なお、平成27年11月２日に当社と新たに設立した子会社11社との間で「吸収分割契約」を締結いたしました。
上記の契約の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、雇用・所得環境が着実に改善する中で、企業収益の明確な改善により設備投資も持ち直しており、全体として緩やかな回復を継続している状況で推移いたしました。
当外食業界においては、消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられる中で、異物混入問題などの食の安全に対する不信感の高まりや、円安の定着による原材料価格の高止まりと、労働力不足による人件費の上昇などから引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「私たちの街のレストラン」として、子供から年配のお客様に至るまで「気楽な団欒の場」としてご利用いただけるよう、当社のビジネスモデルの根幹である「お値打ち感を主とした商品の提供」と「お客様視点に立ったサービスの実践」に取り組み続けてまいりました。
商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。特に、モーニングメニューにおいては60歳以上のお客様への全時間帯の販売、さらにはモーニングメニューの販売時間を１時間延長するなど新たな取組みを開始しております。
営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーの「定着と採用」に重点を置いた施策を展開してまいりました。特に、クルーの定着率を向上させるために、店長の評価項目に「定着率の向上」を追加することに加え、きめ細かい初期訓練の実施に取り組んでまいりました。
また、投資額を抑えた直営新型ジョイフル26店舗を出店いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末における売上高は475億５千１百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は19億２千４百万円（前年同四半期比18.4％減）、経常利益は19億３千６百万円（前年同四半期比19.8％減）、四半期純利益は10億４千万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、直営26店舗及びＦＣ１店舗の出店、直営10店舗の退店により、759店舗（直営703店舗、ＦＣ56店舗）となりました。
また、当社は保険代理店業務等を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の総資産は250億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千２百万円の減少となりました。
これは主に有形固定資産の増加、現金及び預金の減少によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債は101億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千万円の減少となりました。
これは主に賞与引当金の増加、買掛金、長期借入金、未払法人税等の減少によるものであります。
ⅲ) 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産は149億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千７百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。