２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,043	39,517
売掛金	1,196	1,572
商品及び製品	121	116
原材料	346	352
前払費用	472	501
その他	288	295
貸倒引当金	△2	△4
流動資産合計	19,464	42,350
固定資産
有形固定資産
建物	48,081	49,346
減価償却累計額	△36,651	△37,932
建物（純額）	11,429	11,413
構築物	5,646	5,753
減価償却累計額	△4,966	△5,093
構築物（純額）	679	660
機械及び装置	5,745	6,486
減価償却累計額	△3,791	△4,138
機械及び装置（純額）	1,954	2,348
車両運搬具	223	246
減価償却累計額	△164	△174
車両運搬具（純額）	59	71
工具、器具及び備品	6,260	6,414
減価償却累計額	△5,372	△5,562
工具、器具及び備品（純額）	887	852
土地	20,461	20,649
建設仮勘定	187	22
有形固定資産合計	35,660	36,017
無形固定資産
ソフトウエア	122	101
ソフトウエア仮勘定	－	20
施設利用権	23	20
無形固定資産合計	145	143
投資その他の資産
投資有価証券	5,376	5,286
関係会社株式	30	30
関係会社出資金	288	108
長期貸付金	14	20
長期前払費用	47	48
前払年金費用	404	345
繰延税金資産	2,139	2,172
差入保証金	4,172	4,272
その他	9	9
貸倒引当金	△19	△15
投資その他の資産合計	12,463	12,277
固定資産合計	48,268	48,438
資産合計	67,733	90,788

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,059	1,979
１年内返済予定の長期借入金	2,842	10,931
未払金	3,034	2,204
未払費用	2,336	2,168
未払法人税等	1,563	1,281
前受金	31	394
預り金	400	376
前受収益	3	3
賞与引当金	979	1,005
設備関係未払金	432	207
流動負債合計	13,685	20,553
固定負債
長期借入金	1,995	16,063
再評価に係る繰延税金負債	506	506
資産除去債務	807	825
その他	203	217
固定負債合計	3,512	17,613
負債合計	17,198	38,167
純資産の部
株主資本
資本金	8,166	8,166
資本剰余金
資本準備金	9,026	9,026
その他資本剰余金	205	232
資本剰余金合計	9,232	9,259
利益剰余金
利益準備金	940	940
その他利益剰余金
保険差益積立金	18	17
固定資産圧縮積立金	224	220
別途積立金	22,800	22,800
繰越利益剰余金	19,991	22,044
利益剰余金合計	43,974	46,021
自己株式	△10,726	△10,707
株主資本合計	50,646	52,740
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,174	3,119
土地再評価差額金	△3,286	△3,238
評価・換算差額等合計	△111	△119
純資産合計	50,535	52,621
負債純資産合計	67,733	90,788

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	85,277	80,310
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	116	121
当期商品仕入高	2,460	1,744
当期製品製造原価	22,877	22,697
合計	25,454	24,563
商品及び製品期末たな卸高	121	116
売上原価合計	25,332	24,447
売上総利益	59,944	55,862
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,099	2,120
広告宣伝費	1,173	948
販売促進費	3,760	4,110
貸倒引当金繰入額	－	2
役員報酬	358	369
株式報酬費用	128	47
給料手当及び賞与	11,734	11,037
雑給	※１ 13,257	※１ 12,350
賞与引当金繰入額	943	966
退職給付費用	150	238
福利厚生費	4,358	4,044
租税公課	336	332
減価償却費	1,768	1,709
賃借料	4,332	4,196
水道光熱費	3,769	3,307
修繕費	1,106	1,054
その他	2,889	2,906
販売費及び一般管理費合計	52,169	49,744
営業利益	7,775	6,118
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	61	61
受取地代家賃	63	59
ＦＣ加盟料	※２ 98	※２ 107
補助金収入	57	459
雑収入	229	259
営業外収益合計	511	948
営業外費用
支払利息	15	57
賃貸費用	80	84
災害義援金	11	－
雑損失	22	23
営業外費用合計	129	165
経常利益	8,157	6,901

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 97	※３ 0
特別利益合計	97	0
特別損失
固定資産除却損	※４ 34	※４ 67
減損損失	200	194
関係会社出資金評価損	－	179
特別損失合計	235	441
税引前当期純利益	8,019	6,459
法人税、住民税及び事業税	2,626	2,308
法人税等調整額	7	△7
法人税等合計	2,634	2,300
当期純利益	5,385	4,159

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		19,976	87.3	19,669	86.7
Ⅱ　労務費		1,314	5.8	1,387	6.1
Ⅲ　経費	※１	1,586	6.9	1,640	7.2
当期製品製造原価		22,877	100.0	22,697	100.0

（脚注）

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
※１　このうち主なもの		※１　このうち主なもの
(1）減価償却費	608百万円	(1）減価償却費	679百万円
(2）水道光熱費	343	(2）水道光熱費	321

（原価計算の方法）

　組別総合原価計算を採用しております。なお、当社は生鮮品を加工しており、仕掛品はありません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						保険差益積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,166	9,026	177	9,204	940	19	229	22,800	16,850	40,840
当期変動額
保険差益積立金の取崩						△1			1	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△5		5	－
剰余金の配当									△2,251	△2,251
当期純利益									5,385	5,385
自己株式の取得										－
自己株式の処分			27	27						－
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	27	27	－	△1	△5	－	3,141	3,134
当期末残高	8,166	9,026	205	9,232	940	18	224	22,800	19,991	43,974

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10,741	47,469	2,688	△3,286	△597	46,872
当期変動額
保険差益積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△2,251				△2,251
当期純利益		5,385				5,385
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	16	43				43
土地再評価差額金の取崩						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			485	－	485	485
当期変動額合計	15	3,177	485	－	485	3,662
当期末残高	△10,726	50,646	3,174	△3,286	△111	50,535

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						保険差益積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,166	9,026	205	9,232	940	18	224	22,800	19,991	43,974
当期変動額
保険差益積立金の取崩						△1			1	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△3		3	－
剰余金の配当									△2,064	△2,064
当期純利益									4,159	4,159
自己株式の取得			0	0						－
自己株式の処分			27	27						－
土地再評価差額金の取崩									△47	△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	27	27	－	△1	△3	－	2,052	2,047
当期末残高	8,166	9,026	232	9,259	940	17	220	22,800	22,044	46,021

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10,726	50,646	3,174	△3,286	△111	50,535
当期変動額
保険差益積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△2,064				△2,064
当期純利益		4,159				4,159
自己株式の取得	△1	△0				△0
自己株式の処分	19	47				47
土地再評価差額金の取崩		△47		47	47	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△55	－	△55	△55
当期変動額合計	18	2,094	△55	47	△8	2,085
当期末残高	△10,707	52,740	3,119	△3,238	△119	52,621

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料

…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～38年
構築物	10～20年
機械及び装置	８～10年

(2）無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）長期前払費用

契約期間等を基準に償却

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員及びパートタイマーに支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理をすることとしております。

　なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額
建物	11,413
構築物	660
機械及び装置	2,348
車両運搬具	71
工具、器具及び備品	852
土地	20,649
無形固定資産	143
合計（※）	36,137

（※）直営店（525店舗）に係る固定資産を22,831百万円計上しております。

　なお、当事業年度に計上した減損損失は、194百万円（うち、店舗固定資産に係る減損損失は133百万円）であります。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①の金額の算出方法等は、連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度の年

度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事

業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」、「受取機器使用料」及び「営業外費用」の「現金過不足」は、営業外収益及び営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」及び「営業外費用」の「雑損失」にそれぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」86百万円、「受取機器使用料」60百万円、「雑収入」82百万円は、「雑収入」229百万円として、「営業外費用」に表示していた「現金過不足」21百万円、「雑損失」0百万円は、「雑損失」22百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
個人オーナー1名	2百万円		－百万円
合計	2		－

（損益計算書関係）

※１　直営店舗等のパートタイマーに対する給与であります。

※２　本報告書の「経営上の重要な契約」に記載するフランチャイズ基本契約に基づく加盟料及び

　　加盟更新料等であります。

※３　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具	0百万円	0百万円
土地	97	－
合計	97	0

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	1百万円	18百万円
構築物	0	0
建物等撤去費用	31	40
その他	1	7
合計	34	67

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	30	30

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	298百万円	306百万円
未払事業税	126	99
貸倒引当金	6	6
有形固定資産	2,285	2,305
減損損失累計額	656	646
資産除去債務	246	251
投資有価証券	193	193
関係会社出資金	-	54
その他	298	291
繰延税金資産小計	4,112	4,155
評価性引当額	△507	△562
繰延税金資産合計	3,604	3,593
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△119	△121
前払年金費用	△123	△105
固定資産圧縮積立金	△98	△96
その他有価証券評価差額金	△1,114	△1,090
保険差益積立金	△8	△7
繰延税金負債合計	△1,464	△1,420
繰延税金資産の純額	2,139	2,172

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
住民税均等割	3.2	4.0
交際費等	0.4	0.3
評価性引当額の増減	△1.2	0.8
その他	△0.1	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	35.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	48,081	1,547	281 (112)	49,346	37,932	1,432	11,413
構築物	5,646	127	20 (2)	5,753	5,093	144	660
機械及び装置	5,745	824	83 (－)	6,486	4,138	424	2,348
車両運搬具	223	34	11 (－)	246	174	22	71
工具、器具及び備品	6,260	360	205 (19)	6,414	5,562	374	852
土地	20,461 [△2,779]	248	59 (59)	20,649 [△2,779]	－	－	20,649
建設仮勘定	187	3,379	3,544	22	－	－	22
有形固定資産計	86,606 [△2,779]	6,521	4,208 (194)	88,919 [△2,779]	52,901	2,398	36,017
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	252	151	50	101
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	20	－	－	20
施設利用権	－	－	－	35	14	2	20
無形固定資産計	－	－	－	308	165	53	143
長期前払費用	144	25	60	108	59	24	48
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　土地の期首残高、当期減少額及び当期末残高の[]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

２　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物

　新店舗（17号さいたま町谷店他４店舗）、既存店改装、成形餃子ライン増設等によるものであります。

建設仮勘定

　新店舗（17号さいたま町谷店他４店舗）、既存店改装、成形餃子ライン増設等によるものであります。

３　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物

　減損によるものであります。

土地

　減損によるものであります。

　なお、「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

４　長期前払費用の当期償却額は、販売費および一般管理費の賃借料及びその他に計上しております。

５　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	22	2	－	4	20
賞与引当金	979	1,005	979	－	1,005

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は債権回収による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。