5,170	0
負債計	5,170	5,170	0

（※）　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(3）差入保証金

差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）短期借入金

短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(2）長期借入金（１年内返済予定含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,496	－	－	－
合計	12,496	－	－	－

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,118	－	－	－
合計	14,118	－	－	－

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

（注３）短期借入金及び長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,016	1,900	562	－	－	－
合計	6,016	1,900	562	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	3,040	1,702	427	－	－	－
合計	3,040	1,702	427	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,711	1,077	5,633
債券	－	－	－
小計	6,711	1,077	5,633
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
債券	8	9	△0
小計	8	9	△0
合計	6,720	1,086	5,633

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,666	1,076	3,590
債券	9	9	0
小計	4,675	1,085	3,590
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1	1	△0
債券	－	－	－
小計	1	1	△0
合計	4,676	1,086	3,590

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,833	2,000
勤務費用	217	229
利息費用	12	12
数理計算上の差異の発生額	20	25
退職給付の支払額	△83	△77
退職給付債務の期末残高	2,000	2,189

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	2,255	2,515
期待運用収益	33	37
数理計算上の差異の発生額	142	△23
事業主からの拠出額	168	183
退職給付の支払額	△83	△77
年金資産の期末残高	2,515	2,635

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,000	2,189
年金資産	△2,515	△2,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△515	△446
退職給付に係る資産	△515	△446
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△515	△446

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	217	229
利息費用	12	12
期待運用収益	△33	△37
数理計算上の差異の費用処理額	△15	26
確定給付制度に係る退職給付費用	180	230

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	90	△22
合計	90	△22

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	90	68
合計	90	68

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
国内債券	32％	31％
外国債券	10％	10％
国内株式	28％	27％
外国株式	27％	28％
その他	3％	4％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率	0.7％	0.5％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
一時金選択率	100％	100％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	281百万円		293百万円
未払事業税	105		141
貸倒引当金	13		9
有形固定資産	2,264		2,271
減損損失累計額	634		755
資産除去債務	233		241
投資有価証券	193		193
その他	143		309
繰延税金資産小計	3,870		4,215
評価性引当額(注)１	△494		△610
繰延税金資産合計	3,375		3,605
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△116		△118
退職給付に係る資産	△157		△136
固定資産圧縮積立金	△103		△100
その他有価証券評価差額金	△1,524		△901
保険差益積立金	△9		△8
繰延税金負債合計	△1,910		△1,265
繰延税金資産純額	1,465		2,339

(注)１．評価性引当額の増加の主な内容は、当社において減損損失累計額に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
住民税均等割	4.6		3.9
交際費等	0.4		0.5
評価性引当額の増加	0.3		1.7
所得拡大促進税額控除	△2.6		－
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		36.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を更新不能な契約については当該契約期間、それ以外については20年と見積り、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	727百万円	769百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34	16
時の経過による調整額	9	9
資産除去債務の履行による減少額	△2	－
期末残高	769	794

（賃貸等不動産関係）

　当社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業用施設及び賃貸住宅等（土地含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は153百万円（減損損失は特別損失に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,229	1,372
	期中増減額	142	△4
	期末残高	1,372	1,368
連結決算日における時価		1,225	1,204

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

（前連結会計年度）

増加は、主として保有目的変更による工場からの振替によるものであります。

減少は、主として遊休資産に係る減損損失及び減価償却によるものであります。

（当連結会計年度）

主として減価償却によるものであります。

３　時価の算定方法

主な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,463.47円	2,498.83円
１株当たり当期純利益	195.07円	223.62円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,652	4,189
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,652	4,189
普通株式の期中平均株式数（株）	18,722,722	18,733,492

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,016	3,040	0.27	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,462	2,129	0.27	2020年５月 から 2021年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	8,479	5,170	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,702	427	－	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	769	25	－	794

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	19,635	40,869	61,299	81,638
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	1,565	3,988	5,794	6,606
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,013	2,623	3,786	4,189
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.14	140.10	202.22	223.62

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	54.14	85.96	62.12	21.46