１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は、「第１企業の状況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
株式会社ジョイフル東関西・北陸については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況
台湾珍有福餐飲股份有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
台湾珍有福餐飲股份有限公司
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法によっております。
ハ たな卸資産
製品・原材料……移動平均法による原価法によっております。
商品・貯蔵品……最終仕入原価法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
ハ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しております。
なお、平成30年３月17日開催の第43期定時株主総会にて「役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金の打切り支給の件」が承認可決されました。詳細は、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
(4) ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として、繰越ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクの回避目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(5） 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」「受取保険金」は、「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた38百万円は、「助成金収入」14百万円、「受取保険金」2百万円、「その他」21百万円として組替えております。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとし、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた120百万円は、「貸倒引当金の増減額」△５百万円、「その他」126百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた15百万円は「子会社株式の取得による支出」△30百万円、「その他」45百万円として組替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日) |
当連結会計年度 （平成29年12月31日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
|
30 |
|
225 |
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産等 |
建物及び構築物・その他 |
福岡県他 |
449 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件について、並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
事業用資産等 |
|
建物及び構築物 |
288 |
|
リース資産（有形） |
86 |
|
その他 |
74 |
|
計 |
449 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産等 |
建物及び構築物・その他 |
福岡県他 |
1,289 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件について、並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
事業用資産等 |
|
建物及び構築物 |
843 |
|
リース資産（有形） |
291 |
|
その他 |
153 |
|
計 |
1,289 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
△11 |
|
3 |
|
組替調整額 |
|
─ |
|
─ |
|
税効果調整前 |
|
△11 |
|
3 |
|
税効果額 |
|
3 |
|
△1 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△7 |
|
2 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
─ |
|
△1 |
|
組替調整額 |
|
─ |
|
─ |
|
税効果調整前 |
|
─ |
|
△1 |
|
税効果額 |
|
─ |
|
0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
─ |
|
△0 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
△4 |
|
△31 |
|
組替調整額 |
|
19 |
|
20 |
|
税効果調整前 |
|
14 |
|
△11 |
|
税効果額 |
|
△4 |
|
3 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
9 |
|
△7 |
|
その他の包括利益合計 |
|
1 |
|
△6 |
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
31,931,900 |
― |
― |
31,931,900 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,523,962 |
130 |
― |
2,524,092 |
(注) 自己株式の増加130株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月19日 |
普通株式 |
294 |
10 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月22日 |
|
平成28年８月11日 |
普通株式 |
294 |
10 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月18日 |
普通株式 |
294 |
利益剰余金 |
10 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月21日 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
31,931,900 |
― |
― |
31,931,900 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,524,092 |
452 |
― |
2,524,544 |
(注) 自己株式の増加452株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月18日 |
普通株式 |
294 |
10 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月21日 |
|
平成29年８月11日 |
普通株式 |
294 |
10 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月17日 |
普通株式 |
294 |
利益剰余金 |
10 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月19日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,186 |
5,617 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△30 |
△30 |
|
現金及び現金同等物 |
3,156 |
5,587 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
主として、店舗の建物（有形固定資産）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
194 |
249 |
|
１年超 |
1,990 |
2,656 |
|
合計 |
2,185 |
2,906 |
１． 金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入及びリース取引により調達しております。
一時的な余剰資金は短期的な定期預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、デリバティブ取引は原則として行わない方針ですが、後述するリスクを一時的に回避するために必要な場合に限り利用しております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。貸付金（建設協力金)は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。
土地・建物の賃貸借契約に基づき差入れる敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金等は、１年以内の支払期日であり、原則円建てとしております。ただし、一部商品の輸入に伴い外貨建てとする場合については為替変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年11ヶ月後であります。長期借入金については、大部分が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権等について主要な取引先（主にフランチャイズ）の状況を定期的にモニタリングし、かつ取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、原則円建て取引を基本としておりますが、一時的に発生した外貨建ての営業金銭債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジをしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクについては、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本とした上で、金利動向を踏まえペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応をとることにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、連結会計年度の開始前までに翌期予算及び投資計画に基づいて年間の資金繰り計画を策定し、取締役会の承認を得ております。また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき経理部門が随時資金繰り計画を更新し、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照下さい。）。
前連結会計年度(平成28年12月31日) （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
3,186 |
3,186 |
― |
|
（2）投資有価証券 |
29 |
29 |
― |
|
（3）敷金及び保証金 |
3,391 |
3,386 |
△4 |
|
資産計 |
6,607 |
6,602 |
△4 |
|
（1）買掛金 |
2,266 |
2,266 |
― |
|
（2）長期借入金（*1） |
253 |
253 |
0 |
|
負債計 |
2,520 |
2,520 |
0 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
（*1）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成29年12月31日) （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
5,617 |
5,617 |
─ |
|
（2）投資有価証券 |
32 |
32 |
─ |
|
（3）敷金及び保証金 |
3,445 |
3,433 |
△11 |
|
資産計 |
9,095 |
9,083 |
△11 |
|
（1）買掛金 |
2,249 |
2,249 |
─ |
|
（2）長期借入金（*1） |
7,131 |
7,187 |
55 |
|
負債計 |
9,381 |
9,436 |
55 |
|
デリバティブ取引（*2） |
△1 |
△1 |
─ |
（*1）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目につ
いては、△（マイナス）で示しております。
資 産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。
（3）敷金及び保証金
これらの時価については、債権を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定する方法によっております。
負 債
（1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
|
非上場株式等 (*1) |
45 |
234 |
（*1）非上場株式等
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日) （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,186 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
341 |
1,908 |
756 |
385 |
|
合計 |
3,527 |
1,908 |
756 |
385 |
当連結会計年度(平成29年12月31日) （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,617 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
588 |
1,794 |
611 |
450 |
|
合計 |
6,206 |
1,794 |
611 |
450 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
185 |
68 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
185 |
68 |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年12月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,071 |
1,002 |
1,002 |
1,002 |
972 |
2,078 |
|
合計 |
1,071 |
1,002 |
1,002 |
1,002 |
972 |
2,078 |
その他有価証券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
29 |
23 |
5 |
|
小計 |
29 |
23 |
5 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
29 |
23 |
5 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
32 |
23 |
9 |
|
小計 |
32 |
23 |
9 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
32 |
23 |
9 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額234百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社12社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社１社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社１社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
780 |
838 |
|
勤務費用 |
75 |
76 |
|
利息費用 |
3 |
4 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
4 |
31 |
|
退職給付の支払額 |
△25 |
△28 |
|
過去勤務費用の発生額 |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
838 |
921 |
（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1 |
2 |
|
退職給付費用 |
0 |
0 |
|
退職給付の支払額 |
― |
─ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2 |
2 |
（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
840 |
924 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
840 |
924 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
840 |
924 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
840 |
924 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
勤務費用 |
75 |
76 |
|
利息費用 |
3 |
4 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
19 |
20 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
0 |
0 |
|
その他 |
― |
─ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
98 |
100 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
数理計算上の差異 |
14 |
△11 |
|
合計 |
14 |
△11 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△28 |
△39 |
|
合計 |
△28 |
△39 |
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
割引率 |
0.5％ |
0.5％ |
|
予定昇給率
|
平成25年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
同左
|
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社12社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度90百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却費及び減損損失 |
976 |
1,241 |
|
未払事業税等 |
70 |
25 |
|
賞与引当金 |
44 |
51 |
|
役員退職慰労引当金 |
45 |
54 |
|
退職給付に係る負債 |
256 |
281 |
|
資産除去債務 |
442 |
465 |
|
その他 |
106 |
293 |
|
繰延税金資産小計 |
1,941 |
2,412 |
|
評価性引当額 |
△818 |
△919 |
|
繰延税金資産合計 |
1,123 |
1,493 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する |
△76 |
△66 |
|
その他 |
△24 |
△18 |
|
繰延税金負債合計 |
△100 |
△84 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,022 |
1,408 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
2.4 |
8.8 |
|
住民税均等割 |
2.8 |
5.4 |
|
評価性引当額の増減 |
0.7 |
14.5 |
|
法人税額の特別控除額 |
― |
△2.2 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.0 |
― |
|
親会社と子会社の税率差異 |
1.6 |
8.3 |
|
前期確定申告差異 |
― |
△4.9 |
|
その他 |
0.2 |
△3.6 |
|
税効果会計適用後の |
42.5 |
57.0 |
共通支配下の取引等
当社は、平成28年10月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月１日付で和食カフェテリア業態である「ごはん処 喜楽や」事業を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の100％子会社である株式会社Rising SunFood Systemに承継させました。
（1）分社化の目的
当社の和食カフェテリア業態である「ごはん処 喜楽や」ブランドが、今後、当社グループ収益の第２の柱として多店舗展開できる状況となったため、経営責任・業績責任の明確化、意思決定の迅速化を図ることを目的として子会社を設立し、会社分割により分社化する方針を決定いたしました。
（2）分社化の要旨
イ. 分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の事業部門を当社が100％出資する子会社（吸収分割承継会社）へ承継させ
る方法であります。
ロ. 会社分割する事業内容
会社分割の対象となる事業は、和食カフェテリア「ごはん処 喜楽や」事業であります。
ハ. 企業結合日
平成29年１月１日
（3）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主として取得から20年と見積り、割引率は0.5％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
期首残高 |
1,412 |
1,451 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
24 |
58 |
|
時の経過による調整額 |
24 |
23 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△9 |
△6 |
|
期末残高 |
1,451 |
1,527 |