##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

## １　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料……移動平均法による原価法によっております。

商品・貯蔵品……最終仕入原価法による原価法によっております。

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 19～47年

構築物 10～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき、当事業年度末において発生
していると認められる額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しており
ましたが、2018年3月17日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び重任する役員については、同日までの在任期間に対する役員退職慰労金を退任の際に支給することを決議しております。当事業年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、その支給予定額を計上しております。

４ 収益の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 直営店売上高

直営店売上高は、当社のレストラン事業における顧客への商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、割引クーポン等の顧客に支払われる対価の一部は、売上高から控除して収益を認識しております。

(2) 商品販売の売上高

商品販売の売上高は、小売店に対する当社商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(3) その他の売上高

当社はFC加盟店及び子会社に対して食材・消耗品の販売を行っております。食材・消耗品の販売については、FC加盟店及び子会社に食材・消耗品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

また、当社はFC加盟店及び子会社からロイヤリティ収入を得ております。ロイヤリティ収入については、FC加盟店の売上高及び子会社の営業利益に一定割合を乗じて測定し、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。

さらに、当社は子会社から店舗物件の賃貸に伴う不動産賃貸収入を得ております。不動産賃貸収入については、賃貸期間の経過に応じて収益を認識しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 |  | 18,639 |  | 18,157
無形固定資産 |  | 497 |  | 424
減損損失 |  | 168 |  | 75

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告宣伝費として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

なお、財務諸表に与える影響額は軽微であります。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積りの変更

当事業年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、306百万円を資産除去債務に加算しております。

なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失等を計上したため、営業損失が1百万円増加、経常利益が1百万円減少し、税引前当期純利益が11百万円減少しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
短期金銭債権 |  | 4,564 |  | 1,831
長期金銭債権 |  | 2,290 |  | 597
短期金銭債務 |  | 2 |  | 4

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2021年６月30日) | 当事業年度 （2022年６月30日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |  | 15,200 |  | 12,500
借入実行残高 |  | 2,560 |  | 500
差引額 |  | 12,640 |  | 12,000

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| 前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 |  | 21,173 |  | 21,013
販売費及び一般管理費 |  | 38 |  | 23
営業取引以外の取引高 |  |  |  |
営業外収益 |  | 52 |  | 35
営業外費用 |  | ― |  | 12

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) | 当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
給料及び手当 |  | 1,203 |  | 1,133
賞与引当金繰入額 |  | 12 |  | 13
退職給付費用 |  | 46 |  | 33
減価償却費 |  | 427 |  | 469
配送費 |  | 1,502 |  | 1,596
広告宣伝費 |  | 503 |  | 754
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 |  | 41％ |  | 43％
一般管理費 |  | 59 |  | 57

###### (有価証券関係)

前事業年度（2021年６月30日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 655 | 653 | △1
計 | 655 | 653 | △1

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (2021年６月30日)
子会社株式 | 420
計 | 420

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年６月30日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 655 | 902 | 246
計 | 655 | 902 | 246

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 当事業年度 (2022年６月30日)
子会社株式 | 247
計 | 247

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
繰延税金資産 |  |
減価償却費及び減損損失 | 1,213 | 1,261
未払事業税等 | 0 | ―
貸倒引当金 | 1,539 | 770
賞与引当金 | 5 | 7
退職給付引当金 | 319 | 359
役員退職慰労引当金 | 46 | 52
資産除去債務 | 842 | 1,022
子会社株式評価損 | 458 | 543
繰越欠損金 | 1,781 | 2,523
その他 | 108 | 121
繰延税金資産小計 | 6,315 | 6,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,509 | △1,575
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,387 | △3,575
評価性引当額小計 | △5,896 | △5,150
繰延税金資産合計 | 418 | 1,512
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する 除去費用 | △429 | △543
その他 | ― | △7
繰延税金負債合計 | △429 | △550
繰延税金資産（負債）の純額 | △10 | 962

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年６月30日) | 当事業年度 (2022年６月30日)
法定実効税率 | 30.5％ | ―
（調整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 4.5 | ―
住民税均等割 | 1.0 | ―
評価性引当額の増減 | △35.5 | ―
その他 | △0.2 | ―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 0.3 | ―

（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４　収益の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。