文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、『快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を「幸せ」にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に「幸せ」を感じてもらう事を使命とします。』を社会的使命とし、
『お客様から「褒められる店」を創ろう！
その実現に向けた努力こそが私達を成長させ、
私達に幸せをもたらし、社会への貢献につながる原点である。』
を経営理念としており、従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という「自奮自発の精神」を尊重し、従業員の成長と自己実現を図る事により、真のお客様サービスの追求と実践を行ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、原価率の適正な水準やコスト管理に注力しており、収益の基本指標である売上高営業利益率を最も重要な経営指標として採用しております。従前は、売上高営業利益率８％以上を経営の目標とし、中期的な株主還元方針として50％の配当性向を目標としておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大状況に大きく左右されることから、状況に対応した最大限の努力を行ってまいります。
(3）会社の経営戦略・優先的に対処すべき課題
2021年３月期の最大の課題は、新型コロナウイルスの感染拡大状況による売上変動であると考えております。
それらに対応して、以下の緊急対策を実行し、売上、利益の確保を目指してまいります。
①テイクアウトビジネス拡大施策の強化、テイクアウトのみ営業
②営業開始時間の前倒し、朝食のテスト導入
③大幅な売上低下店舗の一時休業
④店舗のスクラップ＆ビルド
テイクアウトビジネスに関しましては、従前より強化を図ってきたことが、新型コロナウイルスの感染拡大によるテイクアウト需要の急増に対応できる結果となり、営業時間短縮と自粛による店内売上の減少を一部補完できました。また、テイクアウトのニーズに応えるために、電子レンジでご飯とおかずが一度に温められる新しい容器を使った「餃子の王将 レンチンシリーズ」を開発し販売を開始しました。臨時休校措置を受け、お子様の食事でお困りのご家庭には、期間限定で「お持ち帰り専用お子様弁当」を販売いたしました。今後もテイクアウトをご利用される顧客のニーズに合った商品開発とデリバリー対応店舗の拡大を進めてまいります。
商業施設内の店舗では、館内の来場者数の大幅減少による売上減少が著しい店舗は、一時休業を行い利益の流出を食い止めます。
また、従前より、老朽化及び売上貢献の低かった店舗のスクラップ＆ビルドをこの機に思い切って進め１店舗当たりの平均売上の向上を目指してまいります。
そして、上記の緊急対策を実行しながらも、当社のブランド価値を引き上げる戦略である中期経営計画は手を休めること無く着実に推進して参ります。2021年３月期の重点課題は次のとおりです。
[中期経営計画の４つの主要戦略と主な課題]
１．人材戦略
・従業員満足度調査の活用による従業員満足度のさらなる引き上げ
・人事制度の正しい運用、表彰制度の進化改善
・リーダーとなれる人材の効果的採用
・店舗格差の解消
・より積極的な接客レベルへの向上
２．商品戦略
・レシピの刷新と調理マニュアルの整備
・「王将調理道場」の有効活用による調理技術の高度化
３．店舗開発戦略
・市場分析能力の向上等による店舗開発力の強化
・計画的な店舗改装
４．販促戦略
・メディアミックスの変更
・キッズ、ヤングなどターゲットを絞った戦術の実施
・季節商品、シリーズ商品の開発
以上のとおり、新型コロナウイルス感染拡大に対する対策を適時適切に実行し、この非常時を乗り越えながらも、将来につながる戦略を確実に進めることで、ポストコロナにおける一層の飛躍を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出店戦略について
当社グループは、現在は西日本と比較して出店余地の多い関東地域を中心に新規出店を行っておりますが、出店にあたっては、立地条件や賃借料の水準等に基づく店舗の収益性を重視して決定しております。
したがって、条件に合う出店予定地を確保できない場合、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により開店時期が遅れる場合などにより、新規出店数が計画を下回ると、計画どおりの売上利益を確保できないなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、日々、市場分析能力の向上等により社内の店舗開発力を強化して計画通りの出店を実現するとともに、出店にあたっては建築・設備コスト及びランニングコストを削減して新店の収益力を高めることで、収益悪化のリスク発現可能性の軽減を図っております。
(2）賃借物件について
当社グループは、土地もしくは建物を賃借して出店するビジネスモデルを基本としているため、賃貸借契約をめぐるトラブルに起因するリスクがあります。具体的には、賃貸人側の事情によって契約が解除されたり更新不能になった場合には、業績好調な店舗であっても当社グループの計画に関わらず閉店を余儀なくされる結果、売上高が減少する可能性があります。また、賃貸人の財政状態が悪化した場合には、当社グループが預け入れている敷金・保証金の回収が困難となる結果、差入保証金の回収不能による損失が発生する可能性があります。
ただし、これらが一時期に集中して起きる可能性は低いため、一部店舗においてリスクが発現しても、当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は極めて限定的であると判断しております。
対応策としては、賃貸人との日常的なコミュニケーションを重視し、契約更新にあたっては期限から十分余裕のある段階から当社グループの意思を伝えて丁寧な交渉を行い、契約更新のトラブルを回避いたします。また、敷金・保証金の回収に関しては、適宜賃料との相殺を実行するなどのほか、賃貸借契約締結時に返還請求権を登記して保全に努めるなどして、リスク発現可能性の軽減を図っております。
(3）安全かつ安定的な食材の確保について
食材の産地、当社工場、及び輸送経路に、何らかの事件や事故、災害等による被害が発生した場合や、異常気象、天候不順などにより食材の極端な品薄や価格の上昇があった場合、食材の安定的な確保に問題が生じる可能性があります。
また、豚コレラや鳥インフルエンザ、残留農薬等に代表されるように、使用している食材にその安全性が疑われる問題が生じた場合、需給関係に変動が生じて食材の調達に支障を来す可能性があります。
こうした場合、提供できる料理の制約や仕入価格の上昇が業績に大きな影響を与える可能性がありますが、食材の調達は常に天候等の自然条件の影響を受け、市況にさらされているため、そのリスクは多少なりとも常時存在していると考えられます。
当社グループにおきましては、上質かつ安定的な国産食材の供給を確保するため、生産者と緊密な連携を実施し、産地を分散する等の工夫を行っており、さらに、産地の巡回、製造委託工場の視察・監査、製品規格書の整備、代替食材選定の検討等を実施し、リスク発現可能性の軽減を図っております。
(4）自然災害の店舗・工場運営への影響について
当社グループが出店、操業している地域やその周辺地域における大型の台風や地震等の自然災害により、店舗・工場の設備や電気・ガス・水道などのインフラへの損傷、配送やサプライチェーンの分断、また従業員が出勤できない等の事情が発生すると、店舗・工場が正常な運営を継続できなくなる可能性があり、被害が広域で甚大である場合には、営業活動の休止が長期にわたる可能性があります。
近年、大雨や大型台風などの異常気象が毎年発生しており予断を許さない状況であるため、当社グループは社内に組織を横断した大規模災害対策プロジェクトを立ち上げて、本社、工場、店舗ごとの対応策を講じており、リスク発現時の損失の軽減を図っております。
具体的には、店舗・工場の耐震化やITインフラの冗長化等の対策とともに、災害時における従業員の出退勤や店舗の営業継続に関する判断基準の作成、従業員の安否確認・連絡網と避難場所の周知等により、お客様と従業員の安全を最優先とし、さらに、食材産地の分散化と被災工場をカバーする生産・供給体制の構築、借入枠の設定による被災時の資金面の手当など、早期に営業再開につなげる態勢作りを行っております。
(5）消防法、建築基準法等について
当社グループは消防法、建築基準法及び都市計画法等による規制を受けておりますが、店舗内で調理を行う関係上、常時発生しているリスクとして、店舗での不慮の火災発生があります。
リスクが発現し、当社グループ店舗において火災による死傷事故等が発生した場合、当社グループの信用低下とともに、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは直営全店に自動消火設備を設置するとともに、防火対策についてマニュアルを整備して社員教育を徹底し、とりわけお客様に被害が及ばぬように、年に２回の消防訓練を行うなど、リスク発現可能性の軽減を図っております。また、店舗・工場等の建物・設備に対する火災保険とともに、事業総合賠償責任保険に加入するなど、リスク発現時の損失の補填対応を行っております。
(6）食品衛生法について
当社グループは食品衛生法による規制を受けているため、飲食提供に際して食品衛生責任者を設置して法令違反のないよう監督を行なう必要があり、営業にあたっては食品衛生法第52条の規定により都道府県知事の許可を受けなくてはなりません。さらに、食品衛生法等の一部を改正する法律（平成30年法律第46号）により、新たに従来の34業種以外の業種に関しての届出制度が創設され、HACCPの制度化も規定されたため、これらに対しても規定に従った運用・監督を行うことが義務付けられております。
また、
・食中毒、異物の混入等、健康に影響を及ぼす事故等を起こした場合、若しくはその恐れがある場合
・法令若しくは条例によって規定された食品及びその表示、施設内外の清潔保持に係る規格・基準に違反する場合
・厚生労働大臣の命令により禁止された食品等を取り扱った場合
・業務を行う役員が食品衛生法第52条第２項第１号若しくは第２号に該当した場合
・許認可に際して付けられた条件に反した場合
・食品衛生法第55条の取消事由に該当した場合
などには、一定期間の営業停止、営業の全部若しくは一部禁止、又は営業許可の取消を命じられることがあります。
上記の法令違反となる事案については、常時存在しているリスクであり、リスクが発現化した場合には、営業停止等の法の処罰はもちろん、食材の廃棄損や営業停止に伴う売上高の減少のみならず、当社グループの社会的信用の低下を招いて企業イメージを大きく損ね、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、店舗や工場における食材の管理・取扱い、及び設備機器・従業員等の衛生状態について最大限の注意を払い、定期的に厳格な衛生検査を実施する等の対応を行い、リスクの発現可能性を軽減しております。
店舗においては、営業本部に設けられた営業サポート部衛生管理課のスタッフによる自主衛生チェック・店舗巡回指導の実施、HACCP制度に沿った衛生管理体制の整備、異物混入時のフロー体制の構築、年２回の検体提出（検便）、定期健康診断の実施等、衛生管理体制の強化を図っております。
工場においては、FSSC22000・HACCP・JFS-B規格の取得と継続維持、従業員に対しての食品衛生法及びその他関連法規に関する勉強会・モラル教育の実施、各工場のフードセキュリティ・フードディフェンスの強化、発生時を想定したシミュレーション訓練の実施、製造機器及び資材からの異物混入防止のための危害分析による危害の抽出と危害の排除とメンテナンスカレンダーの運用、さらにBCP（事業継続計画）の策定を行っております。
以上のとおり、当社グループは、食品衛生法に係るリスクを発現させないための徹底した取り組みを全社的に行っております。
(7）店舗における酒類提供について
当社グループの店舗は未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。
店舗において、未成年者であることを知っての酒類提供及び車両で来店されていることを知っての酒類提供等が発生した場合、当社グループ及び従業員は法令違反等の罪に問われ、店舗は営業停止処分等を課されるリスクがあり、さらに報道やSNS等での情報拡散により当社グループのブランドイメージが損なわれると、長期的な業績の下振れ要因になる可能性があります。
酒類を提供している店舗において、リスクが顕在化する可能性は常時あることから、当社グループでは酒類を注文されたお客様全員に対し、車両の運転をしての来店でないこと、及び未成年者でないことの確認を行っており、毎日の朝・夕礼においてその徹底を図っております。さらに、従業員の飲酒運転防止バッチ着用や啓蒙ポスターの掲示、コンプライアンス研修時の酒類提供に関する確認テストの実施など、常に注意喚起を行ってリスク発現可能性の軽減を図っております。
(8）法的規制等の強化に関するリスク
当社グループは、上記の法令の他、食品の表示については食品衛生法以外にも食品表示法、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の規制を受け、また、フランチャイズ・チェーン運営に関しては独占禁止法及び中小小売商業振興法等の規制を受けております。その他、環境への意識の高まりを背景に、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）等が適用されるなど、様々な法的規制を受けております。
今後、社会環境の変化等により新たな法律の施行や法令の改正等を通じて規制が強化され、対応するための費用が必要となる場合は、当社グループの業績が費用増加による影響を受ける可能性があります。また、新たな法的規制への対応が遅れ違反する事態となれば、当社グループに対する法的な制裁、並びに社会的評価を落とし、大きな経済的損失に発展する可能性があります。
そこで、当社グループでは、公的機関による関係法令に関する説明会やフォーラムへの参加、各省庁のホームページ内の法規制に関連する通達の定期的閲覧、法規制に関する社内勉強会の開催等を通して、関係法令の改正について情報収集に努めており、業務との関連性を常に調査し確認することで、リスク発現可能性の軽減を図っております。
(9）重要な訴訟事件等について
当社グループは、コンプライアンス体制の構築において、すべての契約について管理できる体制を構築しておりますが、事業を遂行していくうえで、お客様、取引先、フランチャイズ加盟店等利害関係人との間で契約上のトラブルによる紛争になった場合、契約上の責任に加え、訴訟のための時間と費用、訴訟の内容によってはブランドイメージが低下する等で、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、商取引においては書面でのやりとりや契約書の締結により曖昧な点をなくして未然防止を図るとともに、利害関係者と十分な意思確認を行うことで、リスク発現可能性の軽減を図っております。
(10）固定資産の減損会計適用について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは不動産の時価が著しく下落した場合には、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上しております。
今後、中食市場との競合、少子高齢化による需要の減退、人手不足等による人件費単価の上昇などの要因に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業環境は悪化しているため、減損損失を計上するリスクが翌期においても相応にあるものと認識しております。また、当該リスクが顕在化するのは営業成績が低調である場合が多いため、減損損失の計上により一時的に損益の悪化に拍車がかかる可能性があります。
そのため、当社グループは、王将大学及び王将調理道場による社員の教育を通したＱＳＣの向上や、店舗の生産性の引き上げ、販売促進の様々な営業施策の継続的な実施等により、各店舗の収益力を強化し、リスク発現可能性の軽減を図っております。
(11）人材確保・育成について
少子化を背景として新卒者採用は売り手市場になっており、さらにパートタイマーも需要に対する人手不足が加速するなど、企業にとって労働市場は厳しい状態が続いております。特に当社グループの場合、多彩なメニューの調理技術、オリジナルメニューの考案力、接客技術及び店舗マネジメント力など、社内で求められるスキルを身に付けた人材を育成するには数年を要するため、従業員の計画的な採用及び育成が不可欠です。
従業員の採用と育成が順調に行かずに人的資源の不足を招いた場合、新規出店の鈍化と店舗のＱＳＣ低下等を招き、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、人事本部内に採用活動に特化した業務を行う採用教育部を設置して、WEBを中心とした募集を積極化させるとともに、人事・営業・製造部門が連携したインターンシップ等を活用した採用活動を強力に推進しております。また、研修・教育機関として社内に「王将大学」を設置して店舗運営に必要なスキルとルールのマニュアル化と、各等級の期待役割に応じたスキルを習得させるための一貫した研修体制を構築して、上記のリスク発現可能性の軽減を図っております。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で営業時間を短縮した店舗の従業員は、勤務時間の圧縮を余儀なくされておりますが、店舗が通常の営業時間に復した際には再び労働力の確保が必要になります。そのため、減少した勤務時間に応じた休業補償を会社が実施することで、パートタイマーの離職を防止し人材の確保に努めております。
(12）個人情報について
当社グループは、事業遂行上、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等、多くの個人情報を取り扱っており、特に「餃子の王将スマホアプリ」のリリースによって顧客のデジタル情報が増加傾向にあります。個人情報に係るリスクは常時存在していると考えられ、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求による経済的損失が発生して、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。そのため、個人情報の社内取扱責任者による監督、アクセス制御、管理・取扱区域の制限等の安全管理措置と個人情報の取扱いについて定めた社内規程を整備し、これを全社的に厳格に運用することでリスク発現可能性を軽減するとともに、事故発生時の危機管理体制を構築して、リスク発現時の損失を最小限とする対策を図っております。なお、当社グループは基幹データを扱うシステム及び機器を外部と遮断しインターネット接続ができない環境で運用しており、不正アクセスの防止を含めた高度なセキュリティ対策を実施しております。
(13）フランチャイズ・チェーン展開について
当社グループの売上高の１割弱はフランチャイズ加盟店に対する当社工場からの出荷売上であり、フランチャイズ加盟店はフランチャイズ基本契約に基づいて、当社グループの店舗ブランド名で営業を行っております。そのため、一度に多数のフランチャイズ基本契約が解消された場合には当社グループの売上に直接影響を与え、またフランチャイズ加盟店において不祥事や業績悪化による信用不安が発生した場合には当社グループ全体のブランドイメージに影響を与える可能性があります。
こうしたリスクは潜在的には常に存在しているため、当社グループではフランチャイズ加盟店の状況把握とサポートを最重要の対策と位置づけ、フランチャイズ加盟店経営者との最低年２回の面談、財務状況の把握、店舗のＱＳＣチェック、講習会の定期的実施等を行い、リスクの発現可能性の軽減を図っております。
（14）新型コロナウイルス感染拡大の影響について
今般の新型コロナウイルス感染症は、日本においてはパンデミックには至らず、全都道府県に発出された緊急事態宣言も2020年5月25日には全面解除となり経済活動は再開されつつあるものの、専門家による第二波発生の可能性の指摘や抗ウイルス薬・ワクチンの開発には時間がかかるとの予測もあり、消費者の感染への不安感により消費マインドは改善しておりません。こうした事業環境の悪化により、店舗の営業時間を緊急事態宣言前に戻せても、来店客数が戻るにはまだ時間を要すると思われ、売上変動は予測が難しい状況です。
そのため、今後の当社グループの業績は新型コロナウイルス感染症の動向に大きく左右され、現時点で適正かつ合理的な業績予想を算定するのは困難であると判断しております。
新型コロナウイルス感染症に罹患するリスクに対しては、まずはお客様と従業員の健康と安全を守るため、店舗、本社、及び工場において次のような取り組みを行っております。
店舗においては、全店舗に配布した感染予防ハンドブックにより全従業員が予防策について熟知し、出勤時の検温・体調チェック、従業員のマスク着用と手洗い・アルコール消毒、調理器具・店内各所のアルコール消毒等の徹底とともに、飛沫感染を防ぐ店内環境作りとお客様対応を実施しております。また、三密、飛沫感染を防止する店舗レイアウトの変更も順次進める予定です。
本社においては、本社内でのマスク着用や毎朝の体調管理等に加え、大人数での会議及びイベントの中止・延期、時差出勤やテレワーク・オンライン会議の導入、執務スペースの分散等を実行しております。
工場においては、従来からの最高水準の衛生管理に加えて、上記の取り組みを追加的に実施しております。
このように、お客様と従業員が感染するリスクを徹底して抑え込む努力を行っております。
次に、新型コロナウイルス感染症が収束しないことによる業績の下振れリスクに対しては、三密を避け家庭での食事を希望されるテイクアウト需要の増大に応え、テイクアウト利用時の事前予約・事前決済等の利便性の向上、お持ち帰り弁当「レンチンシリーズ」の新発売、デリバリーサービス対応店舗の202店舗までの拡大等を推進することで、これまで強化してきたテイクアウトのさらなる拡充に取り組んでおり、テイクアウトの好調が業績の下振れリスクを大幅に軽減しております。
「新しい生活様式」への対応を念頭に置き、お客様と従業員の健康と安全を守ることを第一優先にしながら、生活する上で欠かせない「おいしい食」の提供に引き続き努力してまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な設備投資と個人消費により緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題、国内では輸出の落ち込み及び消費増税等によって先行きの経済に対する不透明感が拡がりました。当連結会計年度の終盤においては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の低迷、経済活動の停滞により景況感はさらに悪化いたしました。
外食業界におきましては、季節メニューの好調やメニュー価格の改定等により客単価は上昇傾向にあり、全体として売上は好調に推移したものの、中食市場との競合、少子高齢化による需要の減退に加え、人手不足等による人件費単価の上昇や消費増税等による事業環境の悪化があり、さらに、当連結会計年度の終盤からは新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きなマイナスインパクトを業界全体に与えています。
このような状況下にありますが、まず、新型コロナウイルス感染拡大以前からの当社グループの取り組みについてご説明いたします。
ブランド価値を引き上げる経営理念の実現を最重要課題とし４つの主要戦略（人材戦略、商品戦略、店舗開発戦略、販促戦略）と６つのサポート戦略（工場戦略、ＦＣ店舗戦略、海外戦略、情報共有促進・社内広報強化、財務体質の強化、組織体制の強化）から成る中期経営計画を推し進めてまいりました。その主な戦略と成果については以下のとおりであります。
① 積極的な人材教育投資
お客様から褒められる店づくりのため、積極的な人材教育投資を行っております。社内に開設した教育部署である「王将大学」では、階層ごとに店舗マネジメントスキルの強化の研修及びマインドの醸成のための合宿研修を実施してまいりました。また、「王将調理道場」では、調理技術認定制度を導入した調理研修により調理技術の向上を促進する事ができました。このように、王将大学と王将調理道場による教育により、個々の社員が成長し、店舗のＱＳＣを着実に向上することができ、店舗の営業体制が強化された事で、2019年の大型のゴールデンウィークを始め、繁忙時にも店舗の混雑とチャンスロスを最小限に抑える事ができるようになりました。
② 生産性と料理の味の向上
シフト管理の見直し、店舗マネジメント方法の改善等の努力と工夫を行った結果、生産性が向上し人件費の高騰が抑制され利益向上に大きく寄与しました。この結果、食材費高騰の中でも、価格を据え置く事を可能にしました。
また、従業員の調理スキルの向上とともに、グランドメニューを中心に、常にレシピを見直し、料理のブラッシュアップに努めることで料理の味を向上させてまいりました。
③ 安定的な国産食材の供給確保と継続的な品質改良
上質かつ安定的な国産食材の供給を確保する為、生産者と緊密な連携の実施、産地を分散するなどの工夫を行ってきました。また、餃子の皮に使用している北海道産小麦の特性を最大限引き出すため製造工程の見直しを実施するなど看板商品である餃子の継続的な品質改良を実施してまいりました。
2020年３月期は、にんにくを控えたい方のための「にんにくゼロ餃子」をさらに進化させ、通常の餃子の約２倍の国産生姜を使用した「にんにくゼロ生姜餃子」を開発いたしました。2019年７月の販売以来、大変好評をいただき、人気メニューとなりました。
④ 積極的な販売促進活動
新規顧客の獲得の為、ケンドーコバヤシさんを起用したテレビCMの放映、人気ゲームとのコラボレーション、TV番組への積極的な露出を行いました。
さらに、お客様の来店頻度を向上させるため、スマホアプリ電子クーポンの定期的な配信、お会計金額に応じて押印されるスタンプを集めて各種賞品（「音声目覚まし時計」を始めとした王将限定グッズ等）と交換できる「お客様感謝キャンペーン」を年間通じて実施しました。また、新たな需要を掘り起こす為、生ビール１杯につき100円引きまたは半額券を提供する「生ビールキャンペーン」を実施しドリンク比率を高めました。
創業52年目を迎えた2019年12月24日・25日の２日間限定で税込500円分割引券を配布した「創業祭」は、１月後半から２月に割引券の回収がピークを迎え、閑散期の来店客数の増加に大きく貢献しました。
このように、年間を通じて新規顧客獲得を図りつつ、顧客の固定化、来店頻度向上を狙う多角的な販売促進活動を計画的に実施してまいりました。
⑤ 決済方法の多様化及びテイクアウト・デリバリーの強化
世の中の決済方法の多様化の流れに鑑みて、現金支払いを基本としてきた食事代金の決済方法から、一気に直営全店でのキャッシュレス決済を可能にしました。
また、消費増税のマイナスインパクトを見据え、軽減税率が適用されるテイクアウトとデリバリーサービスの強化を図ってまいりました。テイクアウトでは、スマホからいつでもどこからでも商品を注文し事前決済できる仕組みである『EPARKテイクアウト』を直営全店に導入しました。デリバリーサービスでは、「出前館」導入店舗を新たな地域に拡張し、「Uber Eats」と併せて計74店舗にデリバリーサービスを拡大しました。その結果、テイクアウトとデリバリーサービスを合わせた売上高は高い伸びを示し、直営店の売上増加に寄与いたしました。
⑥ 新たな市場開拓と店舗戦略
新たな店舗による市場開発を視野に、2019年６月に新業態１号店となる「餃子の王将Expressアトレ秋葉原店」を開店いたしました。全席がスタンディングである事や先行販売した「餃子の王将 ひとくち餃子」等のメニューは、駅構内や狭小物件等に対する今後の店舗展開の可能性を見据えて取り組んでおります。
また、店舗の老朽化、陳腐化を防止する為店舗の改装・補修を積極的に推進しました。改装は、女性目線での快適性向上と店舗の視認性向上や生産性向上に寄与しております。海外展開につきましては、2019年４月に台湾３号店となる「餃子の王将 台北統一時代店」を開店いたしました。台北初出店であり女性をターゲットにした新コンセプト店「GYOZA OHSHO」のスタイルをほぼそのまま取り入れ、台湾における新しいスタイルを提案しております。今後も立地や客層に応じた柔軟な店舗づくりを進めてまいります。
⑦ ＣＳＲの重視
ＣＳＲを重視した取り組みの一つとして、全世界で深刻化する「プラスチック製品による環境汚染問題」に対処するため、2019年７月より全店舗においてプラスチック製のストローとお持帰り用スプーンを廃止し、生分解性樹脂のストローとバイオマスプラのお持帰り用スプーンへの切り替えを行いました。
その他、2011年に東日本大震災による被災地支援を目的に「野菜煮込みラーメン」の売上の一部を寄付させていただいてから、その後も継続的に被災地支援の取り組みを行っております。
上記の取り組みの結果、お客様から高い評価をいただけた事が前年の業績を上回り、当連結会計年度においても過去最高の売上高を獲得し、さらに最終損益である親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高となった大きな要因であると考えております。
以上の結果、売上高は、客数及び客単価がともに増加した事等により、前年同期に比べて39億33百万円（4.8％）の増収で855億71百万円となりました。
営業利益は、増収となった事に加え、原価低減の取り組みによる原価率の改善、生産性向上による人件費増加の抑制、水道光熱の使用量削減の効果等により、前年同期に比べて７億74百万円（11.2％）の増益で76億98百万円となりました。
経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて７億73百万円（10.6％）の増益で80億84百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の減少等により、前年同期に比べて11億22百万円（26.8％）の増益で53億11百万円となりました。
当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、直営６店、ＦＣ６店の新規出店、ＦＣ１店の直営への移行、ＦＣ４店の閉鎖を行っております。これにより期末店舗数は、直営523店、ＦＣ214店となりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は僅少であったものの、前述した１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 に記載のとおり、新型コロナウイルス感染拡大に対する対策を適時適切に実行し、この非常時を乗り越えながらも、将来につながる戦略を確実に進めることで、ポストコロナにおける一層の飛躍を目指してまいります。
（生産、受注及び販売の実績）
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、主な品目を示すと次のとおりであります。
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
麺類 |
962 |
△4.4 |
|
餃子の皮 |
1,019 |
4.2 |
|
餃子の具 |
5,628 |
4.2 |
|
スライス豚肉 |
616 |
3.9 |
（注）１ 上記の金額は、製造原価額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
|
品目 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
酒類 |
2,259 |
5.4 |
|
清涼飲料水等 |
201 |
△8.1 |
|
合計 |
2,460 |
4.1 |
（注）１ 上記の金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社グループは飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。
④ 販売実績
ａ 形態別販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
店舗数（店） |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
直営店 |
523 |
78,920 |
4.8 |
|
フランチャイズ加盟店 |
214 |
6,651 |
4.5 |
|
合計 |
737 |
85,571 |
4.8 |
（注）１ 直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 店舗数は、期末日現在のものであります。
ｂ 地域別販売実績
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
店舗数（店） |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
直営店 |
|
|
|
|
京都府 |
44 |
7,640 |
5.2 |
|
大阪府 |
114 |
17,101 |
5.2 |
|
兵庫県 |
38 |
6,324 |
5.1 |
|
滋賀県 |
15 |
3,119 |
3.8 |
|
奈良県 |
15 |
2,554 |
3.4 |
|
和歌山県 |
9 |
1,446 |
6.5 |
|
北海道 |
19 |
2,246 |
8.8 |
|
宮城県 |
5 |
693 |
20.6 |
|
東京都 |
56 |
8,156 |
4.9 |
|
埼玉県 |
23 |
2,870 |
2.5 |
|
千葉県 |
26 |
3,526 |
1.9 |
|
神奈川県 |
30 |
4,609 |
2.0 |
|
群馬県 |
6 |
792 |
16.2 |
|
茨城県 |
3 |
494 |
18.2 |
|
栃木県 |
1 |
178 |
3.5 |
|
長野県 |
4 |
398 |
△0.4 |
|
新潟県 |
3 |
320 |
△1.0 |
|
山梨県 |
1 |
162 |
5.2 |
|
愛知県 |
21 |
4,015 |
5.5 |
|
岐阜県 |
12 |
1,675 |
8.2 |
|
三重県 |
12 |
1,809 |
3.7 |
|
静岡県 |
6 |
910 |
7.3 |
|
富山県 |
4 |
517 |
3.0 |
|
石川県 |
8 |
1,006 |
1.8 |
|
福井県 |
4 |
497 |
9.0 |
|
岡山県 |
3 |
348 |
5.1 |
|
広島県 |
6 |
875 |
△8.0 |
|
山口県 |
3 |
304 |
4.3 |
|
徳島県 |
1 |
80 |
5.0 |
|
香川県 |
4 |
390 |
4.7 |
|
福岡県 |
13 |
2,253 |
△0.4 |
|
熊本県 |
4 |
496 |
30.4 |
|
佐賀県 |
2 |
284 |
6.1 |
|
長崎県 |
4 |
366 |
4.9 |
|
大分県 |
1 |
155 |
4.9 |
|
台湾 |
3 |
294 |
32.9 |
|
小計 |
523 |
78,920 |
4.8 |
|
地域別 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
店舗数（店） |
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
フランチャイズ加盟店 |
|
|
|
|
京都府 |
10 |
188 |
1.8 |
|
大阪府 |
54 |
1,712 |
10.3 |
|
兵庫県 |
45 |
1,553 |
7.3 |
|
滋賀県 |
7 |
270 |
8.1 |
|
奈良県 |
2 |
99 |
10.8 |
|
和歌山県 |
3 |
72 |
13.0 |
|
北海道 |
0 |
14 |
12.5 |
|
宮城県 |
1 |
53 |
△19.1 |
|
東京都 |
10 |
305 |
△4.4 |
|
茨城県 |
1 |
26 |
△6.4 |
|
埼玉県 |
4 |
173 |
4.7 |
|
神奈川県 |
5 |
212 |
6.4 |
|
群馬県 |
3 |
103 |
24.6 |
|
愛知県 |
24 |
741 |
10.4 |
|
岐阜県 |
5 |
205 |
△4.7 |
|
長野県 |
1 |
26 |
8.0 |
|
三重県 |
6 |
199 |
16.2 |
|
福井県 |
2 |
75 |
△8.9 |
|
岡山県 |
7 |
94 |
10.8 |
|
広島県 |
4 |
29 |
5.9 |
|
山口県 |
1 |
10 |
△84.5 |
|
鳥取県 |
3 |
95 |
△18.7 |
|
徳島県 |
5 |
158 |
11.9 |
|
香川県 |
3 |
77 |
9.1 |
|
愛媛県 |
2 |
32 |
7.4 |
|
高知県 |
1 |
48 |
38.6 |
|
福岡県 |
4 |
57 |
△16.8 |
|
熊本県 |
1 |
11 |
17.3 |
|
小計 |
214 |
6,651 |
4.5 |
|
合計 |
737 |
85,571 |
4.8 |
（注）１ 一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。
２ 直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 店舗数は、期末日現在のものであります。
なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。
第45期時間帯別全店売上
|
時間帯 |
売上構成比（％） |
客数（千名） |
平均単価（円） |
平均営業店舗数 （店） |
|
朝 （５：00～10：00） |
0.1 |
94 |
1,069 |
33 |
|
ランチタイム （10：00～14：00） |
30.1 |
27,791 |
814 |
506 |
|
アイドルタイム （14：00～18：00） |
23.3 |
17,955 |
975 |
511 |
|
ディナータイム （18：00～21：00） |
35.4 |
25,664 |
1,034 |
511 |
|
夜 （21：00～24：00） |
10.1 |
7,470 |
1,013 |
433 |
|
深夜 （24：00～５：00） |
1.0 |
724 |
994 |
67 |
|
合計 |
100.0 |
79,701 |
942 |
－ |
（注）１ 上記の内、持帰売上比率は17.4％、持帰客数は10,260千名、持帰平均単価は1,268円であります。
２ 売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。
３ レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。
４ 営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。
５ 平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。
第46期時間帯別全店売上
|
時間帯 |
売上構成比（％） |
客数（千名） |
平均単価（円） |
平均営業店舗数 （店） |
|
朝 （５：00～10：00） |
0.1 |
103 |
1,054 |
41 |
|
ランチタイム （10：00～14：00） |
30.4 |
29,011 |
823 |
513 |
|
アイドルタイム （14：00～18：00） |
24.2 |
19,219 |
990 |
517 |
|
ディナータイム （18：00～21：00） |
35.0 |
26,282 |
1,048 |
517 |
|
夜 （21：00～24：00） |
9.4 |
7,282 |
1,016 |
435 |
|
深夜 （24：00～５：00） |
0.9 |
676 |
1,006 |
61 |
|
合計 |
100.0 |
82,576 |
952 |
－ |
（注）１ 上記の内、持帰売上比率は19.1％、持帰客数は11,919千名、持帰平均単価は1,258円であります。
２ 売上に占める割引券等の使用額等は売上額に応じて按分調整しております。
３ レジ入力ミス等による誤差修正はランチタイム及びディナータイムに含めて調整しております。
４ 営業時間は地域毎の特性等に応じて決定しているため、全店統一しておりません。
５ 平均営業店舗数（店）は、時間帯中の営業時間数での加重平均で算定しております。
|
第45期既存店月別売上構成比 |
|
第45期既存店曜日別平均売上対比 （月曜日を100として対比） |
|||||||||||
|
月別 |
売上構成比 （％） |
営業日数 |
|
曜日別 |
平均売上対比 |
||||||||
|
月 |
火 |
水 |
木 |
金 |
土 |
日 |
祝 |
合計 |
|
||||
|
４月 |
8.1 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
1 |
30 |
|
月曜日 |
100.0 |
|
５月 |
8.3 |
4 |
5 |
5 |
4 |
3 |
3 |
4 |
3 |
31 |
|
火曜日 |
102.6 |
|
６月 |
7.7 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
5 |
4 |
0 |
30 |
|
水曜日 |
112.3 |
|
７月 |
8.6 |
4 |
5 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
1 |
31 |
|
木曜日 |
108.3 |
|
８月 |
9.2 |
4 |
4 |
5 |
5 |
5 |
3 |
4 |
1 |
31 |
|
金曜日 |
129.6 |
|
９月 |
8.3 |
2 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
5 |
2 |
30 |
|
土曜日 |
163.5 |
|
10月 |
8.2 |
4 |
5 |
5 |
4 |
4 |
4 |
4 |
1 |
31 |
|
日曜日 |
166.1 |
|
11月 |
8.2 |
4 |
4 |
4 |
5 |
4 |
3 |
4 |
2 |
30 |
|
祝日 |
159.3 |
|
12月 |
8.5 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
5 |
1 |
31 |
|
|
|
|
１月 |
8.4 |
3 |
5 |
4 |
4 |
4 |
5 |
5 |
1 |
31 |
|
|
|
|
２月 |
7.6 |
3 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
1 |
28 |
|
|
|
|
３月 |
8.9 |
4 |
4 |
4 |
3 |
5 |
5 |
5 |
1 |
31 |
|
|
|
|
合計 |
100.0 |
44 |
52 |
51 |
49 |
50 |
50 |
54 |
15 |
365 |
|
|
|
（注）１ 新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。
２ 元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。
売上の主な増減要因
月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。
|
第46期既存店月別売上構成比 |
|
第46期既存店曜日別平均売上対比 （月曜日を100として対比） |
|||||||||||
|
月別 |
売上構成比 （％） |
営業日数 |
|
曜日別 |
平均売上対比 |
||||||||
|
月 |
火 |
水 |
木 |
金 |
土 |
日 |
祝 |
合計 |
|
||||
|
４月 |
8.2 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
2 |
30 |
|
月曜日 |
100.0 |
|
５月 |
8.4 |
3 |
4 |
4 |
4 |
4 |
3 |
4 |
5 |
31 |
|
火曜日 |
101.8 |
|
６月 |
7.9 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
5 |
0 |
30 |
|
水曜日 |
108.8 |
|
７月 |
8.2 |
4 |
5 |
5 |
4 |
4 |
4 |
4 |
1 |
31 |
|
木曜日 |
105.8 |
|
８月 |
8.9 |
3 |
4 |
4 |
5 |
5 |
5 |
4 |
1 |
31 |
|
金曜日 |
127.3 |
|
９月 |
8.3 |
3 |
4 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
2 |
30 |
|
土曜日 |
160.0 |
|
10月 |
8.0 |
3 |
4 |
5 |
5 |
4 |
4 |
4 |
2 |
31 |
|
日曜日 |
161.7 |
|
11月 |
8.4 |
3 |
4 |
4 |
4 |
5 |
4 |
4 |
2 |
30 |
|
祝日 |
153.1 |
|
12月 |
8.5 |
5 |
5 |
4 |
4 |
4 |
4 |
5 |
0 |
31 |
|
|
|
|
１月 |
8.8 |
3 |
4 |
5 |
4 |
4 |
5 |
5 |
1 |
31 |
|
|
|
|
２月 |
8.1 |
3 |
3 |
4 |
4 |
4 |
5 |
4 |
2 |
29 |
|
|
|
|
３月 |
8.3 |
5 |
5 |
4 |
4 |
3 |
4 |
5 |
1 |
31 |
|
|
|
|
合計 |
100.0 |
43 |
50 |
51 |
50 |
49 |
51 |
53 |
19 |
366 |
|
|
|
（注）１ 新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。
２ 元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。
売上の主な増減要因
月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。
(2）財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ35億87百万円(5.6％)増加し、675億38百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ35億41百万円（22.1％）増加し、195億54百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円（0.1％）増加し、479億83百万円となりました。主な要因は投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１億55百万円（0.9％）増加し、172億33百万円となりました。主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億74百万円（2.0％）増加し、137億15百万円となりました。主な要因は「その他」に含まれる未払金の増加等であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億19百万円（3.3％）減少し、35億17百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少等であります。なお、借入金の残高は48億37百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ34億32百万円(7.3％)増加し、503億５百万円となりました。主な要因は配当金の支払い22億51百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益53億11百万円の計上により増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末73.3％から74.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ29億99百万円増加し、171億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて10億47百万円（11.9％）減少し、77億36百万円となりました。主な要因は法人税等の支払額の増加であります。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益79億46百万円に減価償却費25億８百万円を加えた額から法人税等の支払額29億84百万円等を減じた額であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて５億55百万円（34.8％）増加し、21億50百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22億43百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて29億72百万円（53.5％）減少し、25億85百万円となりました。主な要因は短期借入金の純減少額の減少であります。
主な内訳は、借入金の純減少額３億33百万円による支出及び配当金の支払額22億51百万円による支出であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定した資金調達基盤を維持しつつ、資金効率を重視して資金調達を行っております。設備資金は長期借入金等により調達し、運転資金は自己資金で対応してまいりました。また、既存取引行に当座貸越枠360億円を設定しており、手元流動性預金とあわせて、非常時及び緊急時にも資金対応を速やかに実施できる体制を整えております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を十分に見積った計画に基づき資金調達を計画しており、期中を通して手元流動性比率200％を維持する予定であります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
|
|
第44期 2018年３月期 |
第45期 2019年３月期 |
第46期 2020年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
70.8 |
73.3 |
74.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
151.3 |
205.6 |
160.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.3 |
0.6 |
0.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
272.6 |
536.5 |
509.1 |
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行っております。
当社グループは減損損失計上に伴う見積り等を重要なものと認識しており、見積りを行うにあたっては、新型コロナウイルス感染症の動向に大きく左右され、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことが困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染拡大後の業績をもとに、決算日後概ね１年以内には影響が収束するとの仮定を置いて見積りを行っております。減損損失の注記については「第５ 経理の状況」の注記に記載しております。
フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）等との間で、飲食店として当社の指導のもとに継続して営業することを目的とし、次のとおり契約を締結しております。
（イ）契約の名称 フランチャイズ基本契約又は営業委託契約
（ロ）契約者 フランチャイズ加盟店等
（ハ）契約の本旨 当社の許諾による飲食チェーン店経営のために食材、資材等の指定品目の購入義務を伴うフランチャイズ契約関係を形成すること。
（ニ）加盟料、保証金等
|
区分 |
店舗面積 |
加盟料（千円） |
保証金（千円） |
広告負担金（千円） |
|
小型店 |
100㎡以下 |
750 |
1,000 |
20～40 |
|
中型店 |
100㎡超～200㎡ |
1,000 |
2,000 |
40～80 |
|
大型店 |
200㎡超 |
1,250 |
2,500 |
50～100 |
（注）１ 当社従業員が独立してフランチャイズ加盟店となった場合については、加盟料は免除されます。
２ 広告負担金は月額であります。
３ 上記の他、当社より配達する食材運送費の分担金として、店舗の規模別、地域別に20～100千円の運送費を徴収しております。
４ 一部契約店舗より改装費を毎月預かっております。
５ 複数店舗を所有する場合、２店舗目以降よりロイヤリティを徴収しております。
（ホ）契約期間、契約の更新等
契約の期間 フランチャイズ基本契約は契約日より満９年、営業委託契約は契約日より３年間
契約更新の条件 契約日より３年ごとに期間満了３か月前までに当社又は加盟店のいずれか一方からの異議がない場合
契約更新料 300～800千円
（注） 契約更新料は、小型店300～400千円、中型店400～600千円、大型店500～800千円であります。
該当事項はありません。