【注記事項】

(追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年７月１日 至  平成30年12月31日)
役員報酬及び給料手当	12,811	百万円
賞与引当金繰入額	122
退職給付費用	96

 　※２　減損損失

 　　　　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

　　　　 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失（百万円）
事業用資産	建物及び構築物、その他	大分県他  （91店舗）	567

 　　　  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計
　　　 単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っておりま
　　　 す。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
　　　　 事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び
　　　 帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減
　　　 損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
　　　　 なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しており
　　　 ます。
　　　　 減損損失の内訳は次のとおりであります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	事業用資産
建物及び構築物	423
その他	144
計	567

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年７月１日 至  平成30年12月31日)
現金及び預金	3,612百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△34
現金及び現金同等物	3,578

(株主資本等関係)

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年７月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月17日 定時株主総会	普通株式	294	10	平成30年８月31日	平成30年11月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

  当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年７月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純損失（△）	△10円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△302
普通株主に帰属しない金額(百万円)	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する  四半期純損失（△）(百万円)	△302
普通株式の期中平均株式数(株)	29,420,160

　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
　　　 しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。