当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年１月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは32.1％から30.7％へ、平成31年１月１日以降のものについては32.1％から30.5％へそれぞれ変更されております。
この法定実効税率に基づき、第１四半期連結会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が37百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円減少し、その他有価証券評価差額金が０百万円、法人税等調整額が36百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
減価償却費 | 262百万円 | 279百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月21日 | 普通株式 | 294 | 10 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月19日 | 普通株式 | 294 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
（企業結合関係等）
共通支配下の取引等
当社は、平成28年１月１日付で持株会社体制へ移行し、この移行に伴い、ファミリーレストラン「ジョイフ
ル」店舗の運営等事業を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の100％子会社11社に承継させました。
１．持株会社への移行目的
当社が今後も安定的な成長を継続していくことを目的に、経営戦略機能と各地域に密着した直営店舗の事業執
行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営を実現する観
点から、持株会社体制へ移行いたしました。
２．持株会社体制への移行の要旨
（１）分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の事業部門を当社が100％出資する子会社11社（吸収分割承継会社）へ承継さ
せる方法であります。
（２）会社分割する事業内容
会社分割の対象となる事業は、ファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等であります。
（３）企業結合日
平成28年１月１日
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基
準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理してお
ります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 9円41銭 | 15円36銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 276 | 451 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 276 | 451 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 29,408,036 | 29,407,938 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「熊本県地方で発生した地震」の影響について
平成28年４月14日以降、熊本県地方で断続的に発生した地震により、震源地付近の95店舗において、営業の中断並びに棚卸資産、建物及び機械装置等の設備に被害が発生しました。
平成28年４月30日現在、92店舗は営業を再開いたしましたが、３店舗については、営業を再開できていない状況であります。
当該地震による被害が翌第２四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については、現時点で合理的に算定することは困難でありますが、固定資産除却損及び復旧に係る原状回復費用等の発生が見込まれます。
該当事項はありません。