文中に記載する将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社及び当社の連結子会社（株式会社フレンドリーを除く。）は、平成30年６月期より決算期（事業年度の末日）を６月30日に変更いたしました。そのため、平成31年６月期第１四半期（平成30年７月１日から平成30年９月30日）と、比較対象となる平成30年６月期第１四半期（平成30年１月１日から平成30年３月31日）の期間が異なるため、前年同四半期比については記載しておりません。また、株式会社フレンドリーは平成30年６月11日の株式取得に伴い、前連結会計年度より連結子会社となりました。なお、株式会社フレンドリーのみなし取得日を前連結会計年度末である平成30年６月30日としているため、前連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、設備投資・生産面の増加の動きや政府の経済対策、日銀の金融政策を背景に、雇用・所得環境が改善する中、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに景気が拡大する状況で推移いたしました。
当外食業界においては、雇用・所得環境の改善等に伴い消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足による人件費の更なる上昇や通商問題の動向による世界経済の先行き不透明感の高まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のジョイフルブランドはもちろんのこと、新業態ブランドの開発を進めると共に、Ｍ＆Ａによる子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。また、従来より様々な取り組みを行ってまいりました「働き方改革」の一環として、クルー定着率向上による人員の充足、子育てサポート企業としての取り組みを継続し、さらに高い水準での取り組みを行なうことで「プラチナくるみん」の取得を目指すなど、働きやすい職場環境の推進に向け積極的に取り組んでまいりました。
商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら、多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を継続するとともに、7月より、暑い夏にぴったりのスタミナ補給メニュー「ステーキフェア」、9月より、秋・冬の味わいを一足先に楽しめる「特選バラエティフェア」を実施し、多くのお客様からご好評をいただきました。
営業施策では、営業状態の更なる向上のための社内管理ツールを最大限活用し、客数計画の精度向上や適正な人員配置などの分析を進めるとともに、研修制度の更なる充実により、店長マネジメント力の強化やオペレーション力の強化に取り組んでまいりました。
また、受動喫煙対策について、前期までの取り組みとして、喫煙エリアの煙が禁煙エリアに流れないように通路以外をパーテーションで仕切り、エアバランスにより空気の流れを喫煙エリア側に強制的に流す分煙システムの導入を進めるため、直営ジョイフル732店舗の42％にあたる304店舗にて改装を行なってまいりました。
更に、当第1四半期連結累計期間においては、改正健康増進法の2020年4月施行に向けて、屋内もしくは屋外に喫煙専用ブースを設ける完全禁煙の実験を24店舗で行なっており、今後についてはその実験結果をもって、全店の完全禁煙化を進めてまいります。
また、出店につきましては、投資額を抑えたグループ直営「ジョイフル」を２店舗、新業態ブランドの郊外型カフェ「並木街珈琲」を１店舗出店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は200億５百万円、営業利益は13億４千３百万円、経常利益は13億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億７千１百万円となりました。
なお、中長期目標の売上高経常利益率10.0％に対して6.5％の結果となりました。
当第１四半期連結累計期間における店舗数は、グループ直営３店舗の出店、グループ直営２店舗の退店により、877店舗（グループ直営822店舗、ＦＣ55店舗）となりました。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の総資産は417億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億４千７百万円の増加となりました。
これは主に有形固定資産の増加によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は248億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億５百万円の増加となりました。
これは主に長期借入金の増加、未払費用の減少によるものであります。
ⅲ) 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は169億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億４千２百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。