(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料……移動平均法による原価法によっております。
商品・貯蔵品……最終仕入原価法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19～20年
構築物 10～18年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき、当事業年度末において発生
していると認められる額を計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しており
ます。なお、平成30年３月17日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの
在任期間に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議いたしまし
た。
当事業年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、現任取締役及び監査役に対する支給予定額であります。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクの回避目的として、個別契約ごとに為替予約取引等を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから為替相場によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(3）決算日の変更に関する事項
当社は決算日を毎年12月31日としておりましたが、平成30年３月17日開催の第43期定時株主総会の決議により、
決算日を毎年６月30日に変更しております。この変更に伴い、当事業年度の期間は、平成30年１月１日から平成30
年６月30日の６ヶ月間となっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 （単位：百万円）
|
|
前事業年度 (平成29年12月31日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
||
|
短期金銭債権 |
|
624 |
|
872 |
|
短期金銭債務 |
|
1,305 |
|
1,184 |
※１ 関係会社との取引高 (単位：百万円)
|
|
前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
|
32,681 |
|
15,939 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
179 |
|
58 |
|
営業取引以外の取引高 |
|
|
|
|
|
営業外収益 |
|
7 |
|
3 |
|
営業外費用 |
|
6 |
|
2 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
給料及び手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
配送費 |
|
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
476 |
|
296 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
|
37％ |
|
40％ |
|
一般管理費 |
|
63 |
|
60 |
前事業年度（平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年６月30日）
（単位：百万円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
1,580 |
3,096 |
1,516 |
|
計 |
1,580 |
3,096 |
1,516 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 (平成29年12月31日) |
当事業年度 (平成30年６月30日) |
|
子会社株式 |
425 |
431 |
|
計 |
425 |
431 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減価償却費及び減損損失 |
1,189 |
1,166 |
|
未払事業税等 |
8 |
9 |
|
賞与引当金 |
18 |
9 |
|
退職給付引当金 |
268 |
281 |
|
役員退職慰労引当金 |
54 |
55 |
|
資産除去債務 |
460 |
463 |
|
その他 |
217 |
225 |
|
繰延税金資産小計 |
2,217 |
2,210 |
|
評価性引当額 |
△851 |
△909 |
|
繰延税金資産合計 |
1,365 |
1,301 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する |
△62 |
△58 |
|
その他 |
△2 |
△1 |
|
繰延税金負債合計 |
△64 |
△60 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,300 |
1,241 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
△30.7％ |
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
1,117.9 |
4.6 |
|
受取配当金等永久に |
△5,048.5 |
△30.0 |
|
住民税均等割 |
240.3 |
1.2 |
|
評価性引当額の増減 |
532.3 |
8.3 |
|
法人税額の特別控除額 |
△272.2 |
─ |
|
その他 |
58.7 |
0.1 |
|
税効果会計適用後の |
△3,402.2 |
14.9 |
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。