2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,202

37,846

売掛金

2,846

3,473

商品及び製品

147

152

原材料

392

516

前払費用

506

472

その他

368

321

貸倒引当金

2

流動資産合計

40,463

42,779

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

53,228

56,059

減価償却累計額

40,314

41,683

建物(純額)

12,914

14,376

構築物

6,079

6,368

減価償却累計額

5,201

5,350

構築物(純額)

877

1,017

機械及び装置

6,981

7,031

減価償却累計額

5,363

5,330

機械及び装置(純額)

1,618

1,701

車両運搬具

240

245

減価償却累計額

167

177

車両運搬具(純額)

72

67

工具、器具及び備品

7,292

8,296

減価償却累計額

5,307

5,846

工具、器具及び備品(純額)

1,985

2,449

土地

19,902

19,902

建設仮勘定

375

73

有形固定資産合計

37,746

39,589

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

118

102

ソフトウエア仮勘定

9

200

施設利用権

17

15

無形固定資産合計

145

318

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,166

4,894

関係会社株式

30

30

関係会社出資金

40

159

長期貸付金

13

6

長期前払費用

56

65

前払年金費用

1,014

1,461

繰延税金資産

2,315

2,059

差入保証金

4,700

4,703

その他

10

10

貸倒引当金

14

13

投資その他の資産合計

12,334

13,375

固定資産合計

50,226

53,283

資産合計

90,689

96,062

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,601

3,077

1年内返済予定の長期借入金

2,000

2,000

未払金

3,651

3,561

未払費用

2,686

2,972

未払法人税等

1,927

2,002

契約負債

73

72

預り金

439

478

賞与引当金

1,034

1,065

設備関係未払金

520

740

その他

4

4

流動負債合計

14,940

15,974

固定負債

 

 

長期借入金

5,000

3,000

長期契約負債

97

76

再評価に係る繰延税金負債

498

513

資産除去債務

2,002

2,558

その他

243

226

固定負債合計

7,842

6,374

負債合計

22,782

22,349

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,166

8,166

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,026

9,026

その他資本剰余金

432

535

資本剰余金合計

9,459

9,562

利益剰余金

 

 

利益準備金

940

940

その他利益剰余金

 

 

保険差益積立金

13

12

固定資産圧縮積立金

214

209

別途積立金

22,800

22,800

繰越利益剰余金

37,091

42,302

利益剰余金合計

61,059

66,264

自己株式

10,593

10,556

株主資本合計

68,092

73,436

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,340

2,817

土地再評価差額金

2,526

2,540

評価・換算差額等合計

186

276

純資産合計

67,906

73,713

負債純資産合計

90,689

96,062

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

100,985

110,571

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

155

147

当期商品仕入高

2,244

2,339

当期製品製造原価

29,467

32,971

合計

31,866

35,458

商品及び製品期末棚卸高

147

152

売上原価合計

31,719

35,306

売上総利益

69,265

75,264

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

2,278

2,566

広告宣伝費

1,046

1,210

販売促進費

4,699

4,951

貸倒引当金繰入額

2

役員報酬

279

289

株式報酬費用

103

141

給料手当及び賞与

28,072

30,802

賞与引当金繰入額

998

1,025

退職給付費用

96

204

福利厚生費

5,248

5,628

租税公課

347

351

減価償却費

1,962

2,246

賃借料

4,416

4,562

水道光熱費

4,314

4,833

修繕費

1,231

1,413

その他

4,105

4,580

販売費及び一般管理費合計

59,007

64,401

営業利益

10,258

10,863

営業外収益

 

 

受取利息

0

4

受取配当金

81

87

受取地代家賃

59

58

受取保険金

33

169

FC加盟料

※1 110

※1 109

受取機器使用料

108

120

雑収入

106

127

営業外収益合計

499

677

営業外費用

 

 

支払利息

25

37

賃貸費用

110

97

子ども食堂食事支援費用

66

80

雑損失

84

56

営業外費用合計

287

271

経常利益

10,470

11,268

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 389

※2 1

収用補償金

49

特別利益合計

439

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 74

※3 108

固定資産売却損

※4 0

減損損失

107

48

特別損失合計

182

157

税引前当期純利益

10,727

11,113

法人税、住民税及び事業税

2,795

3,078

法人税等調整額

46

5

法人税等合計

2,841

3,084

当期純利益

7,885

8,028

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

※1

26,294

89.2

29,520

89.5

Ⅱ 労務費

1,344

4.6

1,479

4.5

Ⅲ 経費

1,828

6.2

1,971

6.0

当期製品製造原価

29,467

100.0

32,971

100.0

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

※1 このうち主なもの

※1 このうち主なもの

(1)減価償却費

754百万円

(1)減価償却費

774百万円

(2)水道光熱費

392

(2)水道光熱費

437

 

(原価計算の方法)

 組別総合原価計算を採用しております。なお、当社は生鮮品を加工しており、仕掛品はありません。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

保険差益積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,166

9,026

366

9,393

940

14

216

22,800

32,648

56,619

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

保険差益積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

 

1

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,727

2,727

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

7,885

7,885

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

65

65

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

717

717

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

65

65

1

1

4,443

4,440

当期末残高

8,166

9,026

432

9,459

940

13

214

22,800

37,091

61,059

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,629

63,550

2,124

3,243

1,119

62,431

当期変動額

 

 

 

 

 

 

保険差益積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,727

 

 

 

2,727

当期純利益

 

7,885

 

 

 

7,885

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

37

103

 

 

 

103

土地再評価差額金の取崩

 

717

 

717

717

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

215

 

215

215

当期変動額合計

36

4,542

215

717

932

5,475

当期末残高

10,593

68,092

2,340

2,526

186

67,906

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

保険差益積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,166

9,026

432

9,459

940

13

214

22,800

37,091

61,059

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

保険差益積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

 

1

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

4

 

4

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,824

2,824

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

8,028

8,028

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

102

102

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

102

102

1

4

5,210

5,204

当期末残高

8,166

9,026

535

9,562

940

12

209

22,800

42,302

66,264

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,593

68,092

2,340

2,526

186

67,906

当期変動額

 

 

 

 

 

 

保険差益積立金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,824

 

 

 

2,824

当期純利益

 

8,028

 

 

 

8,028

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

38

141

 

 

 

141

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

477

14

462

462

当期変動額合計

36

5,344

477

14

462

5,806

当期末残高

10,556

73,436

2,817

2,540

276

73,713

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・原材料

…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

10~38年

構築物

10~20年

機械及び装置

8~10年

 

(2)無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

(3)長期前払費用

契約期間等を基準に償却

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員及びパートタイマーに支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理をすることとしております。

 なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社は中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ(FC)加盟店への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。

 直営店における収益は、直営店を利用されるお客様を顧客とし、顧客からの注文に基づく料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、顧客がクーポン等を使用する場合は、対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。対価は顧客が選択された決済手段に従って、履行義務充足と同時又はクレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 FC加盟店に対する収益は、FC加盟契約に基づく当社からFC加盟店への中華食材等の販売であり、商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。対価は履行義務充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

6 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

建物

12,914

14,376

構築物

877

1,017

機械及び装置

1,618

1,701

車両運搬具

72

67

工具、器具及び備品

1,985

2,449

土地

19,902

19,902

無形固定資産

145

318

合計(※)

37,516

39,833

(※)前事業年度において直営店(543店舗)に係る固定資産を26,223百万円計上しております。当事業年度において直営店(549店舗)に係る固定資産を28,440百万円計上しております。

 

なお、前事業年度に計上した減損損失は、107百万円(うち、店舗固定資産に係る減損損失は100百万円)、当事業年度に計上した減損損失は、48百万円(うち、店舗固定資産に係る減損損失は48百万円)であります。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①の金額の算出方法等は、連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損の内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた140百万円は、「受取保険金」33百万円、「雑収入」106百万円として組み替えております。

 

 前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「災害義援金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「災害義援金」として表示していた51百万円は「雑損失」として組み替えております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務)

 当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額496百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 本報告書の「重要な契約」に記載するフランチャイズ基本契約に基づく加盟料及び

  加盟更新料等であります。

 

※2 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

34百万円

-百万円

車両運搬具

2

1

土地

352

合計

389

1

 

※3 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

12百万円

1百万円

構築物

0

0

建物等撤去費用

53

81

その他

7

25

合計

74

108

 

※4 固定資産売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

0百万円

-百万円

合計

0

 

(有価証券関係)

子会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

30

30

子会社出資金

40

159

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

412百万円

426百万円

未払事業税

154

164

貸倒引当金

4

5

有形固定資産

2,260

2,347

減損損失累計額

525

509

資産除去債務

610

803

投資有価証券

193

199

関係会社出資金

75

77

その他

280

327

繰延税金資産小計

4,518

4,862

評価性引当額

△570

△587

繰延税金資産合計

3,947

4,274

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△474

△655

前払年金費用

△309

△458

固定資産圧縮積立金

△94

△96

その他有価証券評価差額金

△748

△998

保険差益積立金

△5

△5

繰延税金負債合計

△1,631

△2,215

繰延税金資産の純額

2,315

2,059

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

住民税均等割

2.4

2.4

交際費等

0.4

0.4

評価性引当額の増減(△は減少)

△2.2

賃上げ促進税制税額控除

△4.1

△4.4

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.6

その他

△0.5

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5

27.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39百万円増加し、法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が28百万円、それぞれ減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は14百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

 当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。また、上記取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を以下のとおり実施いたしました。

 

(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため

 

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類      当社普通株式

②取得し得る株式の総数    4,500,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合7.96%)

③株式の取得価額の総額    15,525,000,000円(上限)

④取得期間                2025年5月16日~2025年5月16日

⑤取得方法                東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

(3)取得結果

①取得した株式の種類      当社普通株式

②取得した株式の総数      4,200,000株

③株式の取得価額の総額    14,490,000,000円

④取得日                  2025年5月16日

⑤取得方法                東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

(4)消却に係る事項の内容

①消却対象株式の種類      当社普通株式

②消却した株式の総数      5,000,000株

(消却前の発行済株式総数(自己株式含む)に対する割合7.16%)

③消却日                  2025年5月30日

④消却後の発行済株式総数  64,858,690株

 

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

53,228

3,133

303

(40)

56,059

41,683

1,629

14,376

構築物

6,079

304

15

(-)

6,368

5,350

163

1,017

機械及び装置

6,981

603

553

(-)

7,031

5,330

496

1,701

車両運搬具

240

22

17

(-)

245

177

26

67

工具、器具及び備品

7,292

1,179

176

(8)

8,296

5,846

705

2,449

土地

19,902

[△2,027]

(-)

19,902

[△2,027]

19,902

建設仮勘定

375

5,276

5,578

73

73

有形固定資産計

94,101

[△2,027]

10,520

6,643

(48)

97,977

[△2,027]

58,388

3,021

39,589

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

234

131

51

102

ソフトウエア仮勘定

200

200

施設利用権

39

23

2

15

無形固定資産計

474

155

54

318

長期前払費用

104

36

21

119

54

27

65

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

(注)1 土地の期首残高、当期減少額及び当期末残高の[]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物

 新店舗(久喜店他11店舗)、既存店改装等によるものであります。

工具、器具及び備品

 既存店の厨房機器等の購入によるものであります。

建設仮勘定

 新店舗(久喜店他11店舗)、既存店改装等によるものであります。

3 当期減少額欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

4 長期前払費用の当期償却額は、販売費および一般管理費の賃借料及びその他に計上しております。

5 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

14

2

0

16

賞与引当金

1,034

1,065

1,034

1,065

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は債権回収による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。