文中に記載する将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続き、企業収益の改善により設備投資も持ち直しており、全体として緩やかな回復を継続している状況で推移いたしました。
当外食業界においては、消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられる中で、円安の定着による原材料価格の高止まりと、労働力不足による人件費の上昇などから引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、平成28年１月１日から持株会社体制へ移行し、経営戦略機能と各地域に密着した直営店舗の意思決定の迅速化を図り、「地域でいちばん身近なレストラン」として、子供から年配のお客様に至るまで「気楽な団欒の場」としてご利用いただけるよう、当社グループのビジネスモデルの根幹である「お値打ち感を主とした商品の提供」と「お客様視点に立ったサービスの実践」に取り組み続けてまいりました。
商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。特に、創立40周年を記念した復刻メニューやモーニング限定メニューの全時間帯提供など新たな取り組みを開始しております。
営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーの「定着と採用」
に重点を置いた施策を展開してまいりました。
また、投資額を抑えた直営新型ジョイフル３店舗を出店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は158億９百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は６億９千８百万円（前年同四半期比21.0％増）、経常利益は７億６千１百万円（前年同四半期比29.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億５千１百万円（前年同四半期比63.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、直営３店舗の出店により、767店舗（直営711店舗、ＦＣ56店舗）となりました。
なお、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は256億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億円の増加となりました。
これは主に現金及び預金の増加、原材料及び貯蔵品の減少によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は105億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千８百万円の増加となりました。
これは主に賞与引当金の増加、未払費用の減少、長期借入金の減少によるものであります。
ⅲ) 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は151億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千１百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。