当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、輸出・生産面の持ち直しの動きや、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなど、緩やかながらも堅調に景気拡大が継続する状況で推移いたしました。
当外食業界においては、雇用環境の改善等に伴い消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足による人件費の更なる上昇に加え、北朝鮮やＩＳ問題など、地政学リスクの拡大に伴う世界経済の先行き不透明感の高まりなど依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、平成29年１月１日より和食カフェテリア業態の「ごはん処 喜楽や」ブランドを分社化するとともに近畿以東の出店を加速し、地域・お客様に密着したマネジメントの効率化及び店舗運営体制を強化するため、当社グループを組織再編いたしました。また、今後の中長期的な成長戦略として、そば居酒屋の「二五十」、ごはん盛り放題の「グーカレー」、ドリンク専門店の「pure juice」の３つの新業態ブランドを出店するなど、当社グループの企業価値を持続的に高める施策に取り組んでまいりました。
商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。特に、ランチタイムサービスの日曜・祝日実施や期間限定メニューの「ステーキフェア」などに取り組んでまいりました。
営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーの「定着と採用」に重点を置いた施策を展開してまいりました。
また、お客様にくつろぎの空間を提供すべく、Free Wi-Fi全店設置の実施やコーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現した「既存店舗のリニューアル」を108店舗で実施いたしました。
さらに、新たな取り組みとして全国約800店舗のジョイフルを「Pokémon GO」の「ポケストップ」及び「ジム」といたしました。
加えて、投資額を抑えた直営新型「ジョイフル」を14店舗、和食カフェテリア業態「ごはん処 喜楽や」を７店舗、新ブランドのそば居酒屋の「二五十」他を３店舗を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は656億４千２百万円（前期比1.7％増）、営業利益は21億５千８百万円（前期比30.2％減）、経常利益は22億２千万円（前期比29.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億６百万円（前期比79.2％減）となりました。
当連結会計年度末における店舗数は、直営24店舗の出店、直営２店舗の退店により、804店舗（直営750店舗、ＦＣ54店舗）となりました。
なお、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがファミリーレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、55億８千７百万円(前期比77.0％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、24億３千７百円(前期比34.1％減)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費14億９千４百万円、減損損失12億８千９百万円、税金等調整前当期純利益７億１千３百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額14億３千７百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、61億２千３百万円(前期比141.8％増)となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出59億１千１百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、61億１千６百万円(前期は11億１千６百万円の使用)となりました。収入は、長期借入れによる収入73億円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額５億８千９百万円、長期借入金の返済による支出４億２千２百万円であります。
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
ハンバーグ |
2,629 |
108.4 |
|
ソース |
910 |
108.4 |
|
その他 |
931 |
105.9 |
|
計 |
4,471 |
107.9 |
(注) 上記金額は、製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における直営ジョイフル店の料理メニュー区分別販売実績は、次のとおりであります。
|
メニュー区分 |
金額(百万円) |
構成比(％) |
前期比(％) |
|
グリル |
17,405 |
27.4 |
116.5 |
|
ライトミール |
10,866 |
17.1 |
99.0 |
|
定食 |
13,114 |
20.6 |
87.3 |
|
モーニング |
6,481 |
10.2 |
104.8 |
|
喫茶・酒類 |
11,725 |
18.4 |
95.7 |
|
その他 |
3,970 |
6.3 |
119.4 |
|
計 |
63,564 |
100.0 |
101.4 |
(注) １ 上記メニュー区分は、提出会社である当社の店舗グランドメニューの区分による表記となっております。
２ 上記以外の販売実績は下記のとおりであります。
|
|
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
直営ジョイフル以外の直営レストランの販売等 |
449 |
270.6 |
|
フランチャイズに販売している食材売上 |
1,363 |
96.2 |
|
フランチャイズからのロイヤリティ収入 |
243 |
98.6 |
|
保険の販売 |
21 |
108.5 |
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績及び直営店舗数を会社別に示すと次のとおりであります。
|
地域 |
店舗数 |
客席数 |
金額(百万円) |
構成比(％) |
前期比(％) |
|
株式会社ジョイフル東関東・東北 |
51 |
5,731 |
3,717 |
5.9 |
107.0 |
|
株式会社ジョイフル西関東・北陸 |
53 |
6,537 |
4,509 |
7.1 |
108.7 |
|
株式会社ジョイフル東海 |
64 |
7,634 |
5,606 |
8.8 |
105.0 |
|
株式会社ジョイフル東関西・北陸 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
株式会社ジョイフル近畿 |
63 |
7,248 |
5,035 |
7.9 |
100.1 |
|
株式会社ジョイフル中国 |
72 |
9,449 |
6,347 |
10.0 |
98.9 |
|
株式会社ジョイフル四国 |
48 |
5,876 |
4,068 |
6.4 |
99.8 |
|
株式会社ジョイフル北九州 |
65 |
8,742 |
5,674 |
8.9 |
99.9 |
|
株式会社ジョイフル中九州 |
76 |
9,964 |
6,988 |
11.0 |
101.5 |
|
株式会社ジョイフル東九州 |
62 |
7,450 |
5,495 |
8.6 |
98.4 |
|
株式会社ジョイフル西九州 |
92 |
12,114 |
8,097 |
12.7 |
101.6 |
|
株式会社ジョイフル南九州 |
86 |
10,863 |
7,539 |
11.9 |
100.5 |
|
株式会社ジョイフル |
5 |
652 |
481 |
0.8 |
80.7 |
|
計 |
737 |
92,260 |
63,564 |
100.0 |
101.4 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の店舗数、客席数、金額には、退店した直営ジョイフル店２店舗を含んでおります。
３ 平成29年10月13日に設立した当社100%出資の子会社である株式会社ジョイフル東関西・北陸は、平成30年
１月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結しているため当連結会計年度の販売実績及び直営店舗数
は該当ありません。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の精神的・物質的幸
福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格
で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。
「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。そ
して、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投
資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
経営指標としては、「総資本経常利益率」、「売上高経常利益率」、「労働生産性」、及び「株主資本当期純利
益率」の数値を改善することを重点目標とし、中長期的な目標指標として「売上高経常利益率（中長期目標：
10％）」の更なる向上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題
としつつ、既存店より投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店と「新業態の開発」を行っていくことを重要
な経営戦略としております。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴
史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当業界に「直接的な影響」をもたらすこと
が想定され、あわせて先行きの見えない経済情勢から、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。
さらに、昨今の食の安全性・信頼性が強く求められる中、当社も食をお客様に提供する企業として安全な食材で
商品を提供することは、経営上の最重要課題となっております。
このような状況のもと、当社の強みである低価格帯の商品をお客様に提供し、どのような経済環境・食を取り巻
く環境下にあってもお客様に受け入れられる当社のビジネスモデルを追求し続けます。
なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下のとおりであります。
①商品施策：お客様に満足いただける主力商品の開発と食材等の安全性確保
商品施策といたしましては、「売り手（営業）」・「作り手（商品開発）」・「買い手（購買）」が三位一体となった「商品開発プロセス」の磨きこみを行うことで主力商品の開発・既存商品のブラッシュアップを図ってまいります。
また、各店舗でお客様に提供する段階での商品品質を高めるため、店舗における提供工程に配慮し、お値打ち感を維持・向上させることに取り組んでまいります。食材等の安全性につきましては当社の品質管理基準を必要に応じて見直しを行い、食材の品質管理の厳格化を引き続き推進してまいります。
②営業施策：お客様に対するよりよいサービスの提供と新たな成長戦略の推進
営業施策といたしましては、ＱＳＣ（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の向上を最重点施策とし、その上で「従業員の定着と採用の強化」、「教育体系の整備」及び「従業員のマネジメント技術の向上」に力を入れるとともに、お客様により良い「くつろぎの空間」が提供できるよう、コーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現した「既存店舗のリニューアル」に引き続き取り組んでまいります。
あわせて、既存店より投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店と、新業態「ごはん処 喜楽や」の出店を行ってまいります。
また、更なる「新業態の開発」に取り組み、成長戦略を推進してまいります。
③管理施策：コンプライアンスの強化及びコーポレートガバナンスの充実
管理施策といたしましては、社会の構成員として当然に求められるコンプライアンスと社会倫理に基づいた行動を役員及び全従業員が行うことを徹底し、コンプライアンスの強化及びコーポレートガバナンスの充実について取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 主力事業への依存に関するリスク
当社グループの主力事業は「ファミリーレストランジョイフル」業態であり、フランチャイズ店舗も含めた全店舗のうち「ファミリーレストランジョイフル」業態が占める店舗の割合は98.1％となっております。当社グループは「ファミリーレストランジョイフル」業態の強みであるローコスト・オペレーションに経営資源であるヒト・モノ・カネを集中させることにより、九州地区を中心にドミナントを形成してまいりました。
あわせて、このリスクを軽減するために新業態の開発も進めております。
現状では「ファミリーレストランジョイフル」業態が、何らかの理由によりお客様から支持されなくなることは考えられませんが、万一その様な事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 出店政策に関するリスク
当社グループでは、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案して新規出店しておりますので、条件に合う物件等が少数の場合、当初の計画を達成できなくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食材の安定調達と仕入価格の変動に関するリスク
当社グループは食肉の多くを、仕入業者を通じて海外から輸入しております。その価格は、国際的な食材市況や為替相場（円安）の影響を受けます。
また、国内外でのBSE（牛海綿状脳症）や口蹄疫等の発生に伴う需給の逼迫などにより、仕入価格の高騰や安定調達の障害を招くことがあります。
野菜類は、季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しておりますが、冷夏や台風などの天候不順により、仕入価格の高騰や安定調達の障害を招くことがあります。
これらのリスクを回避するため産地の分散や複数購買等に努めておりますが、そのような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食材の安定供給と品質・衛生・安全性管理に関するリスク
当社グループは、自社工場において、ハンバーグ類、ステーキ類及びソース類を製造し、各店舗へ配送を行っております。また、九州の一部小売店へ自社工場にて製造するハンバーグ類を外販しております。
品質・衛生・安全性管理は経営上の最重要課題として位置づけており、食品衛生法に準じた「ジョイフル品質管理基準」を設け、自社工場、配送センター及び店舗において厳格に食材を管理するとともに、社内の専門部署においてその妥当性を確認しております。
また、調達先から供給を受けている原材料、商品等に対しても厳格な食材管理を行っております。
しかし万一、「自然災害や品質・衛生管理上の問題」等の発生により自社工場、配送及び営業体制が稼動困難な状況に陥った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材に関するリスク
当社グループの永続的・安定的な営業には、お客様に満足していただける商品とサービスの継続的な提供が不可欠であり、そのためにはこれを支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えております。
具体的には、「通年採用の実施」や「人事制度の改定」、そして「従業員の能力開発」などに注力しております。
しかしながら、今後、国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、「人材の確保や育成」が計画通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システム障害に関するリスク
当社グループのコンピューターシステムは、物流業務（食材受発注、食材配送）、店舗マネジメント業務（レイバースケジュール、プロダクトスケジュール）、売上管理業務、勤怠管理業務、経理業務等でそれぞれ構築・運用されております。
また、専門部署を配置して信頼のおける外部委託業者と連携しながら、保守管理を行っております。
万一、事故・災害等による停電、機器の破損及びネットワークの断線等不測の事態により、これらシステムに障害が発生した場合には、様々な業務に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 契約に関するリスク
ⅰ）フランチャイズ契約に関するリスク
当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（平成29年12月31日現在 契約先４社 店舗数54店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）店舗物件等に係る敷金・保証金及び建設協力金回収に関するリスク
当社グループは、店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、平成29年12月31日現在の残高は43億２千３百万円、総資産に占める割合は13.0％となっております。敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。
しかし、敷金・保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ）賃借物件の契約に関するリスク
当社グループは、店舗として土地建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約の事前解約により、また、契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても余儀なく閉店することがあります。
(8) 法規制並びに会計・税制制度の変更に関するリスク
当社グループは、従業員数の約90％以上が短時間労働者で構成されており、最低賃金並びに社会保険・労働保険の加入基準等の労働関連法令の改正が適用された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、食品を扱う企業として、「食品衛生法」・「食品リサイクル法」・「各種トレーサビリティ法」等の規制を受けており、これらの法令が昨今の食の安全性・信頼性に対する世論の監視の強まりを踏まえて強化された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
その他に、消費税等の増税による消費マインドの冷え込みなどにより売上が低迷する場合や、新たな会計基準・税制の適用が行われた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等に関するリスク
当社グループは、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を含めた全店舗数804店舗（平成29年12月31日現在）のうち約52％にあたる419店舗は九州地区にあります。
また、九州地区には、３つある自社工場のうち２工場（大分・熊本）と、３つの配送拠点（大分・熊本・福岡）があるため、九州地区を中心に地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
あわせて、自社工場に火災が発生し、その主要部分が消失した場合には、生産供給体制が滞る結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、店舗用資産等として有形固定資産を有しており、平成29年12月31日現在の残高は188億２千４百万円、総資産に占める割合は56.8％となっております。当社グループの店舗用資産等について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、有形固定資産の多額の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型インフルエンザウイルス等の流行に関するリスク
当社グループは、日本全国に店舗展開しておりますが、新型インフルエンザ等が全国的に流行し、感染者が拡大した場合は、店舗・工場等の営業及び稼動を縮小する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 個人情報の取扱いに関するリスク
当社グループでは、顧客、取引先及び従業員等の個人情報を取り扱っております。当社グループは、個人情報の漏洩を重要なリスクとして認識し、社内規程・ガイドブックを整備し社内に周知しております。万一、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、分析及び検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期比1.7％増の656億４千２百万円となりました。
これは主に、新規出店24店舗による売上高の増加によるものであります。
② 営業利益
営業利益は前期比30.2％減の21億５千８百万円となりました。
これは主に、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、労働力不足による人件費の上昇等により、販売費及び一般管理費率が前期比で2.2
ポイントの上昇となりました。
③ 経常利益
経常利益は前期比29.1％減の22億２千万円となりました。
これは主に営業利益の減少によるものであります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比79.2％減の３億６百万円となりました。
これは主に減損損失の増加及び、店舗閉鎖損失引当金繰入額の計上によるものであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題としつつ、投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店とともに、コーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現した「既存店舗のリニューアル」、新業態「ごはん処 喜楽や」及びそば居酒屋の「二五十」他の出店を行っていくことを重要な経営戦略としております。
(5) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は331億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億５千９百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加30億５百万円、現金及び預金の増加24億３千万円、未収消費税等の減少14億７千４百万円によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は175億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億４千７百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加68億７千７百万円、未払消費税等の減少16億４千４百万円、未払法人税等の減少５億８千５百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は155億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８千８百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少２億８千１百万円によるものであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達の方針
当社グループは、原則として販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び新規出店に伴う設備投資資金は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄う方針でありますが、経営の状況に応じて銀行又は資本市場からの資金調達も検討してまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、55億８千７百万円(前期比77.0％増)となりました。
キャッシュ・フローの状況は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。
一方、当社を取り巻く経営環境は、中長期的な国内人口の減少から来る国内市場の飽和を背景に、今後も一層厳しさを増すものと思われます。しかし、刻々と変化する経営環境にあっても、当社が果たすべき役割は変わりません。創業以来の会社の使命を忠実に果たしていくことを第一とし、「安さ」はもちろんのこと「お値打ち」で「楽しさ」があるお食事と空間を提供していくことに挑戦し続けます。
そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。