文中に記載する将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社及び当社の連結子会社（株式会社フレンドリーを除く。）は、平成30年６月期より決算期（事業年度の末日）を６月30日に変更いたしました。そのため、平成31年６月期第２四半期（平成30年７月１日から平成30年12月31日）の比較対象となる平成30年６月期第２四半期（平成30年１月１日から平成30年６月30日）の四半期連結財務諸表は作成していないことにより、対前年同四半期増減率については記載しておりません。また、株式会社フレンドリーは平成30年６月11日の株式取得に伴い、前連結会計年度より連結子会社となりました。なお、株式会社フレンドリーのみなし取得日を前連結会計年度末である平成30年６月30日としているため、前連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、設備投資・生産面の増加の動きや政府の経済対策、日銀の金融政策を背景に、雇用・所得環境が改善する中、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに景気が拡大する状況で推移いたしました。
当外食業界においては、雇用・所得環境の改善等に伴い消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足による人件費の更なる上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のジョイフルブランドはもちろんのこと、新業態ブランドの開発を進めると共に、Ｍ＆Ａによる子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。また、従来より様々な取り組みを行ってまいりました「働き方改革」の一環として、クルー定着率向上による人員の充足など、働きやすい職場環境の推進に向け積極的に取り組んでまいりました。なお、福岡県に建設していた福岡工場・配送センターは平成30年10月から本格稼動を開始しており、食の安全・安心への取り組みはもちろんのこと、最新設備機器の導入による生産及び作業効率の向上や、太陽光発電の導入など省エネルギー対応による環境への配慮も実現しております。
商品施策では、グランドメニューをベースとしながらも、お客様の消費動向を捉えながら試験販売を繰り返し、その結果を慎重に分析した上でフェアの実施を４回、ランチメニューの改定を１回行いました。また、既存商品のブラッシュアップを継続して行い、提供品質の向上を進めてまいりました。
営業施策では、営業状態の更なる向上のための社内管理ツールを最大限活用し、客数計画の精度向上や適正な人員配置などの分析を進めるとともに、新たな社内研修制度を導入し、店長マネジメント力やオペレーション力の強化に取り組んでまいりました。
また、受動喫煙対策について、前期までの取り組みとして、喫煙エリアの煙が禁煙エリアに流れないように通路以外をパーテーションで仕切り、エアバランスにより空気の流れを喫煙エリア側に強制的に流す分煙システムの導入を進めるため、直営ジョイフル732店舗の42％にあたる304店舗にて改装を行なってまいりました。
更に、当期においては、改正健康増進法の2020年４月施行に向けて、喫煙専用ブースを設ける完全禁煙の実験を24店舗で行なっており、今後についてはその実験結果をもって、全店の完全禁煙化を進めてまいります。
出店につきましては、グループ直営「ジョイフル」を４店舗、蕎麦居酒屋「二五十」を１店舗、新業態ブランドの郊外型カフェ「並木街珈琲」を１店舗、また、連結子会社の株式会社フレンドリーが都市型居酒屋「新・酒場 なじみ野」を１店舗出店いたしました。
また、特別損失（固定資産の減損損失）の計上５億６千７百万円及び繰延税金資産の取崩し３億９千９百万円を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は372億８千４百万円、営業利益は10億４千７百万円、経常利益は10億２千万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億２百万円となりました。
なお、中長期目標の売上高経常利益率10.0％に対して2.7％の結果となりました。
当第２四半期連結累計期間における店舗数は、グループ直営７店舗の出店、グループ直営11店舗の退店により、872店舗（グループ直営817店舗、ＦＣ55店舗）となりました。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は397億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千６百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金等の流動資産の減少12億９千５百万円、有形固定資産の増加12億４千万円、投資その他の資産の増加８千５百万円によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は242億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億３千７百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加16億６千２百万円、未払費用の減少６億５千９百万円によるものであります。
ⅲ）純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は155億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千万
円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の減少５億９千６百万円、非支配株主持分の減少５千９百万円に
よるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間において、工場・配送センターの建設及び新規出店並びにリニューアル等を行いまし
た。これらの原資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するものについては長期借入れで調達す
るなど、計画的に実施してまいりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、35億７千８百万円
となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億８千８百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費８億７千万
円、税金等調整前四半期純利益４億３千１百万円、支出の主な内訳は、未払費用の減少６億８千７百万円、未払又
は未収消費税等の増減３億５千４百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、39億３百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得
による支出26億８千７百万円、貸付けによる支出６億８千万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、12億５千９百万円となりました。収入は、長期借入れによる収入25億円であ
り、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出８億３千７百万円、配当金の支払額２億９千２百万円であり
ます。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった工場・配送センターにつきましては、平成30年10月に完成いたしました。