文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続き、企業収益が高水準で推移し設備投資も穏やかな増加基調にあり、全体として緩やかな回復を継続している状況で推移いたしました。
当外食業界においては、円高の進行による原材料価格の下落はあるものの、個人消費は一部に弱めの動きが見られ、労働力不足による人件費の上昇などから引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、平成28年１月１日から持株会社体制へ移行し、経営戦略機能と各地域に密着した直営店舗の意思決定の迅速化を図り、「地域でいちばん身近なレストラン」として、子供から年配のお客様に至るまで「気楽な団欒の場」としてご利用いただけるよう、当社のビジネスモデルの根幹である「お値打ち感を主とした商品の提供」と「お客様視点に立ったサービスの実践」に取り組み続けてまいりました。
商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。特に、創立40周年を記念した復刻メニューやモーニング限定メニューの全時間帯提供など新たな取り組みを開始しております。
営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーの「定着と採用」に重点を置いた施策を展開してまいりました。
また、投資額を抑えた直営新型ジョイフル５店舗を出店いたしました。
なお、熊本地震の影響による商品の廃棄、設備修繕費等を含む復旧に係る原状回復費用等１億１百万円を特別損失に計上いたしました。この災害による損失は、現時点で判明している被害状況について入手可能な情報に基づき算定しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は312億７千３百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は13億１千９百万円（前年同四半期比60.0％増）、経常利益は13億７千４百万円（前年同四半期比63.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億６千５百万円（前年同四半期比109.6％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、直営５店舗の出店、直営１店舗の退店により768店舗（直営712店舗、ＦＣ56店舗）となりました。
なお、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
i）資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は259億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千７百万円の
増加となりました。
これは主に現金及び預金の増加、有形固定資産の増加によるものであります。
ⅱ）負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は105億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７千万円の増
加となりました。
これは主に未払費用の増加、買掛金の減少によるものであります。
ⅲ）純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は154億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千６百万
円の増加となりました。
これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35億７千５百万円（前
連結会計年度末比15.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は16億５千３百万円（前年同四半期比122.8％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益12億７千４百万円、未払費用の増加額６億６千９百万円、減価償却費５億６千９百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額４億６千９百万円、法人税等の支払額３億５千４百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億２千万円（前年同四半期比46.2％減）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出５億２千２百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億６千２百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額２億９千２百万円、長期借入金の返済による支出１億４千２百万円、短期借入金の純減額１億円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。