第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部のセミナーへ参加しております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,118	17,117
売掛金	552	1,220
商品及び製品	116	121
原材料	278	347
その他	955	750
貸倒引当金	△8	△2
流動資産合計	16,013	19,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,840	53,821
減価償却累計額	△40,228	△41,646
建物及び構築物（純額）	12,611	12,175
機械装置及び運搬具	5,648	5,972
減価償却累計額	△3,586	△3,955
機械装置及び運搬具（純額）	2,061	2,017
工具、器具及び備品	6,060	6,387
減価償却累計額	△5,104	△5,430
工具、器具及び備品（純額）	956	956
土地	※１ 20,450	※１ 20,461
建設仮勘定	9	187
有形固定資産合計	36,089	35,798
無形固定資産	133	145
投資その他の資産
投資有価証券	4,676	5,376
長期貸付金	36	14
退職給付に係る資産	446	249
繰延税金資産	2,339	2,187
差入保証金	4,175	4,174
その他	62	56
貸倒引当金	△22	△19
投資その他の資産合計	11,714	12,039
固定資産合計	47,937	47,983
資産合計	63,950	67,538

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,074	2,071
1年内返済予定の長期借入金	3,040	2,842
未払法人税等	1,936	1,564
賞与引当金	960	979
その他	5,428	6,257
流動負債合計	13,440	13,715
固定負債
長期借入金	2,129	1,995
再評価に係る繰延税金負債	※１ 506	※１ 506
資産除去債務	794	812
その他	205	203
固定負債合計	3,637	3,517
負債合計	17,077	17,233
純資産の部
株主資本
資本金	8,166	8,166
資本剰余金	9,204	9,232
利益剰余金	40,809	43,869
自己株式	△10,741	△10,726
株主資本合計	47,439	50,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,688	3,174
土地再評価差額金	※１ △3,286	※１ △3,286
為替換算調整勘定	△17	△18
退職給付に係る調整累計額	47	△107
その他の包括利益累計額合計	△567	△237
純資産合計	46,872	50,305
負債純資産合計	63,950	67,538

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	81,638	85,571
売上原価	24,376	25,423
売上総利益	57,261	60,148
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,053	2,099
広告宣伝費	1,132	1,183
販売促進費	3,517	3,793
貸倒引当金繰入額	0	－
役員報酬	321	358
株式報酬費用	173	128
給料手当及び賞与	11,443	11,779
雑給	※１ 12,346	※１ 13,301
賞与引当金繰入額	928	943
退職給付費用	223	150
福利厚生費	4,186	4,374
租税公課	335	336
減価償却費	1,865	1,812
賃借料	4,279	4,383
水道光熱費	3,760	3,777
修繕費	1,094	1,109
その他	2,674	2,915
販売費及び一般管理費合計	50,337	52,449
営業利益	6,924	7,698
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	52	61
受取地代家賃	64	63
受取保険金	85	86
ＦＣ加盟料	※２ 96	※２ 98
受取機器使用料	36	60
補助金収入	72	69
雑収入	99	74
営業外収益合計	510	515
営業外費用
支払利息	16	15
賃貸費用	62	80
現金過不足	22	21
災害義援金	13	11
雑損失	7	0
営業外費用合計	123	129
経常利益	7,310	8,084

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 97
特別利益合計	0	97
特別損失
固定資産除却損	※４ 83	※４ 34
減損損失	※５ 621	※５ 200
特別損失合計	705	235
税金等調整前当期純利益	6,606	7,946
法人税、住民税及び事業税	2,661	2,627
法人税等調整額	△244	7
法人税等合計	2,417	2,634
当期純利益	4,189	5,311
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	4,189	5,311

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	4,189	5,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,420	485
為替換算調整勘定	△14	△0
退職給付に係る調整額	△15	△155
その他の包括利益合計	※１ △1,449	※１ 329
包括利益	2,739	5,641
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,739	5,641
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,166	9,031	38,867	△10,824	45,240
当期変動額
剰余金の配当			△2,246		△2,246
親会社株主に帰属する当期純利益			4,189		4,189
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		173		85	258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	173	1,942	83	2,199
当期末残高	8,166	9,204	40,809	△10,741	47,439

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,108	△3,286	△3	62	882	46,122
当期変動額
剰余金の配当						△2,246
親会社株主に帰属する当期純利益						4,189
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						258
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,420	－	△14	△15	△1,449	△1,449
当期変動額合計	△1,420	－	△14	△15	△1,449	749
当期末残高	2,688	△3,286	△17	47	△567	46,872

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,166	9,204	40,809	△10,741	47,439
当期変動額
剰余金の配当			△2,251		△2,251
親会社株主に帰属する当期純利益			5,311		5,311
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		27		16	43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	27	3,060	15	3,102
当期末残高	8,166	9,232	43,869	△10,726	50,542

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,688	△3,286	△17	47	△567	46,872
当期変動額
剰余金の配当						△2,251
親会社株主に帰属する当期純利益						5,311
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	485	－	△0	△155	329	329
当期変動額合計	485	－	△0	△155	329	3,432
当期末残高	3,174	△3,286	△18	△107	△237	50,305

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,606	7,946
減価償却費	2,553	2,508
減損損失	621	200
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	47	△27
受取利息及び受取配当金	△54	△62
支払利息	16	15
固定資産売却損益（△は益）	△0	△97
固定資産除却損	83	34
売上債権の増減額（△は増加）	△106	△667
たな卸資産の増減額（△は増加）	35	△73
仕入債務の増減額（△は減少）	△95	△3
未払消費税等の増減額（△は減少）	169	336
その他	955	573
小計	10,828	10,673
利息及び配当金の受取額	53	62
利息の支払額	△16	△15
法人税等の支払額	△2,082	△2,984
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,783	7,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,448	△2,243
有形固定資産の売却による収入	1	250
貸付けによる支出	△13	△15
貸付金の回収による収入	40	52
差入保証金の差入による支出	△172	△142
その他	△2	△52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,595	△2,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,000	－
長期借入れによる収入	3,420	3,420
長期借入金の返済による支出	△3,728	△3,753
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△2,246	△2,251
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,557	△2,585
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,622	2,999
現金及び現金同等物の期首残高	12,496	14,118
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,118	※１ 17,117

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

王將餐飲服務股份有限公司

株式会社王将ハートフル

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　王將餐飲服務股份有限公司及び株式会社王将ハートフルの決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～38年

機械装置及び運搬具　　６～10年

②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員及びパートタイマーに対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産・負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計　基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融機関の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取機器使用料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた136百万円は、「受取機器使用料」36百万円、「雑収入」99百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「売上債権の増減額（△は増加）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「その他」に表示していた848百万円は、「売上債権の増減額（△は増加）」△106百万円、「その他」955百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△5,738百万円	△5,451百万円
（うち、賃貸等不動産に係る差額）	(△105百万円)	(△105百万円)

２　保証債務

　下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
（株）マーメイド	10百万円	（株）マーメイド	－百万円
個人オーナー１名	9	個人オーナー１名	2
合計	20	合計	2

（連結損益計算書関係）

※１　直営店舗等のパートタイマーに対する給与であります。

※２　本報告書の「経営上の重要な契約」に記載するフランチャイズ基本契約及び営業委託契約に基づく加盟料及び加盟更新料等であります。

※３　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	－
土地	－	97
計	0	97

※４　固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	0
建物等撤去費用	76	31
その他	0	1
計	83	34

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは以下の減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失 （百万円）
関西地区	店舗５店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	64
関東地区	店舗７店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	118
東海地区	店舗２店舗	建物及び構築物	18
中国・四国地区	店舗２店舗	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	15
九州地区	店舗１店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	9
関西地区	遊休資産	建物及び構築物 土地	394
合計			621

　資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、遊休資産については物件単位としております。このうち、営業損益が悪化している店舗、遊休化した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失621百万円（建物及び構築物232百万円、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品28百万円、土地360百万円）を計上しました。なお、店舗用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は５％を用いております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として処分見込価額により算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは以下の減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失 （百万円）
関西地区	店舗２店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	4
北海道地区	店舗２店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	17
関東地区	店舗７店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	130
東海地区	店舗１店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	27
中国・四国地区	店舗１店舗	建物及び構築物 工具、器具及び備品	11
九州地区	店舗１店舗	建物及び構築物	10
合計			200

　資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失200百万円（建物及び構築物190百万円、工具、器具及び備品10百万円）を計上しました。なお、店舗用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は５％を用いております。新型コロナウイルス感染拡大により、2020年４月以降の業績に一定の影響が生じており、感染拡大と収束の状況、さらに政府及び各都道府県からの自粛要請の動向等にも左右されますが、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が１年間当社グループの業績に影響を及ぼし、収束後は新型コロナウイルス感染症が拡大する前の水準まで回復するとの前提で減損損失の計上を行っております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,043	699
税効果調整前	△2,043	699
税効果額	623	△213
その他有価証券評価差額金	△1,420	485
為替換算調整勘定
当期発生額	△14	△0
退職給付に係る調整額
当期発生額	△49	△162
組替調整額	26	△60
税効果調整前	△22	△223
税効果額	6	68
退職給付に係る調整額	△15	△155
その他の包括利益合計	△1,449	329

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	23,286,230	－	－	23,286,230

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,563,626	699	35,870	4,528,455

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取　　　　　　　　　 239株

譲渡制限株式の無償取得　　　　　　　 460株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

従業員への譲渡制限付株式付与　　　35,870株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,123	60	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年10月12日 取締役会	普通株式	1,123	60	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,125	60	2019年３月31日	2019年６月27日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	23,286,230	ー	ー	23,286,230

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,528,455	585	6,800	4,522,240

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取　　　　　　　　　 120株

譲渡制限株式の無償取得　　　　　　　 465株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役及び執行役員への譲渡制限付株式付与　　　 6,800株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,125	60	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月30日 臨時取締役会	普通株式	1,125	60	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,125	60	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	14,118百万円	17,117百万円
現金及び現金同等物	14,118	17,117

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	117百万円	80百万円
１年超	261	181
合計	378	261

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、その内容が取締役会に報告されております。

　差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、賃貸借契約締結の際に返還請求権を登記して保全に努めるなどして、リスク低減を図っております。

　借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則として３年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクを有しておりますが、適切な資金計画の作成により対処しております。

　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の２ヶ月分相当を目処に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引の実行及び管理については、稟議決裁を経て財務部にて行うこととしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	14,118	14,118	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	4,676	4,676	－
(3）差入保証金	4,175
貸倒引当金（※）	△10
	4,165	4,150	△14
資産計	22,961	22,946	△14
(1）長期借入金（１年内返済予定含む）	5,170	5,170	0
負債計	5,170	5,170	0

（※）　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	17,117	17,117	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	5,376	5,376	－
(3）差入保証金	4,174
貸倒引当金（※）	△10
	4,164	4,146	△18
資産計	26,658	26,640	△18
(1）長期借入金（１年内返済予定含む）	4,837	4,837	0
負債計	4,837	4,837	0

（※）　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(3）差入保証金

差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）長期借入金（１年内返済予定含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,118	－	－	－
合計	14,118	－	－	－

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	17,117	－	－	－
合計	17,117	－	－	－

差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

（注３）短期借入金及び長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,040	1,702	427	－	－	－
合計	3,040	1,702	427	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,842	1,567	427	－	－	－
合計	2,842	1,567	427	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,666	1,076	3,590
債券	9	9	0
小計	4,675	1,085	3,590
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1	1	△0
債券	－	－	－
小計	1	1	△0
合計	4,676	1,086	3,590

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	5,365	1,076	4,289
債券	－	－	－
小計	5,365	1,076	4,289
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1	1	△0
債券	9	9	－
小計	10	10	△0
合計	5,376	1,086	4,289

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,000	2,189
勤務費用	229	245
利息費用	12	10
数理計算上の差異の発生額	25	△36
退職給付の支払額	△77	△111
退職給付債務の期末残高	2,189	2,298

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	2,515	2,635
期待運用収益	37	39
数理計算上の差異の発生額	△23	△199
事業主からの拠出額	183	183
退職給付の支払額	△77	△111
年金資産の期末残高	2,635	2,548

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,189	2,298
年金資産	△2,635	△2,548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△446	△249
退職給付に係る資産	△446	△249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△446	△249

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	229	245
利息費用	12	10
期待運用収益	△37	△39
数理計算上の差異の費用処理額	26	△60
確定給付制度に係る退職給付費用	230	156

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△22	△223
合計	△22	△223

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	68	△154
合計	68	△154

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
国内債券	31％	34％
外国債券	10％	14％
国内株式	27％	24％
外国株式	28％	24％
その他	4％	4％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
割引率	0.5％	0.6％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
一時金選択率	100％	100％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	293百万円		298百万円
未払事業税	141		126
貸倒引当金	9		6
有形固定資産	2,271		2,285
減損損失累計額	755		656
資産除去債務	241		246
投資有価証券	193		193
その他	309		320
繰延税金資産小計	4,215		4,134
評価性引当額(注)１	△610		△530
繰延税金資産合計	3,605		3,604
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△118		△119
退職給付に係る資産	△136		△76
固定資産圧縮積立金	△100		△98
その他有価証券評価差額金	△901		△1,114
保険差益積立金	△8		△8
繰延税金負債合計	△1,265		△1,417
繰延税金資産純額	2,339		2,187

（注）１．評価性引当額の減少の主な内容は、当社において減損損失累計額に係る評価性引当額を土地の売却に伴い取崩したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	3.9		3.2
交際費等	0.5		0.4
評価性引当額の増減	1.7		△1.2
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		33.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を更新不能な契約については当該契約期間、それ以外については20年と見積り、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	769百万円	794百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16	13
時の経過による調整額	9	9
資産除去債務の履行による減少額	－	△4
期末残高	794	812

（賃貸等不動産関係）

　当社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業用施設及び賃貸住宅等（土地含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は97百万円（固定資産売却益は特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,372	1,368
	期中増減額	△4	△157
	期末残高	1,368	1,210
連結決算日における時価		1,204	1,065

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

（前連結会計年度）

主として減価償却によるものであります。

（当連結会計年度）

主として売却及び減価償却によるものであります。

３　時価の算定方法

主な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,498.83円	2,680.94円
１株当たり当期純利益	223.62円	283.10円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,189	5,311
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,189	5,311
普通株式の期中平均株式数（株）	18,733,492	18,762,016

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,040	2,842	0.27	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,129	1,995	0.27	2021年５月 から 2022年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	5,170	4,837	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,567	427	－	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	794	23	4	812

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	20,852	42,568	63,921	85,571
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	1,992	4,232	6,373	7,946
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,303	2,782	4,293	5,311
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	69.51	148.31	228.82	283.10

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	69.51	78.80	80.45	54.27