## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。

「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。

そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

経営指標としては、「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値を改善することを重点目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題としつつ、「出店」と「新業態の開発」を行っていくことを重要な経営戦略としております。

(4) 会社の対処すべき課題

今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当外食産業に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせて新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大やウクライナ情勢等の影響により、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。

このような状況のもと、当社は暮らしのすぐそばにある、地域で一番身近なレストランを目指すことで、どのような環境下にあっても、お客様に受け入れられるビジネスモデルを追求し続けてまいります。

なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下の通りであります。

① 商品施策
多様化するライフスタイルに加え、国内の消費動向の変化に合わせた新商品の開発と主力商品・既存商品のブラッシュアップに引き続き取り組んでまいります。

また、各地域で異なる味の嗜好性を踏まえた、最適な商品の開発を行なうとともに、店舗における調理・提供工程の最適化により品質を高め、商品のお値打ち感を向上させることに取り組んでまいります。

② 営業施策
店舗のQSC（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の向上を目的に、社員教育施設である「ジョイフルカレッジ」を効果的に活用し、社員の成長過程に応じたフォロー研修や模擬店舗を活用した実践的な研修など、質的・量的に教育を充実させて店舗にフィードバックすることにより、店舗状態の向上と売上高の最大化に繋げてまいります。

売上高対策として、店舗状態向上のために店長のマネジメント力や従業員のオペレーション力の強化の継続に加え、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」の更なる充実を行ないましたが、加えて、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウト販売やデリバリー販売、自社工場製品の外部販売の更なる強化などを進めてまいります。

③ 管理施策
グループ経営管理の視点から、「人」「物」「金」「情報」という経営資源の最適配分と見直しができる体制の構築を進めてまいります。

収益改善及び費用削減対策として、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。またこれと並行して、地域子会社の統廃合、地域子会社内の営業管轄区割りの統廃合など、管理面の効率化も進めてまいります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、金融機関等との緊密な連携関係のもと、資本性劣後ローンによる資金調達やコミットメントライン契約を締結しております。これらにより、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、改善に努めてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 主力事業への依存に関するリスク

当社グループの主力事業はイートインを主とする「ファミリーレストランジョイフル」業態であり、フランチャイズ店舗も含めた全店舗のうち「ファミリーレストランジョイフル」業態が占める店舗の割合は94.7％となっております。当社グループは「ファミリーレストランジョイフル」業態の強みであるローコスト・オペレーションに経営資源である「人」「物」「金」「情報」を集中させることにより、九州地区を中心にドミナントを形成してまいりました。
あわせて、このリスクを軽減するために新業態の開発、テイクアウト販売やデリバリー販売の開始及び自社工場製品の外部販売の強化などを進めております。
しかし万一、「ファミリーレストランジョイフル」業態が何らかの理由によりお客様から支持されなくなる様な事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 出店政策に関するリスク

当社グループでは、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案して新規出店しておりますので、条件に合う物件等が少数の場合、当初の計画を達成できなくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食材の安定調達と仕入価格の変動に関するリスク

当社グループは食肉の多くを、仕入業者を通じて海外から輸入しております。その価格は、国際的な食材市況や為替相場（円安）の影響を受けます。
また、国内外でのBSE（牛海綿状脳症）や口蹄疫等の発生に伴う需給の逼迫などにより、仕入価格の高騰や安定調達の障害を招くことがあります。
野菜類は、季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しておりますが、冷夏や台風などの天候不順により、仕入価格の高騰や安定調達の障害を招くことがあります。
これらのリスクを回避するため産地の分散や複数購買等に努めておりますが、そのような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食材の安定供給と品質・衛生・安全性管理に関するリスク

当社グループは、自社工場において、ハンバーグ類、ステーキ類及びソース類を製造し、各店舗へ配送を行っております。また、大手スーパーやドラッグストアなどの小売店へ自社工場にて製造するハンバーグ類を外販しております。
品質・衛生・安全性管理は経営上の最重要課題として位置づけており、食品衛生法に準じた「ジョイフル品質管理基準」を設け、自社工場、配送センター及び店舗において厳格に食材を管理するとともに、社内の専門部署においてその妥当性を確認しております。

また、調達先から供給を受けている原材料、商品等に対しても厳格な食材管理を行っております。
しかし万一、「自然災害や品質・衛生管理上の問題」等の発生により自社工場、配送及び営業体制が稼動困難な状況に陥った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材に関するリスク

当社グループの永続的・安定的な営業には、お客様に満足していただける商品とサービスの継続的な提供が不可欠であり、そのためにはこれを支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えております。
具体的には、「通年採用の実施」や「人事制度の改定」、そして「従業員の能力開発」などに注力しております。
しかしながら、今後、国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、「人材の確保や育成」が計画通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) システム障害に関するリスク

当社グループのコンピューターシステムは、物流業務（食材受発注、食材配送）、店舗マネジメント業務（レイバースケジュール、プロダクトスケジュール）、売上管理業務、勤怠管理業務、経理業務等でそれぞれ構築・運用されております。
また、専門部署を配置して信頼のおける外部委託業者と連携しながら、保守管理を行っております。
万一、事故・災害等による停電、機器の破損及びネットワークの断線等不測の事態により、これらシステムに障害が発生した場合には、様々な業務に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 契約に関するリスク

① フランチャイズ契約に関するリスク

当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（2022年６月30日現在 契約先４社 店舗数48店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 店舗物件等に係る敷金・保証金及び建設協力金回収に関するリスク

当社グループは、店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、2022年６月30日現在の残高は3,093百万円、総資産に占める割合は10.5％となっております。敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。
しかし、敷金・保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 賃借物件の契約に関するリスク

当社グループは、店舗として土地建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約の事前解約により、また、契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても余儀なく閉店することがあります。

(8) 法規制並びに会計・税制制度の変更に関するリスク

当社グループは、従業員数の約91％がパートタイム労働者で構成されており、最低賃金並びに社会保険・労働保険の加入基準等の労働関連法令の改正が適用された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、食品を扱う企業として、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「各種トレーサビリティ法」等の規制を受けており、これらの法令が昨今の食の安全性・信頼性に対する世論の監視の強まりを踏まえて強化された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
その他に、消費税等の増税による消費マインドの冷え込みなどにより売上が低迷する場合や、新たな会計基準・税制の適用が行われた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等に関するリスク

当社グループは、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を含めた全店舗数662店舗（2022年６月30日現在）のうち約51.4％にあたる340店舗は九州地区にあります。
また、九州地区には、３つある自社工場のうち２工場（福岡・熊本）と、２つの配送拠点（福岡・熊本）があるため、九州地区を中心に地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
あわせて、自社工場に火災が発生し、その主要部分が消失した場合には、生産供給体制が滞る結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、店舗用資産等として有形固定資産及び無形固定資産を有しており、当連結会計年度末の総資産に占める割合は半分以上となっております。当社グループの店舗用資産等について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、有形固定資産及び無形固定資産の多額の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 感染症の流行に関するリスク

当社グループは、日本全国に店舗展開しておりますが、新型インフルエンザや新型コロナ等のウイルスが全国的に流行し、感染者が拡大及び長期化した場合は、店舗・工場等の営業及び稼動を縮小又は停止する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、お客様の外出自粛等による外食需要の減少に伴い、当社グループの主力事業であるイートインを主とする「ファミリーレストランジョイフル」業態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(12) 個人情報の取扱いに関するリスク

当社グループでは、顧客、取引先及び従業員等の個人情報を取り扱っております。当社グループは、個人情報の漏洩を重要なリスクとして認識し、社内規程・ガイドブックを整備し社内に周知しております。万一、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人々のライフワークの変化に関するリスク

企業の働き方改革や、感染症対策に伴うテレワーク等の浸透による、オフィス立地等でのイートイン需要の減少、また、デリバリー需要が高まった場合、デリバリーサービスが普及していない郊外立地店舗の需要減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 継続企業の前提に関するリスク

当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴い、2020年3月以降の売上高が著しく減少しております。その結果、継続して営業損失を計上していることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況を解消するため、当社は、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図ることとしております。

売上高対策として、店舗状態向上のために店長のマネジメント力や従業員のオペレーション力の強化の継続に加え、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」の更なる充実を行ないました。加えて、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウト販売やデリバリー販売、自社工場製品の外部販売の更なる強化などを進めてまいります。

収益改善及び費用削減対策として、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を図ります。またこれと並行して、地域子会社の統廃合、地域子会社内の営業管轄区割りの統廃合など、管理面の効率化も進めてまいります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、金融機関等との緊密な連携関係のもと、資本性劣後ローンによる資金調達を実施し、コミットメントライン契約の再締結を予定しております（コミットメントライン契約については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」を参照）。これらにより、十分な資金調達を実施することで財務基盤の安定化を図りながら、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

当社グループとしてはこれらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

#### (1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ワクチン接種の普及等の効果もあり、社会活動に緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、2022年も新たな変異株の急激な感染拡大が続き、企業活動及び個人消費は厳しい状況で推移しました。さらに、原油価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外食需要が再び減少に転じるなど、先行きの見通せない大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバリー販売といった感染動向に左右されにくいビジネス展開に取り組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。

当社グループでも、このような非常事態に対処すべく、当面のコロナ禍において十分な資金調達を実施することで中長期的な財務基盤の安定化を図ることを目的として、資本性劣後ローンによる資金調達やコミットメントライン契約の締結を実行しました。

さらに今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリー販売、量販店や通販サイトを通じた販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。

商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を2回、みなぎる食欲グルメ「夏フェア」などのフェアを6回行いました。

グランドメニューの改定では、「たっぷり野菜のペペロンチーノ」や「鉄板焼き牛カルビ定食」など、新メニューが12品登場しました。また、テイクアウト限定のお手頃弁当や日替りランチ及び昼膳など、テイクアウト対応メニューの拡充を行いました。

さらに「ヒカル考案冗談抜きで旨いシリーズ」「ゴーゴーカレー監修ロースかつカレー」など複数のコラボレーション商品を開発しました。

営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを見直してひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供できるように努めてまいりました。

また、販売促進として、ジョイフルでのお食事を通じてお客様に喜んで頂けるものを提供したいという想いからコラボレーションを行っていたカリスマクリエイターヒカルにアンバサダーに就任いただきました。コラボレーション商品は全国のジョイフル店舗の他にスーパーやドラッグストア、通販サイトでも販売を開始し多くの方からご支持を頂きました。便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」も更なる充実を行いました。

当連結会計年度における店舗数は、グループ直営４店舗及びＦＣ１店舗の出店、グループ直営11店舗及びＦＣ４店舗の退店により662店舗（グループ直営614店舗、ＦＣ48店舗）となりました。

以上の取り組みを行いましたが、新型コロナウイルス感染症に関して、政府による緊急事態宣言に伴う国民への外出自粛要請や各地方自治体からの営業時間短縮要請による売上高の急減、営業時間短縮中の給与や家賃など各種固定費の負担の影響は甚大な一方、時短営業協力金や雇用調整助成金等の助成金収入が発生したことで、当連結会計年度における経営成績は、売上高は46,615百万円（前期比2.2%減）、営業損失は3,104百万円（前期は営業損失3,373百万円）、経常利益は2,402百万円（前期比459.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,533百万円（前期比40.8%増）となりました。

なお、経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力をしてまいります。

また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金需要のうち主なものは、販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び設備投資資金であります。これらの原資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するものについては長期借入れで調達するなど、計画的に実施してまいりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,401百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは前期比7,270百万円増加して5,571百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,306百万円、減価償却費1,393百万円、未収入金の増減額1,494百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは前期比260百万円減少して152百万円となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入198百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△584百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入221百万円、敷金及び保証金の回収による収入386百万円、資産除去債務の履行による支出△120百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは前期比4,000百万円減少して△4,946百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の純増減額△2,260百万円、長期借入金の返済による支出△2,637百万円であります。

### （生産、受注及び販売の状況）

#### (1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目 | 金額(百万円) | 前期比(％)
ハンバーグ | 2,656 | 120.3
ソース | 682 | 87.9
その他 | 1,482 | 119.6
計 | 4,821 | 114.1

(注)　上記金額は、製品製造原価で表示しております。

#### (2) 受注状況

当社グループは受注生産を行っておりません。

#### (3) 販売実績

##### ① 直営ジョイフルレストラン料理メニュー区分別販売実績

当連結会計年度におけるグループ直営ジョイフル店の料理メニュー区分別販売実績は、次のとおりであります。

メニュー区分 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 前期比(％)
グリル | 10,045 | 24.0 | 92.1
ライトミール | 6,620 | 15.8 | 101.2
定食 | 9,647 | 23.0 | 93.0
モーニング | 3,169 | 7.5 | 85.5
喫茶・酒類 | 5,454 | 13.0 | 81.6
その他 | 6,988 | 16.7 | 140.1
計 | 41,925 | 100.0 | 97.1

(注) １ 上記メニュー区分は、提出会社である当社の店舗グランドメニューの区分による表記となっております。

２ 上記以外の販売実績は次のとおりであります。

| 金額(百万円) | 前期比(％)
直営ジョイフル以外の直営レストランの販売 | 265 | 84.8
直営ジョイフル以外の連結子会社飲食店の販売等 | 2,294 | 95.8
商品販売の売上高 | 1,043 | 170.6
フランチャイズに販売している食材売上 | 895 | 96.4
フランチャイズからのロイヤリティ収入 | 168 | 97.6
保険の販売 | 22 | 91.0

##### ② グループ直営ジョイフル店の会社別店舗数及び販売実績

当連結会計年度の販売実績及び直営店舗数を会社別に示すと次のとおりであります。

地域 | 店舗数 | 客席数 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 前期比(％)
株式会社ジョイフル北日本 | 51 | 5,945 | 3,316 | 7.9 | 88.1
株式会社ジョイフル東海 | 50 | 6,136 | 3,475 | 8.3 | 98.3
株式会社ジョイフル関西 | 60 | 7,262 | 4,186 | 10.0 | 94.0
株式会社ジョイフル中国 | 56 | 7,513 | 4,162 | 9.9 | 94.6
株式会社ジョイフル四国 | 41 | 5,064 | 2,874 | 6.8 | 100.0
株式会社ジョイフル北九州 | 58 | 7,722 | 3,980 | 9.5 | 99.7
株式会社ジョイフル中九州 | 58 | 7,592 | 4,616 | 11.0 | 99.0
株式会社ジョイフル東九州 | 55 | 6,747 | 4,061 | 9.7 | 101.4
株式会社ジョイフル西九州 | 74 | 9,844 | 5,562 | 13.3 | 99.3
株式会社ジョイフル南九州 | 75 | 9,461 | 5,412 | 12.9 | 96.7
株式会社ジョイフル | 3 | 390 | 275 | 0.7 | 90.3
計 | 581 | 73,676 | 41,925 | 100.0 | 97.1

(注)　上記の店舗数、客席数、金額には、退店したグループ直営ジョイフル店10店舗を含んでおります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

多様化する消費者ニーズに対応した商品施策の推進や、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から営業状態の向上に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症に関して、政府による緊急事態宣言に伴う国民への外出自粛要請や各地方自治体からの営業時間短縮要請による売上高の急減などが影響し、46,615百万円となりました。

② 営業利益

売上高の減少等に加えて、コロナ禍での営業時間短縮中の給与や家賃など各種固定費の負担の影響も大きく、3,104百万円の損失となりました。

③ 経常利益

時短営業協力金や雇用調整助成金等の助成金収入が発生したことにより、2,402百万円の利益となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

固定資産売却益による特別利益及び減損損失による特別損失が発生したこと、並びに法人税等調整額（益）の計上により、2,533百万円の利益となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題とします。既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウト販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいります。

(5) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末の総資産は29,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,216百万円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産の増加942百万円、未収入金の減少1,494百万円、有形固定資産の減少741百万円によるものであります。

② 負債の部

当連結会計年度末の負債合計は23,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,781百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の増加352百万円、未払費用の増加208百万円、未払法人税等の増加331百万円、資産除去債務の増加185百万円、短期借入金の減少2,260百万円、長期借入金の減少2,827百万円によるものであります。

③ 純資産の部

当連結会計年度末における純資産は5,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,565百万円の増加となりました。これは主に、資本剰余金の増加1,951百万円、利益剰余金の増加6,479百万円、資本金の減少5,900百万円によるものであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金調達の方針

当社グループは、原則として販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び新規出店に伴う設備投資資金は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄う方針でありますが、経営の状況に応じて銀行又は資本市場からの資金調達も検討してまいります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,401百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産は、来期予算等に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積り、回収可能性が高いと判断した金額を計上しております。今後、経営環境の変化に伴い将来発生する課税所得の見通しが変化する場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、損益へ影響を与える可能性があります。

(8) 今後の方針について

当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。
一方、当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍におけるライフスタイルの変化への対応、中長期的な国内人口の減少から来る国内市場の飽和を背景に、今後も一層厳しさを増すものと思われます。しかし、刻々と変化する経営環境にあっても、当社が果たすべき役割は変わりません。創業以来の会社の使命を忠実に果たしていくことを第一とし、「安さ」はもちろんのこと「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。
そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約の締結

当社は、2022年９月12日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結について決議し、2022年９月16日付けで締結する予定であります。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。