２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,305	13,941
売掛金	424	537
商品及び製品	123	116
原材料	306	277
前払費用	443	528
その他	437	426
貸倒引当金	△11	△8
流動資産合計	14,029	15,819
固定資産
有形固定資産
建物	46,869	47,299
減価償却累計額	△34,146	△35,379
建物（純額）	12,722	11,920
構築物	5,485	5,503
減価償却累計額	△4,700	△4,837
構築物（純額）	784	666
機械及び装置	5,362	5,443
減価償却累計額	△3,083	△3,432
機械及び装置（純額）	2,279	2,011
車両運搬具	197	204
減価償却累計額	△146	△154
車両運搬具（純額）	51	50
工具、器具及び備品	5,626	5,968
減価償却累計額	△4,684	△5,075
工具、器具及び備品（純額）	942	893
土地	20,810	20,450
建設仮勘定	45	7
有形固定資産合計	37,635	35,999
無形固定資産
ソフトウエア	92	106
施設利用権	28	26
無形固定資産合計	120	133
投資その他の資産
投資有価証券	6,720	4,676
関係会社株式	30	30
関係会社出資金	288	288
長期貸付金	61	36
長期前払費用	65	54
前払年金費用	424	377
繰延税金資産	1,492	2,360
差入保証金	4,167	4,170
その他	17	7
貸倒引当金	△32	△22
投資その他の資産合計	13,235	11,979
固定資産合計	50,991	48,112
資産合計	65,021	63,932

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,158	2,068
短期借入金	3,000	－
1年内返済予定の長期借入金	3,016	3,040
未払金	1,841	2,568
未払費用	2,156	2,257
未払法人税等	1,292	1,936
前受金	32	32
預り金	405	380
前受収益	4	4
賞与引当金	923	960
設備関係未払金	181	177
流動負債合計	15,011	13,425
固定負債
長期借入金	2,462	2,129
再評価に係る繰延税金負債	506	506
資産除去債務	765	791
その他	205	205
固定負債合計	3,941	3,633
負債合計	18,952	17,059
純資産の部
株主資本
資本金	8,166	8,166
資本剰余金
資本準備金	9,026	9,026
その他資本剰余金	4	177
資本剰余金合計	9,031	9,204
利益剰余金
利益準備金	940	940
その他利益剰余金
保険差益積立金	21	19
固定資産圧縮積立金	235	229
別途積立金	22,800	22,800
繰越利益剰余金	14,876	16,850
利益剰余金合計	38,873	40,840
自己株式	△10,824	△10,741
株主資本合計	45,246	47,469
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,108	2,688
土地再評価差額金	△3,286	△3,286
評価・換算差額等合計	822	△597
純資産合計	46,068	46,872
負債純資産合計	65,021	63,932

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	77,934	81,416
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	135	123
当期商品仕入高	2,166	2,362
当期製品製造原価	21,565	21,941
合計	23,867	24,427
商品及び製品期末たな卸高	123	116
売上原価合計	23,743	24,310
売上総利益	54,190	57,105
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,031	2,053
広告宣伝費	1,052	1,129
販売促進費	3,469	3,501
貸倒引当金繰入額	0	0
役員報酬	315	321
株式報酬費用	－	173
給料手当及び賞与	10,779	11,408
雑給	※１ 11,815	※１ 12,320
賞与引当金繰入額	892	928
退職給付費用	180	223
福利厚生費	4,047	4,176
租税公課	345	334
減価償却費	2,373	1,836
賃借料	4,102	4,245
水道光熱費	3,714	3,755
修繕費	1,059	1,093
その他	2,504	2,653
販売費及び一般管理費合計	48,682	50,156
営業利益	5,508	6,949
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	47	52
受取地代家賃	65	64
受取保険金	35	85
ＦＣ加盟料	※２ 120	※２ 96
補助金収入	53	66
雑収入	133	139
営業外収益合計	459	506
営業外費用
支払利息	24	16
賃貸費用	62	62
現金過不足	17	22
災害義援金	68	13
雑損失	8	5
営業外費用合計	181	121
経常利益	5,786	7,335

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
収用補償金	36	－
特別利益合計	36	0
特別損失
固定資産除却損	※４ 32	※４ 83
減損損失	307	621
特別損失合計	340	705
税引前当期純利益	5,482	6,630
法人税、住民税及び事業税	2,028	2,661
法人税等調整額	△204	△244
法人税等合計	1,824	2,417
当期純利益	3,658	4,213

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費	※１	18,951	87.9	19,225	87.6
Ⅱ　労務費		1,173	5.4	1,223	5.6
Ⅲ　経費		1,441	6.7	1,492	6.8
当期製品製造原価		21,565	100.0	21,941	100.0

（脚注）

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
※１　このうち主なもの		※１　このうち主なもの
(1）減価償却費	653百万円	(1）減価償却費	609百万円
(2）水道光熱費	336	(2）水道光熱費	346

（原価計算の方法）

　組別総合原価計算を採用しております。なお、当社は生鮮品を加工しており、仕掛品はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						保険差益積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,166	9,026	4	9,031	940	23	241	22,800	13,725	37,730
当期変動額
保険差益積立金の取崩						△1			1	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△5		5	－
剰余金の配当									△2,246	△2,246
当期純利益									3,658	3,658
自己株式の取得										－
自己株式の処分										－
土地再評価差額金の取崩									△268	△268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1	△5	－	1,150	1,143
当期末残高	8,166	9,026	4	9,031	940	21	235	22,800	14,876	38,873

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10,823	44,103	3,282	△3,554	△271	43,832
当期変動額
保険差益積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△2,246				△2,246
当期純利益		3,658				3,658
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分		－				－
土地再評価差額金の取崩		△268		268	268	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			826	－	826	826
当期変動額合計	△0	1,142	826	268	1,094	2,236
当期末残高	△10,824	45,246	4,108	△3,286	822	46,068

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						保険差益積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,166	9,026	4	9,031	940	21	235	22,800	14,876	38,873
当期変動額
保険差益積立金の取崩						△1			1	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△5		5	－
剰余金の配当									△2,246	△2,246
当期純利益									4,213	4,213
自己株式の取得
自己株式の処分			173	173
土地再評価差額金の取崩										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	173	173	－	△1	△5	－	1,974	1,966
当期末残高	8,166	9,026	177	9,204	940	19	229	22,800	16,850	40,840

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10,824	45,246	4,108	△3,286	822	46,068
当期変動額
保険差益積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△2,246				△2,246
当期純利益		4,213				4,213
自己株式の取得	△1	△1				△1
自己株式の処分	85	258				258
土地再評価差額金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,420	－	△1,420	△1,420
当期変動額合計	83	2,223	△1,420	－	△1,420	803
当期末残高	△10,741	47,469	2,688	△3,286	△597	46,872

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料

…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～38年
構築物	10～20年
機械及び装置	８～10年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）長期前払費用

契約期間等を基準に償却

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員及びパートタイマーに支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理をすることとしております。

　なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」464百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,492百万円に含めて表示しております。

２　損益計算書関係

　前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」及び「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「現金過不足」は、営業外収益及び営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた169百万円は、「受取保険金」35百万円、「雑収入」133百万円として、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた25百万円は、「現金過不足」17百万円、「雑損失」8百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
（株）マーメイド	20百万円	（株）マーメイド	10百万円
個人オーナー１名	16	個人オーナー１名	9
合計	37	合計	20

（損益計算書関係）

※１　直営店舗等のパートタイマーに対する給与であります。

※２　本報告書の「経営上の重要な契約」に記載するフランチャイズ基本契約及び営業委託契約に基づく加盟料及び加盟更新料等であります。

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－	0
合計	0	0

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	10百万円	5百万円
構築物	0	0
建物等撤去費用	19	76
その他	1	0
合計	32	83

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	30	30

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	281百万円	293百万円
未払事業税	105	141
貸倒引当金	13	9
有形固定資産	2,264	2,271
減損損失累計額	634	755
資産除去債務	233	241
投資有価証券	193	193
その他	143	303
繰延税金資産小計	3,870	4,209
評価性引当額(注)１	△494	△604
繰延税金資産合計	3,375	3,605
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△116	△118
前払年金費用	△129	△115
固定資産圧縮積立金	△103	△100
その他有価証券評価差額金	△1,524	△901
保険差益積立金	△9	△8
繰延税金負債合計	△1,882	△1,244
繰延税金資産の純額	1,492	2,360

(注)１．評価性引当額の増加の主な内容は、当社において減損損失累計額に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.5％
（調整）
住民税均等割	4.6	3.9
交際費等	0.4	0.5
評価性引当額の増加	0.3	1.7
所得拡大促進税額控除	△2.6	－
その他	△0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	36.5

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当該事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	46,869	909	479 (191)	47,299	35,379	1,515	11,920
構築物	5,485	73	55 (41)	5,503	4,837	150	666
機械及び装置	5,362	94	13 (0)	5,443	3,432	361	2,011
車両運搬具	197	19	11 (－)	204	154	19	50
工具、器具及び備品	5,626	394	52 (28)	5,968	5,075	414	893
土地	20,810 [△2,779]	－	360 (360)	20,450 [△2,779]	－	－	20,450
建設仮勘定	45	1,675	1,713	7	－	－	7
有形固定資産計	84,397 [△2,779]	3,166	2,685 (621)	84,878 [△2,779]	48,879	2,460	35,999
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	179	72	32	106
施設利用権	－	－	－	46	20	3	26
無形固定資産計	－	－	－	226	92	36	133
長期前払費用	158	18	28	148	93	28	54
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　土地の期首残高、当期減少額及び当期末残高の[]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物

　新店舗（124号神栖店他７店舗）、既存店改装等によるものであります。

建設仮勘定

　新店舗（124号神栖店他７店舗）、既存店改装等によるものであります。

３　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物

　減損によるものであります。

土地

　減損によるものであります。

　なお、「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

４　長期前払費用の当期償却額は、販売費および一般管理費の賃借料及びその他に計上しております。

５　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	44	0	9	4	31
賞与引当金	923	960	923	－	960

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は債権回収による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。