##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 16 社

連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

また、当連結会計年度において、新たに新設した株式会社ジョイナス及び株式会社ジョイフル商事は連結の範囲

に含めております。

(2) 非連結子会社はありません。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社フレンドリーの決算日は３月31日、台灣珍有福餐飲股份有限公司の決算日は12月
31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、株式会社フレンドリーは連結決算日現在で実施した仮決算に

基づく財務諸表を使用しており、台灣珍有福餐飲股份有限公司は3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表

を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

ロ　棚卸資産

製品・原材料……移動平均法による原価法によっております。

商品・貯蔵品……主として最終仕入原価法による原価法によっております。

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 　 10～47年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ 長期前払費用

定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しておりましたが、2018年3月17日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び重任する役員については、同日までの在任期間に対する役員退職慰労金を退任の際に支給することを決議しておりま　す。当連結会計年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、その支給予定額を計上しております。

(4） 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 収益の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　直営店売上高

直営店売上高は、当社及び連結子会社のレストラン事業における顧客への商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、割引クーポン等の顧客に支払われる対価の一部は、売上高から控除して収益を認識しております。

ロ　商品販売の売上高

商品販売の売上高は、小売店に対する当社商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

ハ　その他の売上高

当社は、FC加盟店に対して食材・消耗品の販売を行っております。食材・消耗品の販売については、FC加盟店に食材・消耗品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

また、当社はFC加盟店からロイヤリティ収入を得ております。ロイヤリティ収入については、FC加盟店の売上高に一定割合を乗じて測定し、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 |  | 18,627 |  | 18,848
無形固定資産 |  | 424 |  | 362
減損損失 |  | 113 |  | 196

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎としておりますが、これには将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。

これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

以下の資産には金融機関からの借入義務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年６月30日) | 当連結会計年度 （2023年６月30日)
建物及び構築物 |  | 5 |  | 5
土地 |  | 129 |  | 129
計 |  | 135 |  | 134

※２　当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年６月30日) | 当連結会計年度 （2023年６月30日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |  | 12,500 |  | 6,150
借入実行残高 |  | 500 |  | ―
差引額 |  | 12,000 |  | 6,150

※３　有形固定資産の減価償却累計額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年６月30日) | 当連結会計年度 （2023年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 |  | 34,865 |  | 35,544

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
役員報酬及び給料手当 |  | 18,208 |  | 18,778
賞与引当金繰入額 |  | 105 |  | 139
退職給付費用 |  | 168 |  | 150
地代家賃 |  | 3,386 |  | 3,309

※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
建物及び構築物 |  | 14 |  | ―
機械装置及び運搬具 |  | 0 |  | ―
工具、器具及び備品 |  | 0 |  | ―
土地 |  | 2 |  | ―
計 |  | 16 |  | ―

※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
事業用資産等 | 建物及び構築物、その他 | 福岡県他 （19店舗） | 113

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

なお、事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 事業用資産等
建物及び構築物 | 106
その他 | 7
計 | 113

当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
事業用資産等 | 建物及び構築物、その他 | 福岡県他 （56店舗） | 196

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

なお、事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 事業用資産等
建物及び構築物 | 125
その他 | 71
計 | 196

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2021年７月１日 至2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自2022年７月１日 至2023年６月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 |  | 3 |  | 60
組替調整額 |  | ─ |  | ―
税効果調整前 |  | 3 |  | 60
税効果額 |  | △0 |  | △20
その他有価証券評価差額金 |  | 2 |  | 40
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 |  | 29 |  | 9
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 |  | 24 |  | 43
組替調整額 |  | 1 |  | △4
税効果調整前 |  | 25 |  | 38
税効果額 |  | △8 |  | △13
退職給付に係る調整額 |  | 17 |  | 25
その他の包括利益合計 |  | 49 |  | 74

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 31,931,900 | ― | ― | 31,931,900

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,079,282 | ― | ― | 1,079,282

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 31,931,900 | ― | ― | 31,931,900

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,079,282 | ― | 26,800 | 1,052,482

（注）自己株式の減少26,800株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年９月12日 定時取締役会 | 普通株式 | 154 | 5 | 2022年８月31日 | 2022年11月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年８月14日 定時取締役会 | 普通株式 | 154 | 利益剰余金 | 5 | 2023年８月31日 | 2023年10月23日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
現金及び預金勘定 | 3,405 | 1,504
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △4 | ―
有価証券勘定に含まれる預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金 | ─ | 700
現金及び現金同等物 | 3,401 | 2,204

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

主として、店舗の建物（有形固定資産）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項（2）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
１年内 | 348 | 325
１年超 | 951 | 626
合計 | 1,299 | 951

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
一時的な余剰資金は短期的な定期預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、デリバティブ取引は原則として行わない方針ですが、後述するリスクを一時的に回避するために必要な場合に限り利用しております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。貸付金（建設協力金)は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。
土地・建物の賃貸借契約に基づき差入れる敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金等は、１年以内の支払期日であり、原則円建てとしております。ただし、一部商品の輸入に伴い外貨建てとする場合については為替変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権等について主要な取引先（主にフランチャイズ）の状況を定期的にモニタリングし、かつ取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、原則円建て取引を基本としておりますが、一時的に発生した外貨建ての営業金銭債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジをしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクについては、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本としたうえで、金利動向を踏まえペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応をとることにしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、翌期予算及び投資計画に基づいて年間の資金繰り計画を策定し、取締役会の承認を得ております。

また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき、経理部門が随時資金繰り計画を更新し、必要な場合には当座貸越等に基づく借入を行い、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで、流動性リスクを管理しております。

(4)　 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年６月30日) 　 （単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)投資有価証券 | 28 | 28 | ―
(2)敷金及び保証金 | 2,647 | 2,615 | △31
資産計 | 2,675 | 2,643 | △31
(1)長期借入金（*３） | 12,916 | 12,965 | 48
負債計 | 12,916 | 12,965 | 48

（*１）現金は注記を省略しており、預金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 42

（*３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2023年６月30日) 　 （単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1)投資有価証券 | 118 | 118 | ―
(2)敷金及び保証金 | 2,565 | 2,525 | △40
資産計 | 2,684 | 2,644 | △40
(1)長期借入金（*３） | 10,089 | 9,992 | △97
負債計 | 10,089 | 9,992 | △97

（*１）現金は注記を省略しており、預金、有価証券、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 12

（*３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

###### （注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年６月30日) 　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,405 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 502 | 1,175 | 667 | 302
合計 | 3,907 | 1,175 | 667 | 302

当連結会計年度(2023年６月30日) 　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,504 | ― | ― | ―
有価証券 その他有価証券（譲渡性預金） | 700 | ─ | ─ | ─
敷金及び保証金 | 421 | 1,265 | 562 | 316
合計 | 2,625 | 1,265 | 562 | 316

（注）２　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年６月30日） 　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 500 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 2,827 | 2,497 | 1,823 | 944 | 637 | 4,187
合計 | 3,327 | 2,497 | 1,823 | 944 | 637 | 4,187

当連結会計年度(2023年６月30日） 　 （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 2,497 | 1,823 | 944 | 637 | 80 | 4,107
合計 | 2,497 | 1,823 | 944 | 637 | 80 | 4,107

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年６月30日） 　 （単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 28 | ― | ― | 28
資産計 | 28 | ― | ― | 28

当連結会計年度(2023年６月30日） 　 （単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 118 | ― | ― | 118
資産計 | 118 | ― | ― | 118

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年６月30日） 　 （単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 2,615 | ― | 2,615
資産計 | ― | 2,615 | ― | 2,615
長期借入金 | ― | 12,965 | ― | 12,965
負債計 | ― | 12,965 | ― | 12,965

当連結会計年度(2023年６月30日） 　 （単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 2,525 | ― | 2,525
資産計 | ― | 2,525 | ― | 2,525
長期借入金 | ― | 9,992 | ― | 9,992
負債計 | ― | 9,992 | ― | 9,992

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 10 | 6 | 3
小計 | 10 | 6 | 3
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 17 | 20 | △2
小計 | 17 | 20 | △2
合計 | 28 | 26 | 1

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額42百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 118 | 56 | 61
小計 | 118 | 56 | 61
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | 700 | 700 | ―
小計 | 700 | 700 | ―
合計 | 818 | 756 | 61

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社12社（株式会社キッチンジロー、株式会社ジョイフルサービス、台灣珍有福餐飲股份有限公司、株式会社ジョイナスを除く）は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社１社（株式会社ジョイフルサービス）は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社２社（株式会社フレンドリー、株式会社ジョイフルサービス）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
退職給付債務の期首残高 | 1,051 | 1,025
勤務費用 | 86 | 76
利息費用 | 5 | 5
数理計算上の差異の発生額 | △24 | △43
退職給付の支払額 | △93 | △57
退職給付債務の期末残高 | 1,025 | 1,006

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 4 | 5
退職給付費用 | 1 | △0
退職給付の支払額 | △0 | ―
退職給付に係る負債の期末残高 | 5 | 4

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
非積立型制度の退職給付債務 | 1,030 | 1,011
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 1,030 | 1,011
退職給付に係る負債 | 1,030 | 1,011
連結貸借対照表に計上された負債の純額 | 1,030 | 1,011

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
勤務費用 | 86 | 76
利息費用 | 5 | 5
数理計算上の差異の費用処理額 | 1 | △4
簡便法で計算した退職給付費用 | 1 | △0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 94 | 76

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
数理計算上の差異 | 24 | 43
合計 | 24 | 43

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
未認識数理計算上の差異 | 24 | 62
合計 | 24 | 62

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
割引率 | 0.5％ | 0.5％
予定昇給率 | 2017年４月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 | 同左

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社12社（株式会社キッチンジロー、株式会社ジョイフルサービス、台灣珍有福餐飲股份有限公司、株式会社ジョイナスを除く）の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度79百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。

なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号　2021年１月28日）の適用はありません。

１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | ― | 9

２．譲渡制限付株式の内容

| 2018年５月１日付与 | 2019年１月７日付与
決議年月日 | 2018年４月９日 | 2018年12月８日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く)４名 | 当社の取締役(社外取締役を除く)５名
株式の種類及び付与された株式数 | 当社普通株式　13,000株 | 当社普通株式　22,450株
付与日 | 2018年５月１日 | 2019年１月７日
付与日における公正な評価 単価 | 1,234円 | 1,225円
譲渡制限解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、当社の取締役の地位から死亡、任期満了又は定年その他の正当な理由により退任した場合には当該退任の直後の時点をもって、処分期日を含む月から当該退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）について、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間 | 2018年５月１日～2048年４月30日 | 2019年１月７日～2049年１月６日

| 2023年1月20日付与
決議年月日 | 2022年12月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く)４名
株式の種類及び付与された株式数 | 当社普通株式　26,800株
付与日 | 2023年１月20日
付与日における公正な評価 単価 | 821円
譲渡制限解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、当社の取締役の地位から死亡、任期満了又は定年その他の正当な理由により退任した場合には当該退任の直後の時点をもって、処分期日を含む月から当該退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）について、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間 | 2023年１月20日～2053年１月19日

３．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

| 2018年５月１日付与 | 2019年１月７日付与 | 2023年１月20日付与
前連結会計年度末（株） | 10,500 | 15,919 | －
付与（株） | － | － | 26,800
無償取得（株） | － | － | －
譲渡制限解除（株） | － | － | －
未解除残（株） | 10,500 | 15,919 | 26,800

４．付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社福岡証券取引所における当社株式の終値としております。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
繰延税金資産 |  |
減価償却費及び減損損失 | 1,558 | 1,449
未払事業税等 | 54 | 5
賞与引当金 | 40 | 52
役員退職慰労引当金 | 52 | 52
退職給付に係る負債 | 352 | 346
資産除去債務 | 1,080 | 1,079
繰越欠損金 | 5,156 | 4,611
その他 | 328 | 386
繰延税金資産小計 | 8,624 | 7,984
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)１ | △4,207 | △3,666
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △2,636 | △2,583
評価性引当額小計 | △6,844 | △6,249
繰延税金資産合計 | 1,780 | 1,734
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する 除去費用 | △553 | △491
その他 | △8 | △20
繰延税金負債合計 | △561 | △512
繰延税金資産の純額 | 1,218 | 1,222

（注）１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年６月30日）

（単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(ａ) | ― | 118 | 74 | 178 | 148 | 4,637 | 5,156
評価性引当額 | ― | △118 | △74 | △153 | △125 | △3,735 | △4,207
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 24 | 22 | 901 | (ｂ)948

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金5,156百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産948百万円を計上しております。当該繰延税金資産948百万円は当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

（単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(ａ) | 118 | 74 | 153 | 125 | 10 | 4,128 | 4,611
評価性引当額 | △118 | △74 | △153 | △125 | △10 | △3,183 | △3,666
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 944 | (ｂ)944

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金4,611百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産944百万円を計上しております。当該繰延税金資産944百万円は当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年６月30日) | 当連結会計年度 (2023年６月30日)
法定実効税率 | 34.3％ | 34.3％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 2.7 | 3.7
住民税均等割 | 2.0 | 2.8
評価性引当額の増減 | △48.2 | △35.9
その他 | 0.0 | △0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | △9.2 | 4.6

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１ 当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は主として取得から15～20年と見積り、割引率は0.26％～1.80％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３ 当該資産除去債務の総額の増減

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
期首残高 | 2,977 | 3,163
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3 | 10
時の経過による調整額 | 12 | 12
見積りの変更による増減額(△は減少) | 306 | ―
資産除去債務の履行による減少額 | △138 | △26
その他の増減額（△は減少） | 1 | 0
期末残高 | 3,163 | 3,159

４ 資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、306百万円を資産除去債務に加算しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 自2021年７月１日 至2022年６月30日 | 当連結会計年度 自2022年７月１日 至2023年６月30日
直営ジョイフルの飲食店の売上高 | 42,191 | 53,674
直営ジョイフル以外の連結子会社飲食店の売上高 | 2,294 | 2,782
商品販売の売上高 | 1,043 | 996
その他 | 1,086 | 1,602
顧客との契約から生じる収益 | 46,615 | 59,056
その他の収益 | ― | ―
外部顧客への売上高 | 46,615 | 59,056

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5) 収益の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 522 | 650
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 650 | 914
契約負債（期首残高） | 65 | 47
契約負債（期末残高） | 47 | 45

顧客との契約から生じた債権は、主にレストラン事業における顧客に対する商品の販売及び小売店に対する商品の販売時に受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動資産の「売掛金」として表示しております。

契約負債は、主に食事券の販売により受け取った預り金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、契約負債は、顧客に対する商品の販売に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は60百万円であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は47百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。