1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、株式会社キッチンジローは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社フレンドリーの決算日は3月31日、台灣珍有福餐飲股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、株式会社フレンドリーは連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、台灣珍有福餐飲股份有限公司は3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ 棚卸資産
製品・原材料……移動平均法による原価法によっております。
商品・貯蔵品……主として最終仕入原価法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~47年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しておりましたが、2018年3月17日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び重任する役員については、同日までの在任期間に対する役員退職慰労金を退任の際に支給することを決議しておりま す。当連結会計年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、その支給予定額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 収益の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 直営店売上高
直営店売上高は、当社及び連結子会社のレストラン事業における顧客への商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、割引クーポン等の顧客に支払われる対価の一部は、売上高から控除して収益を認識しております。
ロ 商品販売の売上高
商品販売の売上高は、小売店に対する当社商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ハ フランチャイズに係る売上高
当社は、フランチャイズ加盟店に対して食材・消耗品の販売を行っております。食材・消耗品の販売については、フランチャイズ加盟店に食材・消耗品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、当社はフランチャイズ加盟店からロイヤリティ収入を得ております。ロイヤリティ収入については、フランチャイズ加盟店の売上高に一定割合を乗じて測定し、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。
さらに、当社はフランチャイズ加盟店から店舗物件の賃貸に伴う不動産賃貸収入を得ております。不動産賃貸収入については、賃貸期間の経過に応じて収益を認識しております。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎としておりますが、これには将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(連結損益計算書関係)
当社グループは、2022年8月より社員独立フランチャイズ制度を開始し、収益の安定化を図る営業施策を推進してきました。前連結会計年度は、加盟店への賃貸収入を「営業外収益」の「不動産賃貸収入」に含めており、賃貸原価を「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に含めて計上しておりました。
前連結会計年度の当該制度の利用は、試行的に対象店舗を限定し実施しておりましたが、当連結会計年度より主要な事業活動と位置付け店舗数を拡大したことから、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に含めることとする表示方法の変更を行っております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸収入」41百万円を「売上高」に組み替え、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸原価」17百万円を「売上原価」に組み替えております。その結果、「営業利益」が23百万円増加しておりますが、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしており、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額」△0百万円、「その他」13百万円は、「未払金の増減額」192百万円、「その他」△178百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払戻による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の払戻による収入」4百万円、「その他」48百万円は、「その他」52百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△45百万円は、「リース債務の返済による支出」△50百万円、「その他」4百万円として組替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
以下の資産には金融機関からの借入義務に対し根抵当権を設定しております。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
※2 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(単位:百万円)
※3 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)
※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
※3 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は4.8%を用いております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注)自己株式の減少26,800株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注)1 自己株式の増加178株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2 自己株式の減少21,872株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、店舗の建物(有形固定資産)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(2)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3 オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(表示方法の変更)
オペレーティング・リース取引(貸主側)につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
一時的な余剰資金は短期的な定期預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、デリバティブ取引は原則として行わない方針ですが、後述するリスクを一時的に回避するために必要な場合に限り利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。貸付金(建設協力金)は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。
土地・建物の賃貸借契約に基づき差入れる敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金・未払金等は、1年以内の支払期日であり、原則円建てとしております。ただし、一部商品の輸入に伴い外貨建てとする場合については為替変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権等について主要な取引先(主にフランチャイズ加盟店)の状況を定期的にモニタリングし、かつ取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、原則円建て取引を基本としておりますが、一時的に発生した外貨建ての営業金銭債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジをしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクについては、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本としたうえで、金利動向を踏まえペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応をとることにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、翌期予算及び投資計画に基づいて年間の資金繰り計画を策定し、取締役会の承認を得ております。
また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき、経理部門が随時資金繰り計画を更新し、必要な場合には当座貸越等に基づく借入を行い、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年6月30日) (単位:百万円)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、有価証券、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2024年6月30日) (単位:百万円)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、有価証券、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
前連結会計年度(2023年6月30日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2024年6月30日) (単位:百万円)
(注)2 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年6月30日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2024年6月30日) (単位:百万円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2024年6月30日) (単位:百万円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年6月30日) (単位:百万円)
当連結会計年度(2024年6月30日) (単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年6月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額12百万円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額12百万円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社12社(株式会社ジョイフルサービス、台灣珍有福餐飲股份有限公司、株式会社ジョイナスを除く)は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社1社(株式会社ジョイフルサービス)は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社2社(株式会社フレンドリー、株式会社ジョイフルサービス)が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)
(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社12社(株式会社ジョイフルサービス、台灣珍有福餐飲股份有限公司、株式会社ジョイナスを除く)の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度76百万円であります。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。
1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.譲渡制限付株式の内容
3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
4.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社福岡証券取引所における当社株式の終値としております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
(注)1 評価性引当額が1,121百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:百万円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,611百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産944百万円を計上しております。当該繰延税金資産944百万円は当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:百万円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,345百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産750百万円を計上しております。当該繰延税金資産750百万円は当社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
共通支配下の取引等
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社キッチンジローを吸収合併することを決議し、2023年7月1日付で合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社キッチンジロー
事業の内容 レストラン事業
② 企業結合日
2023年7月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社キッチンジローを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ジョイフル
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く外部環境の変化へ対応するため、経営資源の集中化及びグループ内管理体制の再構築を図ることを目的として吸収合併するものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主として取得から15~20年と見積り、割引率は0.26%~1.80%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
当社は、九州地域を中心に社員独立フランチャイズ制度として、店舗物件を賃貸しております。また、旧直営店舗物件等を賃貸するとともに、阿蘇市等に遊休不動産(土地・建物)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに期末における時価及び当該時価の算定方法は下記のとおりであります。
なお、賃貸等不動産の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(単位:百万円)
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。また、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額には資産除去債務212百万円(前連結会計年度は7百万円)を含んでおります。
2 主な変動
期中増減額のうち、前連結会計年度増減額は主に、グループ直営からフランチャイズへ転換したことに伴う賃貸等不動産への振替による増加(168百万円)であります。
当連結会計年度増減額は主に、グループ直営からフランチャイズへ転換したことに伴う賃貸等不動産への振替による増加(2,102百万円)であります。
3 時価の算定方法
期末の時価は、路線価及び固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) 1.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
2.(表示方法の変更)に記載のとおり、従来「営業外収益」に計上しておりました社員独立フランチャイズ制度によって計上した加盟店への不動産賃貸収入については、当連結会計年度より「売上高」に計上しております。また、前連結会計年度において「その他」に含まれていた「フランチャイズ加盟店に販売している食材売上」及び「フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入」の顧客との契約から生じる収益は重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 収益の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、主にレストラン事業における顧客に対する商品の販売及び小売店に対する商品の販売時に受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動資産の「売掛金」として表示しております。
契約負債は、主に食事券の販売により受け取った預り金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、契約負債は、顧客に対する商品の販売に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は47百万円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は45百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。