文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の精神的・物質的幸
福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格
で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。
「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。そ
して、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投
資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
経営指標としては、「総資本経常利益率」、「売上高経常利益率」、「労働生産性」、及び「株主資本当期純利
益率」の数値を改善することを重点目標とし、中長期的な目標指標として「売上高経常利益率（中長期目標：
10％）」の更なる向上を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題
としつつ、既存店より投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店と「新業態の開発」を行っていくことを重要
な経営戦略としております。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当業界に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせて先行きの見えない経済情勢から、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。さらに、昨今の食の安全性・信頼性が強く求められる中、当社も食をお客様に提供する企業として安全な食材で商品を提供することは、経営上の最重要課題となっております。
このような状況のもと、当社の強みである低価格帯の商品をお客様に提供し、どのような経済環境・食を取り巻く環境下にあってもお客様に受け入れられる当社のビジネスモデルを追求し続けます。
なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 商品施策：お客様に満足いただける主力商品の開発と食材等の安全性確保
商品施策といたしましては、「売り手（営業）」・「作り手（商品開発）」・「買い手（購買）」が三位一
体となった「商品開発プロセス」の磨きこみを行うことで主力商品の開発・既存商品のブラッシュアップを
図ってまいります。また、各店舗でお客様に提供する段階での商品品質を高めるため、店舗における提供工程
に配慮し、お値打ち感を維持・向上させることに取り組んでまいります。
また、平成30年10月より本格稼動する福岡工場・配送センターは食の安全・安心に向けた取り組み強化はも
ちろんのこと、生産及び配送効率の向上も実現いたします。
② 営業施策：お客様に対するよりよいサービスの提供と新たな成長戦略の推進
営業施策といたしましては、ＱＳＣ（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の向上を最重点施策としてお
ります。これらを実現するために「従業員の教育」、「店舗マネジメント技術の向上」及び「オペレーション
の改善」に力を入れ、店舗及び従業員のレベル向上に繋げてまいります。あわせて、健康増進法などの各種
法律によって求められる変化にあわせ、受動喫煙対策による店内環境の整備や労働生産性の高い業態開発に努
めてまいります。
③ 管理施策：コンプライアンスの強化及びコーポレートガバナンスの充実
管理施策といたしましては、社会の構成員として当然に求められるコンプライアンスと社会倫理に基づいた
行動を役員及び全従業員が行うことを徹底し、コンプライアンスの強化及びコーポレートガバナンスの充実に
ついて取り組んでまいります。また、従業員のポテンシャルを最大限に引き出す事を目的とした人材開発体制
の構築とあわせ、ＩＴ化による業務生産性の向上に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 主力事業への依存に関するリスク
当社グループの主力事業は「ファミリーレストランジョイフル」業態であり、フランチャイズ店舗も含めた全店舗のうち「ファミリーレストランジョイフル」業態が占める店舗の割合は89.8％となっております。当社グループは「ファミリーレストランジョイフル」業態の強みであるローコスト・オペレーションに経営資源であるヒト・モノ・カネを集中させることにより、九州地区を中心にドミナントを形成してまいりました。
あわせて、このリスクを軽減するために新業態の開発も進めております。
現状では「ファミリーレストランジョイフル」業態が、何らかの理由によりお客様から支持されなくなることは考えられませんが、万一その様な事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 出店政策に関するリスク
当社グループでは、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案して新規出店しておりますので、条件に合う物件等が少数の場合、当初の計画を達成できなくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食材の安定調達と仕入価格の変動に関するリスク
当社グループは食肉の多くを、仕入業者を通じて海外から輸入しております。その価格は、国際的な食材市況や為替相場（円安）の影響を受けます。
また、国内外でのBSE（牛海綿状脳症）や口蹄疫等の発生に伴う需給の逼迫などにより、仕入価格の高騰や安定調達の障害を招くことがあります。
野菜類は、季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しておりますが、冷夏や台風などの天候不順により、仕入価格の高騰や安定調達の障害を招くことがあります。
これらのリスクを回避するため産地の分散や複数購買等に努めておりますが、そのような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食材の安定供給と品質・衛生・安全性管理に関するリスク
当社グループは、自社工場において、ハンバーグ類、ステーキ類及びソース類を製造し、各店舗へ配送を行っております。また、九州の一部小売店へ自社工場にて製造するハンバーグ類を外販しております。
品質・衛生・安全性管理は経営上の最重要課題として位置づけており、食品衛生法に準じた「ジョイフル品質管理基準」を設け、自社工場、配送センター及び店舗において厳格に食材を管理するとともに、社内の専門部署においてその妥当性を確認しております。
また、調達先から供給を受けている原材料、商品等に対しても厳格な食材管理を行っております。
しかし万一、「自然災害や品質・衛生管理上の問題」等の発生により自社工場、配送及び営業体制が稼動困難な状況に陥った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材に関するリスク
当社グループの永続的・安定的な営業には、お客様に満足していただける商品とサービスの継続的な提供が不可欠であり、そのためにはこれを支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えております。
具体的には、「通年採用の実施」や「人事制度の改定」、そして「従業員の能力開発」などに注力しております。
しかしながら、今後、国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、「人材の確保や育成」が計画通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) システム障害に関するリスク
当社グループのコンピューターシステムは、物流業務（食材受発注、食材配送）、店舗マネジメント業務（レイバースケジュール、プロダクトスケジュール）、売上管理業務、勤怠管理業務、経理業務等でそれぞれ構築・運用されております。
また、専門部署を配置して信頼のおける外部委託業者と連携しながら、保守管理を行っております。
万一、事故・災害等による停電、機器の破損及びネットワークの断線等不測の事態により、これらシステムに障害が発生した場合には、様々な業務に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 契約に関するリスク
ⅰ）フランチャイズ契約に関するリスク
当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（平成30年６月30日現在 契約先４社 店舗数55店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）店舗物件等に係る敷金・保証金及び建設協力金回収に関するリスク
当社グループは、店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、平成30年６月30日現在の残高は51億５百万円、総資産に占める割合は12.9％となっております。敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。
しかし、敷金・保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ）賃借物件の契約に関するリスク
当社グループは、店舗として土地建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約の事前解約により、また、契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても余儀なく閉店することがあります。
(8) 法規制並びに会計・税制制度の変更に関するリスク
当社グループは、従業員数の約90％以上が短時間労働者で構成されており、最低賃金並びに社会保険・労働保険の加入基準等の労働関連法令の改正が適用された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、食品を扱う企業として、「食品衛生法」・「食品リサイクル法」・「各種トレーサビリティ法」等の規制を受けており、これらの法令が昨今の食の安全性・信頼性に対する世論の監視の強まりを踏まえて強化された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
その他に、消費税等の増税による消費マインドの冷え込みなどにより売上が低迷する場合や、新たな会計基準・税制の適用が行われた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等に関するリスク
当社グループは、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を含めた全店舗数876店舗（平成30年６月30日現在）のうち約47％にあたる416店舗は九州地区にあります。
また、九州地区には、３つある自社工場のうち２工場（福岡・熊本 ※福岡工場は平成30年10月より本格稼動開始予定、従前の大分工場は平成30年７月に稼動終了）と、３つの配送拠点（大分・熊本・福岡）があるため、九州地区を中心に地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
あわせて、自社工場に火災が発生し、その主要部分が消失した場合には、生産供給体制が滞る結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、店舗用資産等として有形固定資産を有しており、平成30年６月30日現在の残高は226億７千６百万円、総資産に占める割合は57.１％となっております。当社グループの店舗用資産等について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、有形固定資産の多額の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型インフルエンザウイルス等の流行に関するリスク
当社グループは、日本全国に店舗展開しておりますが、新型インフルエンザ等が全国的に流行し、感染者が拡大した場合は、店舗・工場等の営業及び稼動を縮小する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 個人情報の取扱いに関するリスク
当社グループでは、顧客、取引先及び従業員等の個人情報を取り扱っております。当社グループは、個人情報の漏洩を重要なリスクとして認識し、社内規程・ガイドブックを整備し社内に周知しております。万一、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は平成30年６月期より決算期（事業年度の末日）を12月31日から６月30日に変更しております。従いまして、当連結会計年度は６ヶ月間の変則決算となるため、対前期増減率につきましては記載しておりません。
（業績等の概要）
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、輸出・生産面の増加の動きや政府の経済対策、日銀の金融政策を背景に、雇用・所得環境が改善する中、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに景気が拡大する状況で推移いたしました。
当外食業界においては、雇用・所得環境の改善等に伴い消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、労働力
不足よる人件費の更なる上昇、北朝鮮問題や欧米諸国を巻き込んだ地政学リスクの拡大や通商問題の動向による世界経済の先行き不透明感の高まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今後の中長期的な成長戦略を実現するため、新業態ブランドの開発を進めると共に、Ｍ＆Ａを実施するなど新たな経営戦略に取り組んでまいりました。また、従来より様々な取り組みを行ってまいりました「働き方改革」の一環として、パート・アルバイト社員の有期雇用制度の廃止や、厚生労働省から「子育てサポート企業」と認定され「くるみんマーク」を取得するなど、働きやすい職場環境の推進に向け積極的に取り組んでまいりました。
商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら、多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。新たに開発した新商品「しんけんハンバーグ」はフェア販売でお客様からご好評を戴き、４月改定のグランドメニューに加わりました。
また、６月より、グリル商品のメイン食材をお客様がご自由に組み合わせて選ぶことができるカスタマイズコンボをスタートいたしました。
営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーが商品一つ一つを丁寧に仕上げ、お客様に提供する文化を定着させるため、新たな社内研修制度を導入いたしました。
また、「お客様により良いおいしい料理を提供できる環境づくり」の観点から、商品品質の安定・向上のための調理機器の改善提案や、作業負荷軽減のための調理器具の変更検討に加え、営業状態を向上させるための社内管理ツールの導入など、各種施策に継続して取り組んでまいりました。
更に、コーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現した「既存店舗のリニューアル」を11店舗で実施いたしました。
加えて、投資額を抑えた直営新型「ジョイフル」を４店舗、新ブランドの蕎麦居酒屋の「二五十」を１店舗出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は321億８千７百万円、営業利益は８億６千８百万円、経常利益は９億７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億７千６百万円となりました。
当連結会計年度末における店舗数は、グループ直営５店舗及びＦＣ１店舗の出店、グループ直営９店舗の退店、子会社化した株式会社フレンドリーの75店舗により、876店舗（直営821店舗、ＦＣ55店舗）となりました。
なお、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度において、今後の中長期的な成長戦略を実現するための一要素として、平成30年10月に本格稼動予
定の福岡工場・配送センターの建設やＭ＆Ａによる株式会社フレンドリーの子会社化などを行いました。これらの原
資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するものについては長期借入れで調達するなど、計画的に
実施してまいりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、58億３千３百万円となりま
した。各キャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、15億２千７百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費６億９千２百
万円、税金等調整前当期純利益５億８千３百万円、未払費用の増加７億円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産
の増加５億１百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、42億１百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得
による支出31億円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出９億５千８百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、29億１千９百万円となりました。収入は、長期借入れによる収入40億円であ
り、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出５億４千５百万円、配当金の支払額２億９千４百万円であり
ます。
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
ハンバーグ |
1,854 |
─ |
|
ソース |
451 |
─ |
|
その他 |
619 |
─ |
|
計 |
2,925 |
─ |
(注) 上記金額は、製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当社グループは受注生産を行っておりません。
当連結会計年度におけるグループ直営ジョイフル店の料理メニュー区分別販売実績は、次のとおりであります。
|
メニュー区分 |
金額(百万円) |
構成比(％) |
前期比(％) |
|
グリル |
8,777 |
28.2 |
─ |
|
ライトミール |
4,886 |
15.7 |
─ |
|
定食 |
6,745 |
21.7 |
─ |
|
モーニング |
3,009 |
9.7 |
─ |
|
喫茶・酒類 |
5,534 |
17.8 |
─ |
|
その他 |
2,136 |
6.9 |
─ |
|
計 |
31,090 |
100.0 |
─ |
(注) １ 上記メニュー区分は、提出会社である当社の店舗グランドメニューの区分による表記となっております。
２ 上記以外の販売実績は下記のとおりであります。
|
|
金額(百万円) |
前期比(％) |
|
直営ジョイフル以外の直営レストランの販売等 |
333 |
─ |
|
フランチャイズに販売している食材売上 |
633 |
─ |
|
フランチャイズからのロイヤリティ収入 |
118 |
─ |
|
保険の販売 |
11 |
─ |
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績及び直営店舗数を会社別に示すと次のとおりであります。
|
地域 |
店舗数 |
客席数 |
金額(百万円) |
構成比(％) |
前期比(％) |
|
株式会社ジョイフル北日本 |
45 |
5,071 |
1,601 |
5.2 |
─ |
|
株式会社ジョイフル関東 |
42 |
4,757 |
1,636 |
5.3 |
─ |
|
株式会社ジョイフル東海 |
60 |
7,132 |
2,569 |
8.3 |
─ |
|
株式会社ジョイフル東関西・北陸 |
43 |
5,440 |
1,807 |
5.8 |
─ |
|
株式会社ジョイフル西関西 |
43 |
4,860 |
1,658 |
5.3 |
─ |
|
株式会社ジョイフル中国 |
72 |
9,449 |
3,085 |
9.9 |
─ |
|
株式会社ジョイフル四国 |
48 |
5,876 |
1,974 |
6.3 |
─ |
|
株式会社ジョイフル北九州 |
65 |
8,742 |
2,748 |
8.8 |
─ |
|
株式会社ジョイフル中九州 |
76 |
9,964 |
3,437 |
11.1 |
─ |
|
株式会社ジョイフル東九州 |
62 |
7,450 |
2,647 |
8.5 |
─ |
|
株式会社ジョイフル西九州 |
92 |
12,114 |
3,989 |
12.8 |
─ |
|
株式会社ジョイフル南九州 |
86 |
10,863 |
3,696 |
11.9 |
─ |
|
株式会社ジョイフル |
5 |
652 |
235 |
0.8 |
─ |
|
計 |
732 |
92,370 |
31,090 |
100.0 |
─ |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の店舗数、客席数、金額には、退店したグループ直営ジョイフル店７店舗を含んでおります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
平成30年２月13日に公表した平成30年６月期の通期連結業績予想値と実績値との差異につきまして記載しており
ます。
① 売上高
多様化する消費者ニーズに対応した商品施策の推進や、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から営業状態の向上に取り組んだ結果、前回発表より７億８千７百万円増加し321億８千７百万円となりました。
② 営業利益
売上高の増加等により、前回発表より２億６千８百万円増加し８億６千８百万円となりました。
③ 経常利益
営業利益の増加等により、前回発表より３億７百万円増加し９億７百万円となりました。
中長期目標の売上高経常利益率10.0％に対して2.8％の結果となりましたが、磐石な収益構造を構築するため、既存店より投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店と「新業態の開発」を重要な経営戦略として進めてまいります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失等が予測値を上回ったことにより、前回発表より１億３千３百万円減少し１億７千６百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題としつつ、投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店とともに、コーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現する「既存店舗のリニューアル」、新業態「ごはん処 喜楽や」及びそば居酒屋の「二五十」他の出店を行っていくことを重要な経営戦略としております。
(5) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は397億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億６千８百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加38億５千２百万円、のれんの増加７億１千７百万円、敷金及び保証金の増加７億８千４百万円、商品及び製品の増加４億２千１百万円によるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は235億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億５千万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加43億８千５百万円、未払費用の増加８億３千４百万円によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は162億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千７百万円の増加となりました。これは主に、非支配株主持分の増加７億７百万円によるものであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達の方針
当社グループは、原則として販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び新規出店に伴う設備投資資金は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄う方針でありますが、経営の状況に応じて銀行又は資本市場からの資金調達も検討してまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、58億３千３百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(7) 今後の方針について
当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。
一方、当社を取り巻く経営環境は、中長期的な国内人口の減少から来る国内市場の飽和を背景に、今後も一層厳しさを増すものと思われます。しかし、刻々と変化する経営環境にあっても、当社が果たすべき役割は変わりません。創業以来の会社の使命を忠実に果たしていくことを第一とし、「安さ」はもちろんのこと「お値打ち」で「楽しさ」があるお食事と空間を提供していくことに挑戦し続けます。
そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。