第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1）会社の経営の基本方針

　当社の社会的使命は『快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を「幸せ」にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に「幸せ」を感じてもらう事を使命とします。』と定めています。そして、その使命を全うするために、『お客様から褒められる店を創ろう！』というわかりやすい言葉を経営理念としております。

　お客様から褒められる店舗づくりを実現する為には、顧客ニーズをくみ取り、それに応えていく必要があり、そのためには従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という主体性が不可欠です。当社は創業当時よりそうした「自奮自発の精神」を大切にし、従業員が自己成長することをサポートすることで、真のお客様サービスの追求と実践を行ってまいりました。今後もこの精神を伝承し、個人と会社の成長を促進してまいります。

 

(2）目標とする経営指標

　当社は、原価率の適正な水準やコスト管理に注力しており、売上高営業利益率と配当性向を目標とする経営指標としておりましたが、当面の業績は新型コロナウイルスの感染拡大状況に大きく左右されることが予想されます。このような状況下ではありますが、経営目標の達成に向けて最大限の努力を行ってまいります。

 

(3）会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により一気に悪化しましたが、今後、ワクチン接種の進展等により沈静化し、経営環境は安定化することが期待されます。そしてコロナ収束後は、以前に戻るのではなく、リモートワーク、巣ごもり需要、非接触といった言葉に代表される「新しい生活様式」へ変容すると予想されています。しかしながら、形を変えながらも人との接触機会が減少すればするほど、人は安らぎを求めて食事に出かけるものと考えられます。そのため、来店して頂いたお客様から「王将に来ると元気をもらえる」と言っていただける店舗を数多く創ることが、私たちの社会に対する使命であり、そこに私たち自身の成長のチャンスがあると考えております。

　こうした社会変化を受けて、当社が取り組むべき１つ目の経営課題を、「人の技の向上（匠の技を磨く）」としました。当社は、これまで数々の成果を生んだ人材育成を更に強化し、人にしかできない技を磨き続け匠の技へと昇華させます。料理技術のさらなる向上により今まで以上においしい料理を提供しつつ、創業時からのオープンキッチンでは、「気持ち」も「熱」も伝わり、人の「温かみ」が溢れ、来店されたお客様が他では味わえない幸福を感じる食体験を提供することを目指します。そうすることが、当社の強みを発展させ、他社が追随できない優位性を高めると確信しております。

　次に、今後の経済環境を鑑みると、労働人口の減少、原材料価格の上昇が想定され経営環境は変動することが予想されます。このような環境下で安心安全な原材料を使用し、リーズナブルな料金を維持していくには、相当な努力と工夫が必要です。また、社会的関心が高まっているサステナビリティを企業として能動的に取り組み実現するには、事業活動の変革が必要になります。

　そこで当社は「デジタル技術の活用」による革新的な業務効率向上を２つ目の経営課題と致しました。

　当社は、店舗、工場、本社、それぞれの組織がデジタル技術を用いた業務プロセスの見直しを行い、無駄を無くし、効率性、生産性を高めてまいります。デジタル技術を活用するにあたり、人が行わなくてもよいものは、徹底的に機械、或いはデジタル技術を活用し、人が創造的な仕事に集中出来る環境を構築することを目指します。

　具体的には、店舗でのAIを活用した売上予測に基づくシフト管理、食材の自動発注、現金管理の自動化、工場でのIoTによる省力化、受発注のオートメーション化、AIによる配送ルート編成の効率化、本社での労務管理の効率化、オンライン研修・e‐ラーニングの導入など新たな技術を積極的に導入し、全社的な視点で最適化を図ってまいります。これらのデジタル技術の活用を着実に推進するため、本年４月に経営に直結した経営デジタル推進準備室を設置いたしました。

　そして、これらの課題を踏まえた新たな中期経営計画を全社を挙げて策定しました。

　「営業戦略」「ＦＣ推進戦略」「店舗開発戦略」の３つのメインとなる戦略を４つのサポート戦略が支え、戦略全体を「デジタル戦略」が包括し、全体的な最適化と効率化を図る形となっております。これらの戦略を着実に実行することで、会社と従業員のエンゲージメントを向上させ、経営理念を実現し、他を圧倒する業績獲得を目指してまいります。

　メインのＦＣ推進戦略では、この春、人事を刷新し、加盟店が抱える問題の解決に向けて強力にバックアップする体制を整え、加盟店とのパートナーシップを強化し、ブランド価値の向上に動き始めました。

　また、店舗開発戦略では、人材育成や既存店のリカバリーが進んだことを受けて、積極的な出店に舵を切り、成果が出始めております。

　最後に、当社は、このように「人にしか創り出せない価値」と「デジタル技術が創り出す価値」を融合させることにより、新たな価値を創造し、次なる発展を目指してまいります。

 

 

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２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）出店戦略について

　当社グループは、現在は西日本と比較して出店余地の多い関東地域を中心に新規出店を行っておりますが、出店にあたっては、立地条件や賃借料の水準等に基づく店舗の収益性を重視して決定しております。

　したがって、条件に合う出店予定地を確保できない場合、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により開店時期が遅れる場合などにより、新規出店数が計画を下回ると、計画どおりの売上利益を確保できないなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、日々、市場分析能力の向上等により社内の店舗開発力を強化して計画通りの出店を実現するとともに、出店にあたっては建築・設備コスト及びランニングコストを削減して新店の収益力を高めることで、収益悪化のリスク発現可能性の軽減を図っております。

 

(2）賃借物件について

　当社グループは、土地もしくは建物を賃借して出店するビジネスモデルを基本としているため、賃貸借契約をめぐるトラブルに起因するリスクがあります。具体的には、賃貸人側の事情によって契約が解除されたり更新不能になった場合には、業績好調な店舗であっても当社グループの計画に関わらず閉店を余儀なくされる結果、売上高が減少する可能性があります。また、賃貸人の財政状態が悪化した場合には、当社グループが預け入れている敷金・保証金の回収が困難となる結果、差入保証金の回収不能による損失が発生する可能性があります。

　ただし、これらが一時期に集中して起きる可能性は低いため、一部店舗においてリスクが発現しても、当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は極めて限定的であると判断しております。

　対応策としては、賃貸人との日常的なコミュニケーションを重視し、契約更新にあたっては期限から十分余裕のある段階から当社グループの意思を伝えて丁寧な交渉を行い、契約更新のトラブルを回避いたします。また、敷金・保証金の回収に関しては、適宜賃料との相殺を実行するなどのほか、賃貸借契約締結時に返還請求権を登記して保全に努めるなどして、リスク発現可能性の軽減を図っております。

 

(3）安全かつ安定的な食材の確保について

　食材の産地、当社工場、及び輸送経路に、何らかの事件や事故、災害等による被害が発生した場合や、異常気象、天候不順などの気候変動により食材の極端な品薄や価格の上昇があった場合、食材の安定的な確保に問題が生じる可能性があります。

　また、豚コレラや鳥インフルエンザ、残留農薬等に代表されるように、使用している食材にその安全性が疑われる問題が生じた場合、需給関係に変動が生じて食材の調達に支障を来す可能性があります。

　こうした場合、提供できる料理の制約や仕入価格の上昇が業績に大きな影響を与える可能性がありますが、食材の調達は常に天候等の自然条件の影響を受け、市況にさらされているため、そのリスクは多少なりとも常時存在していると考えられます。

　当社グループにおきましては、上質かつ安定的な国産食材の供給を確保するため、生産者と緊密な連携を実施し、産地を分散する等の工夫を行っており、さらに、産地の巡回、製造委託工場の視察・監査、製品規格書の整備、代替食材選定の検討等を実施し、リスク発現可能性の軽減を図っております。

 

(4）自然災害の店舗・工場運営への影響について

　当社グループが出店、操業している地域やその周辺地域における大型の台風や地震等の自然災害により、店舗・工場の設備や電気・ガス・水道などのインフラへの損傷、配送やサプライチェーンの分断、また従業員が出勤できない等の事情が発生すると、店舗・工場が正常な運営を継続できなくなる可能性があり、被害が広域で甚大である場合には、営業活動の休止が長期にわたる可能性があります。

　近年、頻発している大雨や大型台風などの異常気象に対しては、経営層と部長クラスで構成されるリスクマネジメント会議の主要テーマとして取り上げ、大規模災害に対する本社、工場、店舗ごとに、リスク発現時の損失の軽減を図るとともに、事業継続のための計画を策定しております。

　具体的には、店舗・工場の耐震化やITインフラの冗長化等の対策とともに、災害時における従業員の出退勤や店舗の営業継続に関する判断基準の作成、従業員の安否確認・連絡網と避難場所の周知等により、お客様と従業員の安全を最優先とし、さらに、食材産地の分散化と被災工場をカバーする生産・供給体制の構築、借入枠の設定による被災時の資金面の手当など、事業継続または早急な事業再開につなげる態勢作りを行っております。

　また気候変動に関しては、世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっており、各国は将来の温暖化ガスの実質ゼロ排出に向けたコミットを求められる状況にあります。当社グループにおいても、気候変動が地球環境に与える重大な影響を認識し、サステナビリティのための活動の一環として積極的な取り組みを開始いたしました。実例をあげますと、ストローとお持ち帰り用スプーン及びレジ袋についてプラスチック製を廃止し、他の素材への切り替え等を実施、工場では、環境配慮設計によりエネルギーコストを削減、AIを利用した配送編成により配送距離を適正化し、DXによりトータル物流業務時間を短縮するとともに、製品化率の引き上げにより食材ロスを削減するなど、カーボンニュートラルに向けた積極的な取り組みを図っております。

 

(5）消防法、建築基準法等について

　当社グループは消防法、建築基準法及び都市計画法等による規制を受けておりますが、店舗内で調理を行う関係上、常時発生しているリスクとして、店舗での不慮の火災発生があります。

　リスクが発現し、当社グループ店舗において火災による死傷事故等が発生した場合、当社グループの信用低下とともに、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社グループでは直営全店に自動消火設備を設置するとともに、防火対策についてマニュアルを整備して社員教育を徹底し、とりわけお客様に被害が及ばぬように、年に２回の消防訓練を行うなど、リスク発現可能性の軽減を図っております。また、店舗・工場等の建物・設備に対する火災保険とともに、事業総合賠償責任保険に加入するなど、リスク発現時の損失の補填対応を行っております。

 

(6）食品衛生法について

　当社グループは食品衛生法による規制を受けているため、飲食提供に際して食品衛生責任者を設置して法令違反のないよう監督を行なう必要があり、営業にあたっては食品衛生法第52条の規定により都道府県知事の許可を受けなくてはなりません。さらに、食品衛生法等の一部を改正する法律（平成30年法律第46号）により、新たに従来の34業種以外の業種に関しての届出制度が創設され、HACCPに沿った衛生管理が制度化されたため、これらに対しても規定に従った運用・監督を行うことが義務付けられております。

　また、

・食中毒、異物の混入等、健康に影響を及ぼす事故等を起こした場合、若しくはその恐れがある場合

・法令若しくは条例によって規定された食品及びその表示、施設内外の清潔保持に係る規格・基準に違反する場合

・厚生労働大臣の命令により禁止された食品等を取り扱った場合

・業務を行う役員が食品衛生法第52条第２項第１号若しくは第２号に該当した場合

・許認可に際して付けられた条件に反した場合

・食品衛生法第55条の取消事由に該当した場合

などには、一定期間の営業停止、営業の全部若しくは一部禁止、又は営業許可の取消を命じられることがあります。

　上記の法令違反となる事案については、常時存在しているリスクであり、リスクが発現化した場合には、営業停止等の法の処罰はもちろん、食材の廃棄損や営業停止に伴う売上高の減少のみならず、当社グループの社会的信用の低下を招いて企業イメージを大きく損ね、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社グループでは、店舗や工場における食材の管理・取扱い、及び設備機器・従業員等の衛生状態について最大限の注意を払い、定期的に厳格な衛生検査を実施する等の対応を行い、リスクの発現可能性を軽減しております。

　店舗においては、営業本部に設けられた営業サポート部衛生管理課のスタッフによる自主衛生チェック・店舗巡回指導の実施、HACCP制度に沿った衛生管理体制の整備、異物混入時のフロー体制の構築、年２回の検体提出（検便）、定期健康診断の実施等、衛生管理体制の強化を図っております。

　工場においては、FSSC22000・HACCP・JFS-B規格の取得と継続維持、従業員に対しての食品衛生法及びその他関連法規に関する勉強会・モラル教育の実施、各工場のフードセキュリティ・フードディフェンスの強化、発生時を想定したシミュレーション訓練の実施、製造機器及び資材からの異物混入防止のための危害分析による危害の抽出と危害の排除とメンテナンスカレンダーの運用、さらにBCP（事業継続計画）の策定を行っております。

　以上のとおり、当社グループは、食品衛生法に係るリスクを発現させないための徹底した取り組みを全社的に行っております。

 

(7）店舗における酒類提供について

　当社グループの店舗は未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。

　店舗において、未成年者であることを知っての酒類提供及び車両等で来店されていることを知っての酒類提供等が発生した場合、当社グループ及び従業員は法令違反等の罪に問われ、店舗は営業停止処分等を課されるリスクがあり、さらに報道やSNS等での情報拡散により当社グループのブランドイメージが損なわれると、長期的な業績の下振れ要因になる可能性があります。

　酒類を提供している店舗において、リスクが顕在化する可能性は常時あることから、当社グループでは酒類を注文されたお客様全員に対し、車両等の運転をしての来店でないこと、及び未成年者でないことの確認を行っており、毎日の朝・夕礼においてその徹底を図っております。さらに、飲酒運転、未成年者への酒類提供禁止の確認バッチ着用や啓蒙ポスターの掲示、コンプライアンス研修時の酒類提供に関する確認テストの実施など、常に注意喚起を行ってリスク発現可能性の軽減を図っております。

 

(8）法的規制等の強化に関するリスク

　当社グループは、上記の法令の他、食品の表示については食品衛生法以外にも食品表示法、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の規制を受け、また、フランチャイズ・チェーン運営に関しては独占禁止法及び中小小売商業振興法等の規制を受けております。その他、環境への意識の高まりを背景に、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）等が適用されるなど、様々な法的規制を受けております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、時短営業を余儀なくされる等の規制を受けております。

　今後、社会環境の変化等により新たな法律の施行や法令の改正等を通じて規制が強化され、対応するための費用が必要となる場合は、当社グループの業績が費用増加による影響を受ける可能性があります。また、新たな法的規制への対応が遅れ違反する事態となれば、当社グループに対する法的な制裁を受けるのみならず、社会的評価を落とし、大きな経済的損失に発展する可能性があります。

　そこで、当社グループでは、公的機関による関係法令に関する説明会やフォーラムへの参加、各省庁のホームページ内の法規制に関連する通達の定期的閲覧、法規制に関する社内勉強会の開催等を通して、関係法令の改正について情報収集に努めており、業務との関連性を常に調査し確認することで、リスク発現可能性の軽減を図っております。

 

(9）重要な訴訟事件等について

　当社グループは、コンプライアンス体制の構築において、すべての契約について管理できる体制を構築しておりますが、事業を遂行していくうえで、お客様、取引先、フランチャイズ加盟店等利害関係人との間で契約上のトラブルによる紛争になった場合、契約上の責任に加え、訴訟のための時間と費用、訴訟の内容によってはブランドイメージが低下する等で、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、商取引においては書面でのやりとりや契約書の締結により曖昧な点をなくして未然防止を図るとともに、利害関係者と十分な意思確認を行うことで、リスク発現可能性の軽減を図っております。

 

(10）固定資産の減損会計適用について

　当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは不動産の時価が著しく下落した場合には、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上しております。

　今後、中食市場との競合、少子高齢化による需要の減退、人手不足等による人件費単価の上昇などの要因に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業環境は悪化しているため、減損損失を計上するリスクが翌期においても相応にあるものと認識しております。また、営業収支の悪化に減損損失が重なった場合には業績に与えるインパクトが増幅する可能性があります。

　そのため、当社グループは、王将大学及び王将調理道場による社員の教育を通したＱＳＣの向上や、店舗の生産性の引き上げ、販売促進の様々な営業施策の継続的な実施等により、各店舗の収益力を強化し、リスク発現可能性の軽減を図っております。

 

(11）人材確保・育成について

　コロナ禍において一層の就職活動の早期化が進む一方、通年採用への動きが見られる等、企業にとって人材の確保のための新たな対応を迫られる状況に置かれております。特に当社グループの場合、多彩なメニューの調理技術、オリジナルメニューの考案力、接客技術及び店舗マネジメント力など、社内で求められるスキルを身に付けた人材を育成するには数年を要するため、従業員の計画的な採用及び育成が不可欠です。

　従業員の採用と育成が順調に行かずに人的資源の不足を招いた場合、新規出店の鈍化と店舗のQSC低下等を招き、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社グループは、人事本部内に採用活動に特化した業務を行う採用教育部を設置して、WEBを中心とした募集を積極化させるとともに、人事・営業・製造部門が連携したインターンシップ等を活用した採用活動を強力に推進しております。また、研修・教育機関として社内に「王将大学」を設置して店舗運営に必要なスキルとルールのマニュアル化と、各等級の期待役割に応じたスキルを習得させるための一貫した研修体制を構築して、上記のリスク発現可能性の軽減を図っております。コロナ禍においても１回当たりの人数を制限して継続、新たにリモート研修も導入する等、人材育成を強化しております。

　なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で営業時間を短縮した店舗の従業員は、勤務時間の圧縮を余儀なくされておりますが、店舗が通常の営業時間に復した際には再び労働力の確保が必要になります。そのため、減少した勤務時間に応じた休業補償を会社が実施することで、パートタイマーの離職を防止し人材の確保に努めております。

 

(12）個人情報について

　当社グループは、事業遂行上、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等、多くの個人情報を取り扱っており、特に「餃子の王将公式スマホアプリ」のリリースによって顧客のデジタル情報が増加傾向にあります。個人情報に係るリスクは常時存在していると考えられ、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求による経済的損失が発生して、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

　そのため、個人情報の社内取扱責任者による監督、アクセス制御、管理・取扱区域の制限等の安全管理措置と個人情報の取扱いについて定めた社内規程を整備し、これを全社的に厳格に運用することでリスク発現可能性を軽減するとともに、事故発生時の危機管理体制を構築して、リスク発現時の損失を最小限とする対策を図っております。

　なお、当社の各種システムについては、不正アクセス防止を含めた高度なセキュリティ対策を実施しております。

 

(13）フランチャイズ・チェーン展開について

　当社グループの売上高の１割弱はフランチャイズ加盟店に対する当社工場からの出荷売上であり、フランチャイズ加盟店はフランチャイズ基本契約に基づいて、当社グループの店舗ブランド名で営業を行っております。そのため、一度に多数のフランチャイズ基本契約が解消された場合には当社グループの売上に直接影響を与え、またフランチャイズ加盟店において不祥事や業績悪化による信用不安が発生した場合には当社グループ全体のブランドイメージに影響を与える可能性があります。

　こうしたリスクは潜在的には常に存在しているため、当社グループではフランチャイズ加盟店の状況把握とサポートを最重要の対策と位置づけ、フランチャイズ加盟店経営者との定期的な面談、財務状況の把握、店舗のQSCチェック、講習会の実施等を行い、更に王将大学の研修を順次受講して、新たなスキルを習得してもらい、リスクの発現可能性の軽減を図っております。

 

（14）新型コロナウイルス感染拡大の影響について

　今般の新型コロナウイルス感染症は、数度にわたる緊急事態宣言が発出されるなど、いまだ収束せず、感染のリバウンドや変異ウイルスの感染拡大が当社業績に与えるリスクは引き続き大きいと認識しております。

　当社の役職員が新型コロナウイルス感染症に罹患し事業遂行支障を来たすリスクに対しては、まずはお客様と従業員の健康と安全を守るため、店舗、本社、及び工場において次のような取り組みを行っております。

　店舗においては、全店舗に配布した感染予防ハンドブックにより全従業員が予防策について熟知し、出勤時の検温・体調チェック、従業員のマスク着用と手洗い・アルコール消毒、調理器具・店内各所のアルコール消毒等の徹底とともに、飛沫感染を防ぐ店内環境作りとお客様対応を実施しております。また、新店においては設計段階から、三密、飛沫感染を防止する店舗レイアウトを構築し開店させております。

　本社においては、本社内でのマスク着用や毎朝の体調管理等に加え、大人数での会議及びイベントの中止・延期、時差出勤やテレワーク・オンライン会議の導入、執務スペースの分散等を実行しております。

　工場においては、従来からの最高水準の衛生管理に加えて、上記の取り組みを追加的に実施しております。仮に、工場従業員が新型コロナウイルスに罹患、又は濃厚接触者と判定された場合は、該当の保健所の指導のもと、対象場所の消毒、他の従業員の健康状態を確認した上で工場稼働いたします。基本は、濃厚接触者にならないよう、従前の対策に加え、場所の区分け、一定以上の距離設定、シフト調整などの三密防止策を講じることで、継続的な工場稼働を目指しております。

　このように、お客様と従業員が感染するリスクを徹底して抑え込む努力を行っております。

　しかしながら、従業員やそのご家族等の方々が感染しないというリスクは完全に防ぐことは難しく、万が一、従業員やそのご家族等の方が新型コロナウイルスの陽性反応や感染の疑いが顕在化した場合は、感染の経緯、他の従業員の体調管理確認、役員への感染及び経過報告を行うと共に、保健所や、商業施設等の管理者の指示に従い対処してまいります。

　次に、新型コロナウイルス感染症が収束しないことによる業績の下振れリスクに対しては、コロナ禍において増大したテイクアウト・デリバリー需要に応え、テイクアウト利用時の事前予約・事前決済等の利便性の向上、お持ち帰り弁当「レンチンシリーズ」の新発売、デリバリーサービス対応店舗の413店舗（直営店・ＦＣ店含む）までの拡大等でテイクアウト・デリバリーの業容拡大を図ったことで当該リスクを大幅に軽減しております。

　「新しい生活様式」への対応を念頭に置き、お客様と従業員の健康と安全を守ることを第一優先にしながら、生活する上で欠かせない「おいしい食」の提供に引き続き努力してまいります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した消費動向が、中国を始めとした海外経済の回復やＧｏＴｏキャンペーン等の施策の効果により一時持ち直したものの、2021年１月に感染再拡大による２度目の緊急事態宣言が11都府県に発出され、再び経済活動が制限されました。2021年３月の緊急事態宣言解除後も、感染のリバウンドや変異ウイルスの感染拡大が国内外の経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状況です。

　外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を最も大きく受けた業界の一つで、１度目の緊急事態宣言が発出された2020年４月は一般社団法人日本フードサービス協会の調査開始以来最低の売上となりました。また、年間で最も売上の多い７月、８月は、学校の夏休みの短縮、お盆時期の移動自粛などが客足を鈍らせ、12月は第三波による影響で忘年会需要が大幅に落ち込み、１月には２度目の緊急事態宣言による営業時間短縮、昼夜を問わない会食・外出自粛要請がなされるなど、外食業界にとって前例のない厳しい経営環境が続きました。

　このような状況下において当社グループは、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症に対する取り組みとして、一般社団法人日本フードサービス協会が定めるガイドラインに準じた感染防止対策をいち早く取り入れ、お客様と従業員の健康と安全を守ることを最優先とした対応を行い、生活する上で欠かせない「安心・安全」で「美味しい食」の提供に取り組んでまいりました。

　具体的には、全店舗に配布した感染予防ハンドブックにより全従業員が予防策について十分に理解し、出勤時の検温・体調チェック、従業員のマスク着用と手洗い・アルコール消毒、調理器具・店内各所のアルコール消毒等の徹底、飛沫感染防止ガードの設置等、飛沫感染を防ぐ店内環境作りなどです。また、新店については設計段階から、三密、飛沫感染を防止する店舗レイアウトを構築し開店させています。

　こうした取り組みがお客様に評価いただけたことにより、店内飲食売上は、２回の緊急事態宣言があっても、着実に回復いたしました。

　それに加え、従前よりテイクアウト需要が増加すると予想し、利用時の事前予約・事前決済等のシステムを直営全店に導入していたことにより、外出自粛、外食の営業時間の短縮、在宅勤務の増加等で一気に増加したテイクアウト需要に対応することができました。そして、デリバリーへのニーズの高まりに対し、タイムリーにデリバリーサービス対応店舗を2021年３月末時点でフランチャイズ（以下「ＦＣ」という。）加盟店47店舗を含む413店舗と拡大させ、その需要を取り込むこともできました。また、店舗独自の活動として、ご自宅で調理されるお客様向けに生餃子セールを積極的に実施したことなども、店内飲食売上の落ち込みをカバーすることに効果を発揮しました。

　中期経営計画をコロナ禍にあっても、手を休めることなく着実に推進し、経営理念の実現に取り組んで来たことで、逆境に打ち勝つ強い組織へと成長したと自負しております。

　その主な戦略と成果については以下のとおりであります。

①　人材戦略

社内に開設した教育部署である「王将大学」が社員の階層ごとに実施している研修につきましては、緊急事態宣言中はリモートでの研修、緊急事態宣言の解除後は感染防止策を十分に行った上で少人数にて途切れることなく実施してまいりました。各研修はマネジメントスキルの強化、及び各等級に応じた実践的な知識とスキルの習得を目的にしており、研修終了時に実施している受講者アンケートで高い研修満足度が得られております。

このように人材育成の投資を継続して来た成果は、この度のコロナ禍において、いかんなく発揮され、売上対策、店舗環境整備、人件費コントロールなど本社から指示が無くとも、店舗毎に主体的に改善が行われ、早期業績回復の大きな要因となりました。

調理技術の向上を目的に社内に開設された「王将調理道場」では、調理技術認定制度を導入して調理技術のレベルを明確化し、社員の調理技術の一層の引き上げを図りました。また、作成した調理動画を店舗に配信するとともに、調理講習会のライブ配信も行い、これには延べ6,400名以上が受講するなど、いつでも学べる環境を作りました。これらのことにより、店舗での調理講習会の実施が容易となり、コロナ禍においても料理の味の向上に努めることができました。

②　商品戦略

料理の美味しさを追求するため、グランドメニューを中心に常にレシピを見直すとともに、調理マニュアルを刷新いたしました。テイクアウト商品においては、「餃子の王将 レンチンシリーズ」の新商品（餃子・唐揚弁当、炒飯弁当、焼そば弁当、天津飯弁当）やお鍋ひとつで簡単調理ができるラーメンパック３種類を新発売いたしました。また、３月には通常の２倍以上の青森県産にんにくを使用した第３の新餃子「にんにく激増し餃子」を販売開始いたしました。コロナ禍にあって、滋養強壮や疲労回復の効果があると一般的に知られているアリシンを豊富に含んだにんにくに着目し、満を持して開発した商品であり、香りや旨みにガツンとしたインパクトのある餃子が大変ご好評を頂いております。

③　店舗開発戦略

既存店に関しましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため一般社団法人日本フードサービス協会が定めるガイドラインに沿った対応（飛沫感染防止ガードの設置、店内混雑緩和のためのテイクアウトコーナーの設置・レジの増設等）を行ったほか、快適な食空間作りのため、空調設備の定期的な交換を実施しております。また店内の安全性向上に向けて厨房・ホールの床の改修工事等を実施いたしました。

新店に関しましては、ロードサイド店として、2020年６月にさいたま市の17号さいたま町谷店、７月に北九州市の３号小倉三萩野店、2021年３月に飯塚市の200号飯塚西町店、茨木市の府道143号茨木島店を出店いたしました。設計段階から、店内飲食のお客様との動線を分けるためテイクアウト専用窓口を設け、カウンター席・テーブル席・レジ・テイクアウト窓口に飛沫感染防止ガードを設置するなど、ガイドラインに準じた店舗作りを行いました。また、フードコート店舗として2020年９月に横浜市の駅近商業施設１階にモザイクモール港北店を出店しました。フードコートタイプですが、フルメニュー対応とし、液晶パネル７枚を設置してインパクトがある表示にもこだわりました。おかげさまで同施設内の数あるフードコート店舗の中で、最高の売上を記録しています。

④　販促戦略

毎年好評いただいている「2021年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」ではロゴ入りラーメン鉢や目覚まし時計に加え、餃子柄晴雨兼用折りたたみ傘や餃子柄ショッピングエコバッグ等、日々の生活に密着した賞品を取り揃えました。さらにご家庭で食事をされる機会が増加したことに対応し、餃子のお皿を賞品とした「生餃子スタンプキャンペーン」、生ビール１杯につき100円引き又は生ビール半額券をご提供する生ビールキャンペーン、創業53年目を迎えた2020年12月24日・25日の２日間限定で税込500円分割引券を配布する創業祭など、途切れることなく販促企画を実施することで、厳しい環境の中でもお客様の来店を促し、売上を引き上げることができました。

また、ダウンロード数が227万を突破した「餃子の王将スマホアプリ」は、「ぎょうざ倶楽部会員カード」を登録できる機能と「お客様感謝キャンペーン」のスタンプを貯められる機能を追加した最新バージョンをリリースしました。これにより、スマホの画面を提示するだけで会員特典を受けられ、スタンプをペーパーレスで貯めることができます。今後も、ますます便利なアプリとなるよう開発を継続中です。広告の分野では、コロナ禍を受けて、家庭での調理の機会が増えてますます多忙となった主婦の方々に対し、当社の生餃子や料理を役立てていただきたいというメッセージを伝えるテレビコマーシャルを新たに制作し積極的に投下しました。その他、株式会社アダストリア（東京都渋谷区渋谷２―21―１/代表取締役会長兼社長 福田三千男）が展開する20代に人気のファッションブランド「RAGEBLUE」との期間限定でのコラボにより、「餃子の王将」を題材にデザインしたＴシャツや生活雑貨計10アイテムが発売され、大変好評をいただきました。

［サステナビリティへの取り組み］

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により子どもたちの生活環境が大きく変化している状況に鑑み、毎年３月に販売している「野菜煮込みラーメン」の売上に対し、１杯30円をこども食堂サポートセンター（運営：一般社団法人全国食支援活動協力会）を通じて、各地の「こども食堂」に寄付させていただくことといたしました。

　また、ストローとお持ち帰り用スプーン及びレジ袋については、プラスチック製を廃止し、他の素材への切り替え等を実施いたしました。

　工場では、環境配慮設計によりエネルギーコストを削減、AIを利用した配送編成により配送距離を適正化し、DXによりトータル物流業務時間を短縮するとともに、製品化率の引き上げにより食材ロスを削減するなど、カーボンニュートラルに向けた積極的な取り組みを図っております。

　なお、当社は従前から食の安心安全に最大限配慮してまいりました。2014年度に当社の看板商品であります餃子、そして麺の主要食材を国産化に大きく切り替えました。この取り組みは、主要仕入先と協議を重ね、安心安全は勿論のこと、味へのこだわりを厳正に追求したものです。今後もこの取り組みを持続するためにも、仕入先と有機的なネットワークを構築・強化して、お客様にご満足いただける食材を提供いたします。

 

　当連結会計年度における売上高としては、新型コロナウイルス感染症の影響による客数の減少等により、前年同期に比べて49億55百万円（5.8％）の減収で806億16百万円となりましたが、前述のとおり2020年４月に一旦落ち込んでから顕著な回復傾向を示しました。

　営業利益は、効率的なシフト編成による人件費コントロールや水道光熱費の抑制等もあって60億73百万円となり、前年同期に比べて16億24百万円（21.1％）の減益ながら、下半期（10月から３月）に限っての営業利益は前年同期比0.1％の増益となりました。

　経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて12億16百万円（15.1％）の減益で68億67百万円となりましたが、下半期（10月から3月）に限っての経常利益は前年同期比8.5％の増益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて10億24百万円（19.3％）の減益で42億87百万円となりましたが、下半期（10月から３月）に限っての親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2.4％の増益となりました。

　当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、直営５店、ＦＣ３店の新規出店、ＦＣ11店の閉店を行っております。これにより期末店舗数は、直営528店、ＦＣ206店となりました。

 

 

（生産、受注及び販売の実績）

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、主な品目を示すと次のとおりであります。

品目

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

生産高（百万円）

前年同期比（％）

麺類

898

△6.6

餃子の皮

847

△16.9

餃子の具

5,511

△2.1

成形餃子

6,118

13.2

スライス豚肉

617

0.0

（注）１　上記の金額は、製造原価額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度より、成形餃子製造ラインを増設したため、成形餃子を品目に追加しております。また、成形餃子には餃子の具及び餃子の皮の生産高が一部含まれております。餃子の皮については成形餃子増産に伴う製造工程の見直しにより生産高が減少しております。

 

②　商品仕入実績

品目

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

仕入高（百万円）

前年同期比（％）

酒類

1,728

△23.5

清涼飲料水等

151

△24.5

合計

1,880

△23.6

（注）１　上記の金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等により店内飲食売上が減少したこと等によるものであります。

 

③　受注実績

　当社グループは飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

 

④　販売実績

ａ　形態別販売実績

区分

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

店舗数（店）

金額（百万円）

前年同期比（％）

直営店

528

73,885

△6.4

フランチャイズ加盟店

206

6,730

1.2

合計

734

80,616

△5.8

（注）１　直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　店舗数は、期末日現在のものであります。

ｂ　地域別販売実績

地域別

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

店舗数（店）

売上高（百万円）

前年同期比（％）

直営店

 

 

 

京都府

44

6,973

△8.7

大阪府

115

15,983

△6.5

兵庫県

38

5,929

△6.2

滋賀県

15

2,891

△7.3

奈良県

15

2,399

△6.1

和歌山県

9

1,388

△4.1

北海道

19

2,030

△9.6

宮城県

5

583

△15.9

東京都

56

7,215

△11.5

埼玉県

24

2,800

△2.4

千葉県

26

3,246

△7.9

神奈川県

31

4,452

△3.4

群馬県

6

704

△11.1

茨城県

3

464

△6.0

栃木県

1

154

△13.5

長野県

4

342

△14.0

新潟県

3

289

△9.8

山梨県

1

151

△6.8

愛知県

21

3,753

△6.5

岐阜県

12

1,618

△3.4

三重県

12

1,757

△2.9

静岡県

6

900

△1.1

富山県

4

507

△1.9

石川県

8

983

△2.3

福井県

4

499

0.3

岡山県

3

334

△3.9

広島県

6

803

△8.2

山口県

3

292

△3.9

徳島県

1

61

△22.7

香川県

4

362

△7.0

福岡県

15

2,447

8.6

熊本県

4

451

△9.1

佐賀県

2

290

2.3

長崎県

4

349

△4.5

大分県

1

160

2.9

台湾

3

305

4.0

小計

528

73,885

△6.4

 

 

地域別

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

店舗数（店）

売上高（百万円）

前年同期比（％）

フランチャイズ加盟店

 

 

 

京都府

7

161

△14.3

大阪府

52

1,654

△3.4

兵庫県

43

1,618

4.2

滋賀県

7

258

△4.7

奈良県

2

82

△17.1

和歌山県

3

70

△2.4

北海道

1

25

79.2

宮城県

1

56

6.4

東京都

9

276

△9.4

茨城県

1

28

7.6

埼玉県

5

209

20.8

神奈川県

5

208

△2.1

群馬県

3

134

30.2

愛知県

22

766

3.4

岐阜県

5

201

△2.3

長野県

1

26

△0.4

三重県

6

202

1.2

福井県

2

72

△3.5

岡山県

7

95

1.4

広島県

4

31

5.2

山口県

1

9

△11.6

鳥取県

3

97

2.2

徳島県

5

183

16.0

香川県

3

86

11.5

愛媛県

2

35

8.9

高知県

2

61

27.4

福岡県

3

60

5.0

熊本県

1

14

19.1

小計

206

6,730

1.2

合計

734

80,616

△5.8

（注）１　一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。

２　直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　店舗数は、期末日現在のものであります。

 

　なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。

 

第46期店内店外別全店売上

 

売上高（百万円）

客数（千人）

客単価（円）

 

構成比

店内飲食

63,630

80.9％

70,607

901

テイクアウト・デリバリー

14,995

19.1％

11,968

1,253

合計

78,625

100.0％

82,576

952

（注）１　店内飲食のお客様がテイクアウトを追加注文された場合など混在した売上は、店内飲食としてカウントしております。

２　レジ入力ミス等による売上高の修正は店内飲食に含めております。

 

第47期店内店外別全店売上

 

売上高（百万円）

客数（千人）

客単価（円）

 

構成比

店内飲食

48,971

66.6％

53,052

923

テイクアウト・デリバリー

24,608

33.4％

17,575

1,400

合計

73,580

100.0％

70,628

1,042

（注）１　店内飲食のお客様がテイクアウトを追加注文された場合など混在した売上は、店内飲食としてカウントしております。

２　レジ入力ミス等による売上高の修正は店内飲食に含めております。

３　店内飲食は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等により落ち込みましたが、テイクアウト・デリバリー需要に迅速に対応したこと等により売上が大きく伸長し、店内売上の落ち込みをカバーいたしました。

 

第46期既存店月別売上構成比

 

第46期既存店曜日別平均売上対比

（月曜日を100として対比）

月別

売上構成比

（％）

営業日数

 

曜日別

平均売上対比

月

火

水

木

金

土

日

祝

合計

 

４月

8.2

4

4

4

4

4

4

4

2

30

 

月曜日

100.0

５月

8.4

3

4

4

4

4

3

4

5

31

 

火曜日

101.8

６月

7.9

4

4

4

4

4

5

5

0

30

 

水曜日

108.8

７月

8.2

4

5

5

4

4

4

4

1

31

 

木曜日

105.8

８月

8.9

3

4

4

5

5

5

4

1

31

 

金曜日

127.3

９月

8.3

3

4

4

4

4

4

5

2

30

 

土曜日

160.0

10月

8.0

3

4

5

5

4

4

4

2

31

 

日曜日

161.7

11月

8.4

3

4

4

4

5

4

4

2

30

 

祝日

153.1

12月

8.5

5

5

4

4

4

4

5

0

31

 

 

 

１月

8.8

3

4

5

4

4

5

5

1

31

 

 

 

２月

8.1

3

3

4

4

4

5

4

2

29

 

 

 

３月

8.3

5

5

4

4

3

4

5

1

31

 

 

 

合計

100.0

43

50

51

50

49

51

53

19

366

 

 

 

（注）１　新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。

２　元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。

 

売上の主な増減要因

　月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。

 

 

第47期既存店月別売上構成比

 

第47期既存店曜日別平均売上対比

（月曜日を100として対比）

月別

売上構成比

（％）

営業日数

 

曜日別

平均売上対比

月

火

水

木

金

土

日

祝

合計

 

４月

6.6

4

4

4

5

4

4

4

1

30

 

月曜日

100.0

５月

7.8

3

3

3

4

5

5

5

3

31

 

火曜日

103.7

６月

8.0

5

5

4

4

4

4

4

0

30

 

水曜日

110.3

７月

8.3

4

4

5

4

4

4

4

2

31

 

木曜日

105.4

８月

9.3

4

4

4

4

4

5

5

1

31

 

金曜日

132.5

９月

8.4

3

4

5

4

4

4

4

2

30

 

土曜日

164.9

10月

8.8

4

4

4

5

5

5

4

0

31

 

日曜日

161.5

11月

8.8

4

3

4

4

4

4

5

2

30

 

祝日

147.4

12月

8.9

4

5

5

5

4

4

4

0

31

 

 

 

１月

8.5

3

4

4

4

5

5

5

1

31

 

 

 

２月

7.9

4

3

4

3

4

4

4

2

28

 

 

 

３月

8.7

5

5

5

4

4

3

4

1

31

 

 

 

合計

100.0

47

48

51

50

51

51

52

15

365

 

 

 

（注）１　新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。

２　元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。

 

売上の主な増減要因

　月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。そのほか新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の影響により売上が増減いたしました。

 

(2）財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ236億16百万円(35.0％)増加し、911億54百万円となりました。主な増加要因は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ228億98百万円（117.1％）増加し、424億52百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億18百万円（1.5％）増加し、487億１百万円となりました。主な要因は年金資産の時価上昇等に伴う退職給付に係る資産の増加等であります。

 

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ209億68百万円（121.7％）増加し、382億１百万円となりました。主な増加要因は次のとおりであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ68億67百万円（50.1％）増加し、205億82百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の増加等であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ141億１百万円（400.8％）増加し、176億19百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は269億95百万円となりました。

 

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ26億47百万円（5.3％）増加し、529億52百万円となりました。主な要因は配当金の支払い20億64百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益42億87百万円の計上により増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末74.5％から58.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ224億72百万円増加し、395億90百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて19億12百万円（24.7％）減少し、58億24百万円となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の減少であります。

　主な内訳は、税金等調整前当期純利益65億91百万円に減価償却費25億25百万円を加えた額から法人税等の支払額25億42百万円等を減じた額であります。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて12億93百万円（60.2％）増加し、34億44百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。

　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出31億92百万円等によるものであります。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果得られた資金は、200億92百万円（前年同期は25億85百万円の使用）となりました。主な要因は長期借入れによる収入の増加であります。

　主な内訳は、借入金の純増加額221億57百万円による収入から配当金の支払額20億64百万円による支出を減じた額であります。

 

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定した資金調達基盤を維持しつつ、資金効率を重視して資金調達を行っております。当連結会計年度におきましては、積極的に既存店、工場への投資を行う一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績への影響が懸念されたため、取引金融機関から合計250億円の長期借入を行い、万一の資金流出に備えました。結果として、資金繰りへの影響は限定的で、手許資金は余剰となりましたが、これからも先行き不透明な環境が続くと予想されるため、資金調達は資金効率とともに資金の安定を重視して検討してまいる予定です。

 

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

 

第45期

2019年３月期

第46期

2020年３月期

第47期

2021年３月期

自己資本比率（％）

73.3

74.5

58.1

時価ベースの自己資本比率（％）

205.6

160.6

119.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.6

0.6

4.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

536.5

509.1

95.7

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行っております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）等との間で、飲食店として当社の指導のもとに継続して営業することを目的とし、次のとおり契約を締結しております。

（イ）契約の名称　フランチャイズ基本契約

 

（ロ）契約者　　　フランチャイズ加盟店等

 

（ハ）契約の本旨　当社の許諾による飲食チェーン店経営のために食材、資材等の指定品目の購入義務を伴うフランチャイズ契約関係を形成すること。

 

（ニ）加盟料、保証金等

区分

店舗面積

加盟料（千円）

保証金（千円）

広告負担金（千円）

小型店

100㎡以下

750

1,000

20～40

中型店

100㎡超～200㎡

1,000

2,000

40～80

大型店

200㎡超

1,250

2,500

50～100

（注）１　当社従業員が独立してフランチャイズ加盟店となった場合については、加盟料は免除されます。

２　広告負担金は月額であります。

３　上記の他、当社より配達する食材運送費の分担金として、店舗の規模別、地域別に20～100千円の運送費を徴収しております。

４　一部契約店舗より改装費を毎月預かっております。

５　複数店舗を所有する場合、２店舗目以降よりロイヤリティを徴収しております。

 

（ホ）契約期間、契約の更新等

契約の期間　　　フランチャイズ基本契約は契約日より満９年

 

契約更新の条件　契約日より３年ごとに期間満了３か月前までに当社又は加盟店のいずれか一方からの異議がない場合

 

契約更新料　　　300～800千円

 

（注）　契約更新料は、小型店300～400千円、中型店400～600千円、大型店500～800千円であります。

 

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。