文中に記載する将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面の持ち直しの動きや、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当外食業界においては、消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足による人件費の更なる上昇に加え、前期より続く急激な為替変動による経済動向や、世界経済に対する不透明感の高まりなど依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、「地域でいちばん身近なレストラン」として、子供から年配のお客様に至るまで「気楽な団欒の場」としてご利用いただけるよう、当社のビジネスモデルの根幹である「お値打ち感を主とした商品の提供」と「お客様視点に立ったサービスの実践」に取り組み続けてまいりました。
商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。特に、ランチタイムサービスの日曜・祝日実施や期間限定メニューの「ご当地グルメ」フェアなどに取り組んでまいりました。
営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーの「採用と定着」に重点を置いた施策を展開してまいりました。
さらに、お客様にくつろぎの空間を提供すべく、Free Wi-Fi全店設置の実施やコーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現した「既存店舗のリニューアル」を43店舗を実施いたしました。
また、投資額を抑えた直営新型「ジョイフル」３店舗及び和食カフェテリア業態ごはん処「喜楽や」１店舗を出店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は156億３千８百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は２億７千１百万円（前年同四半期比61.1％減）、経常利益は２億８千７百万円（前年同四半期比62.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千８百万円（前年同四半期比67.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、直営４店舗の出店により、786店舗（直営732店舗、ＦＣ54店舗）となりました。
なお、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は305億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ20億６千５百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金の増加、有形固定資産の増加、未収消費税等の減少によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は148億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億８百万円の増加となりました。
これは主に長期借入金の増加、未払消費税等の減少によるものであります。
ⅲ) 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は157億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千３百万円の減少となりました。
これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。