第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
議決権行使基準日（平成30年８月31日）現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができ
ないことから、（５）所有者別状況、（６）大株主の状況、及び（７）議決権の状況、については、当事業年度
末（平成30年６月30日）現在に基づく株主名簿による記載をしております。
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
120,000,000 |
|
計 |
120,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
31,931,900 |
31,931,900 |
福岡証券取引所 |
・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数 100株 |
|
計 |
31,931,900 |
31,931,900 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金 |
資本金 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成25年３月24日（注） |
― |
31,931,900 |
4,403 |
6,000 |
― |
2,390 |
（注） 平成25年３月24日開催の定時株主総会における決議に基づき、繰越利益剰余金の額を減少させ、資本金に振り替えております。
(5) 【所有者別状況】
平成30年６月30日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
─ |
13 |
7 |
98 |
13 |
5 |
12,927 |
13,063 |
― |
|
所有株式数 |
─ |
24,879 |
2,890 |
136,086 |
1,427 |
41 |
153,929 |
319,252 |
6,700 |
|
所有株式数 |
─ |
7.8 |
0.9 |
42.6 |
0.5 |
0.0 |
48.2 |
100.0 |
― |
(注) １ 自己株式数は2,511,676株であり、「個人その他」の欄に25,116単元、「単元未満株式の状況」の欄に76株をそれぞれ含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ 25単元及び86株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) |
― |
― |
|
|
普通株式 |
2,511,600 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
29,413,600 |
294,136 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
6,700 |
― |
一単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
31,931,900 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
294,136 |
― |
|
(注) １ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が76株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
（自己保有株式） |
大分県大分市三川新町 |
2,511,600 |
― |
2,511,600 |
7.8 |
|
株式会社ジョイフル |
|||||
|
計 |
― |
2,511,600 |
― |
2,511,600 |
7.8 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
132 |
0 |
|
当期間における取得自己株式（注） |
60 |
0 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
─ |
─ |
─ |
─ |
|
その他（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） |
13,000 |
19 |
─ |
─ |
|
保有自己株式数（注） |
2,511,676 |
― |
2,511,736 |
― |
（注）当期間の保有自己株式数には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当政策につきましては、財
務体質の強化と将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図るとともに、安定した配当を継続して実施する方
針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、決算期変更（６ヶ月の変則決算）であることを勘案して、平成30年11月17日開
催予定の当社第44期定時株主総会にて期末配当金を１株につき10円（配当金の総額294百万円）を予定しております。
内部保留資金につきましては、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の
強化に有効に活用してまいります。
なお、次期の配当につきましては、１株当たり20円（中間配当10円、期末配当10円）を予定しております。
具体的な内容は次の（参考情報）をご参照下さい。
（参考情報）
|
決算期 |
第45期（平成31年６月期） |
|
|
会計期間 |
平成30年7月1日～平成30年12月31日 |
平成31年１月1日～平成31年６月30日 |
|
区分 |
中間配当 |
期末配当 |
|
基準日 |
平成31年２月28日 |
平成31年８月31日 |
|
配当支払予定日 |
平成31年５月中旬 |
平成31年11月下旬 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
決算年月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
平成30年６月 |
|
最高(円) |
1,009 |
1,180 |
1,200 |
1,325 |
1,300 |
|
最低(円) |
910 |
980 |
1,000 |
1,145 |
1,208 |
(注) １．最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
２．決算期変更により、第44期は平成30年１月１日から平成30年６月30日までの６ヶ月間となっております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
|
最高(円) |
1,300 |
1,276 |
1,229 |
1,289 |
1,284 |
1,290 |
|
最低(円) |
1,251 |
1,208 |
1,211 |
1,224 |
1,255 |
1,248 |
(注) 最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率９％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
穴見 陽一 |
昭和44年７月24日 |
|
（注）４ |
959 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
穴見 くるみ |
昭和47年10月31日 |
|
（注）４ |
44 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
市場開発本部長 |
國吉 康信 |
昭和49年７月20日 |
|
（注）４ |
24 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
管理本部長 |
小野 哲矢 |
昭和45年２月24日 |
|
（注）４ |
8 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
ロジスティクス本部長 |
初田 誠二 |
昭和30年12月26日 |
|
（注）４ |
32 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
市場開発本部副本部長 |
山本 慶次 |
昭和29年３月10日 |
|
（注）４ |
6 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
南 勲 |
昭和18年10月９日 |
|
（注）４ |
― |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
後藤 研晶 |
昭和23年10月５日 |
|
（注）５ |
― |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
河野 光雄 |
昭和27年２月９日 |
|
（注）５ |
2 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
岡村 邦彦 |
昭和32年２月19日 |
|
（注）５ |
― |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
河村 貴雄 |
昭和25年11月２日 |
|
（注）５ |
― |
||||||||||||||||||
|
計 |
1,077 |
|||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役南勲は、社外取締役であります。
２ 監査役河野光雄、監査役岡村邦彦及び監査役河村貴雄は、社外監査役であります。
３ 取締役南勲並びに監査役河野光雄、監査役岡村邦彦及び監査役河村貴雄は、福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
４ 平成30年３月17日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成28年３月19日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 所有株式数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。
７ 代表取締役社長穴見くるみは、代表取締役相談役穴見陽一の配偶者であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びその子会社からなる当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして認識しております。
特に「食」を事業の柱とする企業として食品の安全性、衛生管理に対しては法令遵守と企業倫理を徹底し、厳格な対応をいたしております。これからも、ステークホルダーとの円滑な関係の構築のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう常に体制・制度の見直し、透明性のある公正な経営を実現してまいります。
（イ）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況については、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名及び社外監査役３名を福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として任命しております。また、コンプライアンスの実践を重要な経営課題と認識し、専門部署である内部監査室の主管により、社内のコンプライアンス体制のチェック・整備を行っております。更に、年４回の決算発表やニュースリリースのタイムリーな発信・自社ホームページでの情報開示の拡充など、積極的な情報開示に向けて取り組んでおります。
（ウ）会社の機関の内容
当社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人のほかに経営会議を設置して的確な意思決定を行っております。
ⅰ）取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役は７名で、内１名が社外取締役であります。取締役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。また、当社は会社法第370条の要件を満たす場合は取締役会の決議の目的である事項につき取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めております。
ⅱ）監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役は４名で、内３名が社外監査役であります。監査役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会は、協議の上、監査方針・監査計画を立案、そして業務を分担し監査業務を遂行しております。
ⅲ）経営会議
当社の経営会議は、取締役・各部門責任者で構成され、原則として毎週開催し、経営に関する重要な事項について協議を行い、迅速かつ的確な意思決定を行っております。
会議は、経営の根幹をなす業務執行に関わる協議の場であり、常勤監査役が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりです。
ロ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針を取締役会決議で次のとおり定めております。
(ア)当社グループの取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制に係る規程を制定し、当社グループの役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、当社の総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員・従業員教育等を行う。社内のコンプライアンスの状況の監査は、当社の内部監査室が定期的に実施し、これらの活動は、定期的に当社取締役会及び監査役会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について当社グループの役員・従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を当社グループ規程に定めており、その情報提供の窓口を当社の内部監査室として運営する。
(イ)当社グループの取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する事項
当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程に従い、当社グループの取締役の職務執行に関わる情報を文書または電磁的媒体(以下、情報資産等という)に記録し、適切に保存及び管理を行っており、当社グループの取締役及び監査役は、当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程により、常時これらの情報資産等を閲覧できるものとする。
(ウ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関わるリスクについては、それぞれの当社の担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び当社グループ全体的対応は、当社の総務部が行うものとする。新たに緊急事態が発生した場合の対応については、当社グループの危機管理規程に従い、当社代表取締役若しくは当社代表取締役が指名する者を危機管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。
(エ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会は、当社グループの役員・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行う。当社取締役会に上程すべき事項のより詳細な検討を行うため、当社取締役が出席して原則として毎週１回経営会議を開催する。職務の執行にあたっては、当社グループ規程に規定された職務権限・職務分掌及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
(オ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役及び当社の経営職層の従業員に子会社取締役を兼務させ、子会社の法令遵守・リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。また、当社の内部監査室が子会社の監査を行い、その業務の適正さを確保する。
更に、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行う。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
(カ)監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査業務を補助するために必要に応じて従業員を置くことができる。取締役はその設置に協力するものとする。監査役から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けない。また、その間の当該従業員に関する人事異動・懲罰については、あらかじめ監査役の承認を必要とするものとし、監査役は、その人事評価について意見を述べることができる。
(キ)当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役または従業員は当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当社取締役と当社監査役との協議により決定する方法による。
（ク)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務に処理の係る方針に関する事項
当社は当社監査役からその職務の執行に要する費用の前払い等の請求を受けた場合、当該請求に係る費用または債務が当社監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
(ケ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社代表取締役は、当社監査役の求めに応じて意見交換会を設定する。また、当社常勤監査役に経営会議をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げない。
ハ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき以下具体的な取組みを行っております。
①主な会議の開催状況として、取締役会は９回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外監査役が全てに出席いたしました。その他、監査役会は６回開催いたしました。
②監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を実施いたしました。
③内部監査室は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
ニ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社では、反社会的勢力排除に向け、基本方針並びに体制整備の方針を策定しております。
<基本方針>
ⅰ）反社会的勢力とは関係を持たず、取引も行わない。
ⅱ）反社会的勢力との取引が判明した場合、速やかに取引の解消に向けて適切な措置を講ずる。
ⅲ）反社会的勢力への資金の提供を一切行わない。
ⅳ）反社会的勢力からの不当要求には応じない。また、反社会的勢力による不当要求が認められた場合に
は、民事上もしくは刑事上の法的対応を行う。
ⅴ）反社会的勢力による被害を防止するため、警察その他の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応
する。
ⅵ）反社会的勢力から役員・従業員の安全を確保する。
<反社会的勢力排除に向けた体制整備の方針>
上記方針に加え、不当要求があった場合の対応基準を定め、役員・従業員に周知する。また、その対応統括部門である総務部において、反社会的勢力に関する情報の収集と管理を行い、不当要求の事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動センターや顧問弁護士に早期に報告、相談するなどの緊密な連携を図る体制を構築する。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、現在契約を締結している社外監査役はおりません。
②内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査部門として内部監査室(４名)を設置し、当社グループの業務執行が経営方針、当社グループ規程等に準拠し適正に行われているか、及び法令遵守の状況等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。
監査役は取締役会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は経営会議をはじめ、その他の重要な会議にも出席するなど、経営に対する監視の強化に努めております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査役は内部監査室の監査計画の立案に当たり、監査役の監査方針と内部監査室の計画について情報交換・意見交換の会合を実施し、毎月実施した監査について両者の監査報告書を相互に配布するなど、改善状況の把握を都度実施しております。
あわせて、監査役は会計監査人から監査計画の説明及び監査結果についての報告を受けるとともに、監査役が実施した監査における問題点や対策について会計監査人に説明し意見交換を行っております。
なお、社外監査役は、公認会計士、税理士及び弁護士各１名で構成されており、財務及び会計又は法務に関する相当程度の知見をそれぞれ有しており、社外監査役として取締役会において専門的・客観的立場から取締役の職務執行について監視する体制としております。
③社外取締役及び社外監査役
有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。外部からの中立的かつ客観的な立場から経営を監視する機能が重要との観点から、独立性の高い社外監査役３名が取締役の職務執行を監視しております。社外取締役及び社外監査役により、当社グループのコーポレート・ガバナンスの水準の維持・向上を図るとともに、社外監査役の監査により、外部からの中立的・客観的な経営の監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
社外取締役１名は企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社グループの経営全般に助言をいただくとともに経営監視能力を十分発揮していただけるものと判断し選任しております。
また、社外監査役３名はそれぞれ弁護士・公認会計士・税理士としての豊富な経験と高い専門性からそれぞれに経営監視能力を十分発揮していただけるものと判断し選任しております。
なお、社外監査役の内１名は、当社の株主であります。それ以外には、社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
④役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
譲渡制限付 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
74 |
62 |
6 |
─ |
6 |
6 |
|
監査役 |
2 |
2 |
─ |
─ |
0 |
1 |
|
社外役員 |
6 |
6 |
─ |
─ |
─ |
4 |
（注）１ 退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
２ 上記の社外役員４名は社外取締役１名及び社外監査役３名となっております。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役に対する使用人給与を４名に計13百万円支給しております。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
平成19年３月29日開催の第32期定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額200百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）であり、当該報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職務内容を勘案して決定しております。なお、平成30年３月17日開催の第43期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額400百万円以内としております。
また、平成６年３月30日開催の第19期定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額20百万円以内であり、各監査役の報酬は当該報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
⑤株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
５ |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
37 |
百万円 |
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社伊予銀行 |
22,000 |
19 |
営業上の取引関係維持・強化のため |
|
株式会社リンガーハット |
2,530 |
6 |
同業他社の情報収集のため |
|
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス |
4,200 |
5 |
営業上の取引関係維持・強化のため |
|
株式会社フレンドリー |
3,000 |
0 |
同業他社の情報収集のため |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
株式会社伊予銀行 |
22,000 |
16 |
営業上の取引関係維持・強化のため |
|
株式会社リンガーハット |
2,530 |
6 |
同業他社の情報収集のため |
|
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス |
4,200 |
5 |
営業上の取引関係維持・強化のため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は伊藤次男氏、上田知範氏の２名で、監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他２名で構成されております。なお、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款で定めております。
ⅱ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
26 |
― |
23 |
─ |
|
連結子会社 |
― |
― |
─ |
─ |
|
計 |
26 |
― |
23 |
─ |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム等に対して、監査業務に基づく報酬１百万円及び非監査業務に基づく報酬９百万円を支払っております。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム等に対して、非監査業務に基づく報酬１百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当該監査法人の独立性を担保するため、当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。