１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は、「第１企業の状況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
平成30年１月１日付で、当社の連結子会社である「株式会社ジョイフル東関東・東北」は「株式会社ジョイフル
北日本」に、「株式会社ジョイフル西関東・北陸」は「株式会社ジョイフル関東」に、「株式会社ジョイフル近
畿」は「株式会社ジョイフル西関西」にそれぞれ商号変更しております。
株式会社フレンドリーは、平成30年６月11日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(2) 非連結子会社の状況
台湾珍有福餐飲股份有限公司
株式会社キッチンジロー
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、株式会
社キッチンジローについては、当連結会計年度において株式を取得したことから子会社としております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
台湾珍有福餐飲股份有限公司
株式会社キッチンジロー
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないためであります。
３ 連結決算日の変更に関する事項
当社は連結決算日を毎年12月31日としておりましたが、当社グループの繁忙期は毎年７月から９月という季節要
因が有り、当社グループの業績に与える影響が大きいこと及び季節要因を踏まえたより適時・適切な経営情報を把
握し開示することを目的として、平成30年３月17日開催の第43期定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年６
月30日に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、平成30年１月１日から平成30年６月30日の６ヶ月間となっておりま
す。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社フレンドリーの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社は、当連結会計年度において決算日を６月30日変更し、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度の会計期間は平成30年１月１日から平成30年６月30日の６ヶ月間となっております。
５ 会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
デリバティブ……時価法によっております。
ハ たな卸資産
製品・原材料……移動平均法による原価法によっております。
商品・貯蔵品……主として最終仕入原価法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
ハ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計
上しております。
なお、平成30年３月17日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任
期間に対応する役員退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議いたしまし
た。
当連結会計年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、現任取締役及び監査役に対する支給予定額でありま
す。
(4) ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として、繰述ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクの回避目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(5） 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有形固定資産」の
「減価償却累計額」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、
当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」
32,452百万円、「減価償却累計額」△23,643百万円、「機械装置及び運搬具」2,434百万円、「減価償却累計額」
△2,082百万円、「工具、器具及び備品」7,577百万円、「減価償却累計額」△6,987百万円、「リース資産」472
百万円、「減価償却累計額」194百万円は、それぞれ「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純
額）」、「工具、器具及び備品（純額）」、「リース資産（純額）」として組み替えております。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取手数料」及び「受取保険金」は、当連結会計年度に
おいて営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取手数料」に表示しておりました６
百万円及び「受取保険金」に表示しておりました31百万円は「その他」として組み替えております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用します。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
平成34年６月期から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日) |
当連結会計年度 （平成30年６月30日) |
||
|
建物 |
|
─ |
|
86 |
|
土地 |
|
─ |
|
1,058 |
|
計 |
|
─ |
|
1,145 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日) |
当連結会計年度 （平成30年６月30日) |
||
|
長期借入金 |
|
─ |
|
846 |
|
計 |
|
─ |
|
846 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日) |
当連結会計年度 （平成30年６月30日) |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
|
|
※３ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年12月31日) |
当連結会計年度 （平成30年６月30日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
|
225 |
|
231 |
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産等 |
建物及び構築物・その他 |
福岡県他 |
1,289 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
事業用資産等 |
|
建物及び構築物 |
843 |
|
リース資産（有形） |
291 |
|
その他 |
153 |
|
計 |
1,289 |
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産等 |
建物及び構築物・その他 |
大分県他 |
295 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
事業用資産等 |
|
建物及び構築物 |
252 |
|
その他 |
43 |
|
計 |
295 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
3 |
△4 |
|
|
組替調整額 |
|
─ |
─ |
|
|
税効果調整前 |
|
3 |
△4 |
|
|
税効果額 |
|
△1 |
1 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
2 |
△2 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
△1 |
△1 |
|
|
組替調整額 |
|
─ |
─ |
|
|
税効果調整前 |
|
△1 |
△1 |
|
|
税効果額 |
|
0 |
0 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△0 |
△1 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
△31 |
17 |
|
|
組替調整額 |
|
20 |
5 |
|
|
税効果調整前 |
|
△11 |
23 |
|
|
税効果額 |
|
3 |
△7 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△7 |
16 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△6 |
12 |
|
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
31,931,900 |
― |
― |
31,931,900 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,524,092 |
452 |
― |
2,524,544 |
(注) 自己株式の増加452株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月18日 |
普通株式 |
294 |
10 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月21日 |
|
平成29年８月11日 |
普通株式 |
294 |
10 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月17日 |
普通株式 |
294 |
利益剰余金 |
10 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月19日 |
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
31,931,900 |
― |
― |
31,931,900 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,524,544 |
132 |
13,000 |
2,511,676 |
(注) 自己株式の増加132株は、単元未満株式の買取による増加であります。
自己株式の減少13,000株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月17日 |
普通株式 |
294 |
10 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月19日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,617 |
5,867 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△30 |
△34 |
|
現金及び現金同等物 |
5,587 |
5,833 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社フレンドリーを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに同社の株式取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりです。
|
流動資産 |
709 |
百万円 |
|
固定資産 |
2,575 |
|
|
のれん |
717 |
|
|
流動負債 |
△529 |
|
|
固定負債 |
△1,269 |
|
|
非支配株主持分 |
△707 |
|
|
株式の取得価額 |
1,496 |
百万円 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△0 |
|
|
段階的取得に係る差損 |
0 |
|
|
追加取得した株式の取得価額 |
1,495 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
536 |
|
|
差引：取得のための支出 |
958 |
百万円 |
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
主として、店舗の建物（有形固定資産）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５.会計方針に関する事項（2）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
249 |
343 |
|
１年超 |
2,656 |
3,230 |
|
合計 |
2,906 |
3,573 |
１． 金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入及びリース取引により調達しております。
一時的な余剰資金は短期的な定期預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、デリバティブ取引は原則として行わない方針ですが、後述するリスクを一時的に回避するために必要な場合に限り利用しております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。貸付金（建設協力金)は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。
土地・建物の賃貸借契約に基づき差入れる敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金等は、１年以内の支払期日であり、原則円建てとしております。ただし、一部商品の輸入に伴い外貨建てとする場合については為替変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年５ヶ月後であります。長期借入金については、大部分が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権等について主要な取引先（主にフランチャイズ）の状況を定期的にモニタリングし、かつ取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、原則円建て取引を基本としておりますが、一時的に発生した外貨建ての営業金銭債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジをしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクについては、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本とした上で、金利動向を踏まえペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応をとることにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、連結会計年度の開始前までに翌期予算及び投資計画に基づいて年間の資金繰り計画を策定し、取締役会の承認を得ております。また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき経理部門が随時資金繰り計画を更新し、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照下さい。）。
前連結会計年度(平成29年12月31日) （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
5,617 |
5,617 |
─ |
|
（2）投資有価証券 |
32 |
32 |
─ |
|
（3）敷金及び保証金 |
3,445 |
3,433 |
△11 |
|
資産計 |
9,095 |
9,083 |
△11 |
|
（1）買掛金 |
2,249 |
2,249 |
─ |
|
（2）長期借入金（*1） |
7,131 |
7,187 |
55 |
|
負債計 |
9,381 |
9,436 |
55 |
|
デリバティブ取引（*2） |
△1 |
△1 |
─ |
（*1）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目につ
いては、△（マイナス）で示しております。
当連結会計年度(平成30年６月30日) （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
5,867 |
5,867 |
─ |
|
（2）投資有価証券 |
116 |
116 |
─ |
|
（3）敷金及び保証金 |
4,229 |
4,221 |
△7 |
|
資産計 |
10,213 |
10,205 |
△7 |
|
（1）買掛金 |
2,421 |
2,421 |
─ |
|
（2）長期借入金（*1） |
11,517 |
11,603 |
86 |
|
負債計 |
13,939 |
14,025 |
86 |
|
デリバティブ取引（*2） |
△2 |
△2 |
─ |
（*1）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目につ
いては、△（マイナス）で示しております。
資 産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。
（3）敷金及び保証金
これらの時価については、債権を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定する方法によっております。
負 債
（1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成29年12月31日 |
平成30年６月30日 |
|
非上場株式等 (*1) |
234 |
249 |
（*1）非上場株式等
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日) （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,617 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金 |
588 |
1,794 |
611 |
450 |
|
合計 |
6,206 |
1,794 |
611 |
450 |
当連結会計年度(平成30年６月30日) （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,867 |
─ |
─ |
─ |
|
敷金及び保証金 |
993 |
2,035 |
721 |
479 |
|
合計 |
6,860 |
2,035 |
721 |
479 |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,071 |
1,002 |
1,002 |
1,002 |
972 |
2,078 |
|
合計 |
1,071 |
1,002 |
1,002 |
1,002 |
972 |
2,078 |
当連結会計年度(平成30年６月30日） （単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
1,650 |
2,556 |
1,625 |
1,625 |
1,515 |
2,542 |
|
合計 |
1,650 |
2,556 |
1,625 |
1,625 |
1,515 |
2,542 |
その他有価証券
前連結会計年度（平成29年12月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
32 |
23 |
9 |
|
小計 |
32 |
23 |
9 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
32 |
23 |
9 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額234百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
100 |
55 |
44 |
|
小計 |
100 |
55 |
44 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
16 |
16 |
△0 |
|
小計 |
16 |
16 |
△0 |
|
|
合計 |
116 |
71 |
44 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額249百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来、その他有価証券で保有していたフレンドリー株式を追加取得したことにより
子会社株式に変更しております。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成30年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社13社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社１社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社１社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社１社は確定拠出年金制度と総合設立型厚生年金基金制度を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
838 |
921 |
|
勤務費用 |
76 |
43 |
|
利息費用 |
4 |
2 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
31 |
△17 |
|
退職給付の支払額 |
△28 |
△10 |
|
過去勤務費用の発生額 |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
921 |
939 |
（２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2 |
2 |
|
退職給付費用 |
0 |
0 |
|
退職給付の支払額 |
─ |
─ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
2 |
2 |
（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年６月30日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
924 |
942 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
924 |
942 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
924 |
942 |
|
連結貸借対照表に計上された負債の純額 |
924 |
942 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
勤務費用 |
76 |
43 |
|
利息費用 |
4 |
2 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
20 |
5 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
0 |
0 |
|
その他 |
─ |
─ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
100 |
52 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
数理計算上の差異 |
△11 |
23 |
|
合計 |
△11 |
23 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (平成30年６月30日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△39 |
△16 |
|
合計 |
△39 |
△16 |
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
割引率 |
0.5％ |
0.5％ |
|
予定昇給率
|
平成29年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
同左
|
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社13社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度 45百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却費及び減損損失 |
1,241 |
1,447 |
|
未払事業税等 |
25 |
37 |
|
賞与引当金 |
51 |
45 |
|
役員退職慰労引当金 |
54 |
55 |
|
退職給付に係る負債 |
281 |
287 |
|
資産除去債務 |
465 |
551 |
|
繰越欠損金 |
45 |
1,639 |
|
連結子会社の時価評価による評価差額 |
─ |
88 |
|
その他 |
247 |
221 |
|
繰延税金資産小計 |
2,412 |
4,374 |
|
評価性引当額 |
△919 |
△2,925 |
|
繰延税金資産合計 |
1,493 |
1,448 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する |
△66 |
△66 |
|
連結子会社の時価評価による評価差額 |
─ |
△6 |
|
その他 |
△18 |
△21 |
|
繰延税金負債合計 |
△84 |
△94 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,408 |
1,354 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産―繰延税金資産 |
253 |
199 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
1,156 |
1,178 |
|
固定負債―繰延税金負債 |
△0 |
△23 |
（土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債）
（単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価に係る繰延税金資産 |
─ |
374 |
|
評価性引当額 |
─ |
△374 |
|
再評価に係る繰延税金資産合計 |
─ |
─ |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
─ |
△22 |
|
再評価に係る繰延税金負債の純額 |
─ |
△22 |
（注）再評価に係る繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
固定負債―再評価に係る繰延税金負債 |
─ |
△22 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
8.8 |
5.4 |
|
住民税均等割 |
5.4 |
3.7 |
|
評価性引当額の増減 |
14.5 |
13.6 |
|
法人税額の特別控除額 |
△2.2 |
─ |
|
親会社と子会社の税率差異 |
8.3 |
5.0 |
|
前期確定申告差異 |
△4.9 |
─ |
|
留保金課税 |
─ |
6.1 |
|
その他 |
△3.6 |
5.3 |
|
税効果会計適用後の |
57.0 |
69.8 |
取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フレンドリー
事業の内容 食料品の製造加工及び販売、食堂・喫茶店の経営、食堂・喫茶店に関するフランチャ
イズチェーン加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務、不動産の賃貸及び管理
② 企業結合を行った主な理由
株式会社フレンドリーを当社グループの子会社とすることで、外食事業に関する経験及びノウハウを結
集・融合し、商品開発、仕入れ、製造・加工、物流、店舗開発等において、競争力のある企業グループを形
成することが可能となり、当社グループの企業価値向上に資すると考え、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
平成30年６月11日（株式取得日）
平成30年６月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0.01％
企業結合日に追加取得した議決権比率 52.44％
取得後の議決権比率 52.45％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が公開買付により株式を取得したことによるものです。
(２) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
0百万円 |
|
追加取得に伴い支出した現金 |
1,495百万円 |
|
取得原価 |
1,496百万円 |
(３) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 84百万円
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
717百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(５) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 709百万円
固定資産 2,575百万円
資産合計 3,285百万円
流動負債 529百万円
固定負債 1,269百万円
負債合計 1,799百万円
(６) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主として取得から20年と見積り、割引率は0.5％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
期首残高 |
1,451 |
1,527 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額（注） |
─ |
275 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
58 |
9 |
|
時の経過による調整額 |
23 |
11 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△6 |
△13 |
|
期末残高 |
1,527 |
1,810 |
（注）当連結会計年度の「新規連結子会社の取得に伴う増加額」は、株式会社フレンドリーの株式を取得し、
連結子会社化したことによる増加であります。