(追加情報)
コロナ禍に伴う経済への影響は、徐々に回復が進み年内には収束し、年明けからは従来の売上高の水準に回復することを想定しています。
当社グループは、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や回収可能と認められる繰延税金資産の算定など会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該仮定は不確実であり、コロナ禍の状況やその経済への影響が変化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。