【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        15 社

連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、株式会社キッチンジローは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社はありません。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社フレンドリーの決算日は3月31日、台灣珍有福餐飲股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、株式会社フレンドリーは連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、台灣珍有福餐飲股份有限公司は3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1) 資産の評価基準及び評価方法

 イ 有価証券

 その他有価証券
  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

ロ 棚卸資産

製品・原材料……移動平均法による原価法によっております。

商品・貯蔵品……主として最終仕入原価法による原価法によっております。

 なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物       10~47年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ  長期前払費用

定額法によっております。

 

(3) 引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担相当額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

当社は、将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しておりましたが、2018年3月17日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び重任する役員については、同日までの在任期間に対する役員退職慰労金を退任の際に支給することを決議しておりま す。当連結会計年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、その支給予定額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 収益の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

イ 直営店売上高

直営店売上高は、当社及び連結子会社のレストラン事業における顧客への商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、割引クーポン等の顧客に支払われる対価の一部は、売上高から控除して収益を認識しております。

ロ 商品販売の売上高

商品販売の売上高は、小売店に対する当社商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

ハ フランチャイズに係る売上高

当社は、フランチャイズ加盟店に対して食材・消耗品の販売を行っております。食材・消耗品の販売については、フランチャイズ加盟店に食材・消耗品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

また、当社はフランチャイズ加盟店からロイヤリティ収入を得ております。ロイヤリティ収入については、フランチャイズ加盟店の売上高に一定割合を乗じて測定し、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。

さらに、当社はフランチャイズ加盟店から店舗物件の賃貸に伴う不動産賃貸収入を得ております。不動産賃貸収入については、賃貸期間の経過に応じて収益を認識しております。

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

 

18,848

 

19,010

無形固定資産

 

362

 

362

減損損失

 

196

 

246

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画等を基礎としておりますが、これには将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。

これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

当社グループは、2022年8月より社員独立フランチャイズ制度を開始し、収益の安定化を図る営業施策を推進してきました。前連結会計年度は、加盟店への賃貸収入を「営業外収益」の「不動産賃貸収入」に含めており、賃貸原価を「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に含めて計上しておりました。

前連結会計年度の当該制度の利用は、試行的に対象店舗を限定し実施しておりましたが、当連結会計年度より主要な事業活動と位置付け店舗数を拡大したことから、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に含めることとする表示方法の変更を行っております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸収入」41百万円を「売上高」に組み替え、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸原価」17百万円を「売上原価」に組み替えております。その結果、「営業利益」が23百万円増加しておりますが、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしており、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額」△0百万円、「その他」13百万円は、「未払金の増減額」192百万円、「その他」△178百万円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払戻による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の払戻による収入」4百万円、「その他」48百万円は、「その他」52百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△45百万円は、「リース債務の返済による支出」△50百万円、「その他」4百万円として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

以下の資産には金融機関からの借入義務に対し根抵当権を設定しております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年6月30日)

当連結会計年度

2024年6月30日)

建物及び構築物

 

5

 

11

土地

 

129

 

338

 

134

 

349

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年6月30日)

当連結会計年度

2024年6月30日)

短期借入金

 

 

10

 

 

10

 

 

※2 当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年6月30日)

当連結会計年度

2024年6月30日)

当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額

 

6,150

 

3,300

借入実行残高

 

 

10

差引額

 

6,150

 

3,290

 

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年6月30日)

当連結会計年度

2024年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

 

35,544

 

36,654

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

役員報酬及び給料手当

 

18,778

 

19,698

賞与引当金繰入額

 

139

 

102

退職給付費用

 

150

 

126

地代家賃

 

3,309

 

3,132

 

 

※2  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

建物及び構築物

 

 

3

機械装置及び運搬具

 

 

0

工具、器具及び備品

 

 

26

 

 

29

 

 

※3  減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 用途

 種類

場所

 減損損失(百万円)

 事業用資産等

 建物及び構築物、その他

福岡県他

(56店舗)

196

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
 事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

なお、事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。

 

減損損失の内訳は次のとおりであります。

                       (単位:百万円)

 

事業用資産等

 建物及び構築物

125

 その他

71

 計

196

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 用途

 種類

場所

 減損損失(百万円)

 事業用資産等

 建物及び構築物、その他

福岡県他

(69店舗)

246

 

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
 事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

なお、事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は4.8%を用いております。

 

減損損失の内訳は次のとおりであります。

                       (単位:百万円)

 

事業用資産等

 建物及び構築物

169

 その他

77

 計

246

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

 

60

 

△7

 組替調整額

 

 

△3

  税効果調整前

 

60

 

△11

  税効果額

 

△20

 

3

  その他有価証券評価差額金

 

40

 

△7

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

 

9

 

26

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

 

43

 

4

 組替調整額

 

△4

 

△17

  税効果調整前

 

38

 

△13

  税効果額

 

△13

 

4

  退職給付に係る調整額

 

25

 

△8

   その他の包括利益合計

 

74

 

10

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

31,931,900

31,931,900

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,079,282

26,800

1,052,482

 

(注)自己株式の減少26,800株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月12日
定時取締役会

普通株式

154

5

2022年8月31日

2022年11月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月14日
定時取締役会

普通株式

154

利益剰余金

5

2023年8月31日

2023年10月23日

 

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

31,931,900

31,931,900

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,052,482

178

21,872

1,030,788

 

(注)1 自己株式の増加178株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2 自己株式の減少21,872株は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

3  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月14日
定時取締役会

普通株式

154

5

2023年8月31日

2023年10月23日

2024年2月13日
定時取締役会

普通株式

154

5

2024年2月29日

2024年5月13日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月13日
定時取締役会

普通株式

154

利益剰余金

5

2024年8月31日

2024年10月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

 至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

1,504

1,726

有価証券勘定に含まれる預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金

700

1,750

現金及び現金同等物

2,204

3,476

 

 

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

主として、店舗の建物(有形固定資産)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(2)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

1年内

325

247

1年超

626

379

合計

951

626

 

 

3  オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

1年内

45

947

1年超

3

471

合計

49

1,418

 

 

(表示方法の変更)

オペレーティング・リース取引(貸主側)につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループでは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
 一時的な余剰資金は短期的な定期預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
  また、デリバティブ取引は原則として行わない方針ですが、後述するリスクを一時的に回避するために必要な場合に限り利用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。貸付金(建設協力金)は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。
  土地・建物の賃貸借契約に基づき差入れる敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金・未払金等は、1年以内の支払期日であり、原則円建てとしております。ただし、一部商品の輸入に伴い外貨建てとする場合については為替変動リスクに晒されております。
  借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループは、営業債権等について主要な取引先(主にフランチャイズ加盟店)の状況を定期的にモニタリングし、かつ取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社グループは、原則円建て取引を基本としておりますが、一時的に発生した外貨建ての営業金銭債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジをしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
  借入金に係る支払金利の変動リスクについては、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本としたうえで、金利動向を踏まえペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応をとることにしております。

    ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、翌期予算及び投資計画に基づいて年間の資金繰り計画を策定し、取締役会の承認を得ております。

 また、月次で資金繰り状況について取締役会まで報告するとともに、日次では社内各部署からの報告に基づき、経理部門が随時資金繰り計画を更新し、必要な場合には当座貸越等に基づく借入を行い、手元流動性資金を適正な範囲に維持することで、流動性リスクを管理しております。

 

(4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)                                                     (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(*2)

118

118

(2)敷金及び保証金

2,565

2,525

△40

資産計

2,684

2,644

△40

(1)長期借入金(*3)

10,089

9,992

△97

負債計

10,089

9,992

△97

 

(*1)現金は注記を省略しており、預金、有価証券、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

12

 

(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)                                                     (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(*2)

103

103

(2)敷金及び保証金

2,547

2,452

△95

資産計

2,651

2,555

△95

(1)長期借入金(*3)

7,490

7,474

△16

負債計

7,490

7,474

△16

 

(*1)現金は注記を省略しており、預金、有価証券、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

12

 

(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年6月30日)                                                     (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,504

有価証券
その他有価証券(譲渡性預金)

700

敷金及び保証金

421

1,265

562

316

合計

2,625

1,265

562

316

 

 

 

 当連結会計年度(2024年6月30日)                                                     (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

1,726

有価証券
その他有価証券(譲渡性預金)

1,750

敷金及び保証金

511

1,307

468

260

合計

3,987

1,307

468

260

 

 

(注)2 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年6月30日)                                                    (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

長期借入金

2,497

1,823

944

637

80

4,107

合計

2,497

1,823

944

637

80

4,107

 

 

 当連結会計年度(2024年6月30日)                                                    (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

10

長期借入金

2,375

1,496

1,189

655

608

1,165

合計

2,385

1,496

1,189

655

608

1,165

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年6月30日)                                                    (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

118

118

資産計

118

118

 

 

 当連結会計年度(2024年6月30日)                                                    (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

103

103

資産計

103

103

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 前連結会計年度(2023年6月30日)                                                    (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

2,525

2,525

資産計

2,525

2,525

長期借入金

9,992

9,992

負債計

9,992

9,992

 

 

 当連結会計年度(2024年6月30日)                                                    (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

2,452

2,452

資産計

2,452

2,452

長期借入金

7,474

7,474

負債計

7,474

7,474

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日

区分

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

118

56

61

小計

118

56

61

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

700

700

小計

700

700

合計

818

756

61

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額12百万円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日

区分

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

103

52

50

小計

103

52

50

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

1,750

1,750

小計

1,750

1,750

合計

1,853

1,802

50

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額12百万円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日)

区分

売却額
 (百万円)

売却益の合計額
 (百万円)

売却損の合計額
 (百万円)

株式

7

3

合計

7

3

 

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社12社(株式会社ジョイフルサービス、台灣珍有福餐飲股份有限公司、株式会社ジョイナスを除く)は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
 また、連結子会社1社(株式会社ジョイフルサービス)は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社2社(株式会社フレンドリー、株式会社ジョイフルサービス)が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

退職給付債務の期首残高

1,025

1,006

 勤務費用

76

66

 利息費用

5

5

 数理計算上の差異の発生額

△43

△4

 退職給付の支払額

△57

△165

退職給付債務の期末残高

1,006

908

 

 

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

 至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

 至  2024年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

5

4

 退職給付費用

△0

1

 退職給付の支払額

退職給付に係る負債の期末残高

4

6

 

 

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

1,011

914

連結貸借対照表に計上された負債の純額

1,011

914

 

 

 

退職給付に係る負債

1,011

914

連結貸借対照表に計上された負債の純額

1,011

914

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

 至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

 至  2024年6月30日)

勤務費用

76

66

利息費用

5

5

数理計算上の差異の費用処理額

△4

△17

簡便法で計算した退職給付費用

△0

1

確定給付制度に係る退職給付費用

76

55

 

 

(5)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

 至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

 至  2024年6月30日)

数理計算上の差異

43

4

合計

43

4

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

未認識数理計算上の差異

62

49

合計

62

49

 

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

 至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

 至  2024年6月30日)

割引率

0.5%

0.5%

予定昇給率

 

 

2022年9月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

同左

 

 

 

3  確定拠出制度

当社及び連結子会社12社(株式会社ジョイフルサービス、台灣珍有福餐飲股份有限公司、株式会社ジョイナスを除く)の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度76百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

(譲渡制限付株式報酬)

当社は、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。

なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。

 

1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

 至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

9

22

 

 

 

2.譲渡制限付株式の内容

 

2018年5月1日付与

2019年1月7日付与

決議年月日

2018年4月9日

2018年12月8日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役を除く)4名

当社の取締役(社外取締役を除く)5名

株式の種類及び付与された株式数

当社普通株式 13,000株

当社普通株式 22,450株

付与日

2018年5月1日

2019年1月7日

付与日における公正な評価

単価

1,234円

1,225円

譲渡制限解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、当社の取締役の地位から死亡、任期満了又は定年その他の正当な理由により退任した場合には当該退任の直後の時点をもって、処分期日を含む月から当該退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)について、譲渡制限を解除する。

譲渡制限期間

2018年5月1日~2048年4月30日

2019年1月7日~2049年1月6日

 

 

 

2023年1月20日付与

2024年1月22日付与

決議年月日

2022年12月22日

2023年12月22日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(社外取締役を除く)4名

当社の取締役(社外取締役を除く)4名

株式の種類及び付与された株式数

当社普通株式 26,800株

当社普通株式 21,872株

付与日

2023年1月20日

2024年1月22日

付与日における公正な評価

単価

821円

1,006円

譲渡制限解除条件

対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件とし、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、当社の取締役の地位から死亡、任期満了又は定年その他の正当な理由により退任した場合には当該退任の直後の時点をもって、処分期日を含む月から当該退任した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)について、譲渡制限を解除する。

譲渡制限期間

2023年1月20日~2053年1月19日

2024年1月22日~2054年1月21日

 

 

 

3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

 

2018年5月1日付与

2019年1月7日付与

2023年1月20日付与

2024年1月22日付与

前連結会計年度末(株)

10,500

15,919

26,800

付与(株)

21,872

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

未解除残(株)

10,500

15,919

26,800

21,872

 

 

4.付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社福岡証券取引所における当社株式の終値としております。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

減価償却費及び減損損失

1,449

1,390

未払事業税等

5

6

賞与引当金

52

38

役員退職慰労引当金

52

52

退職給付に係る負債

346

313

資産除去債務

1,079

1,077

繰越欠損金

4,611

3,345

その他

386

377

繰延税金資産小計

7,984

6,601

 税務上の繰越欠損金に係る
 評価性引当額(注)1

△3,666

△2,594

 将来減算一時差異等の合計に係る
 評価性引当額

△2,583

△2,533

評価性引当額小計

△6,249

△5,128

繰延税金資産合計

1,734

1,473

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する
除去費用

△491

△427

その他

△20

△17

繰延税金負債合計

△512

△444

繰延税金資産の純額

1,222

1,028

 

(注)1 評価性引当額が1,121百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度(2023年6月30日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

 税務上の繰越欠損金(a)

118

74

153

125

10

4,128

4,611

 評価性引当額

△118

△74

△153

△125

△10

△3,183

△3,666

 繰延税金資産

944

(b)944

 

  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  (b)税務上の繰越欠損金4,611百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産944百万円を計上しております。当該繰延税金資産944百万円は当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

   当連結会計年度(2024年6月30日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

 税務上の繰越欠損金(a)

59

124

74

10

135

2,940

3,345

 評価性引当額

△59

△124

△74

△10

△135

△2,189

△2,594

 繰延税金資産

750

(b)750

 

  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  (b)税務上の繰越欠損金3,345百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産750百万円を計上しております。当該繰延税金資産750百万円は当社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

法定実効税率

34.3%

34.3%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

3.7

1.9

住民税均等割

2.8

1.3

評価性引当額の増減

△35.9

△30.1

繰越欠損金の期限切れ

2.9

その他

△0.3

△0.4

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

4.6

9.8

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社キッチンジローを吸収合併することを決議し、2023年7月1日付で合併いたしました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称   株式会社キッチンジロー

事業の内容       レストラン事業

② 企業結合日

2023年7月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社キッチンジローを消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

株式会社ジョイフル

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く外部環境の変化へ対応するため、経営資源の集中化及びグループ内管理体制の再構築を図ることを目的として吸収合併するものです。

(2) 実施した会計処理の概要 

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの 

      1  当該資産除去債務の概要

          店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

      2  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は主として取得から15~20年と見積り、割引率は0.26%~1.80%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

      3  当該資産除去債務の総額の増減

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

期首残高

3,163

3,159

有形固定資産の取得に伴う増加額

10

14

時の経過による調整額

12

10

資産除去債務の履行による減少額

△26

△23

その他の増減額(△は減少)

0

2

期末残高

3,159

3,164

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、九州地域を中心に社員独立フランチャイズ制度として、店舗物件を賃貸しております。また、旧直営店舗物件等を賃貸するとともに、阿蘇市等に遊休不動産(土地・建物)を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに期末における時価及び当該時価の算定方法は下記のとおりであります。

なお、賃貸等不動産の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

                                       (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

388

549

期中増減額

161

2,070

期末残高

549

2,620

期末時価

470

2,040

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。また、当連結会計年度における連結貸借対照表計上額には資産除去債務212百万円(前連結会計年度は7百万円)を含んでおります。

   2 主な変動

期中増減額のうち、前連結会計年度増減額は主に、グループ直営からフランチャイズへ転換したことに伴う賃貸等不動産への振替による増加(168百万円)であります。

当連結会計年度増減額は主に、グループ直営からフランチャイズへ転換したことに伴う賃貸等不動産への振替による増加(2,102百万円)であります。

   3 時価の算定方法

期末の時価は、路線価及び固定資産税評価額等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

自 2022年7月1日

至 2023年6月30日

当連結会計年度

自 2023年7月1日

至 2024年6月30日

直営ジョイフルの飲食店の売上高

53,674

57,443

直営ジョイフル以外の連結子会社飲食店の売上高

2,782

2,931

商品販売の売上高

996

966

フランチャイズ加盟店に販売している食材売上

1,326

3,047

フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入

255

953

その他

21

102

顧客との契約から生じる収益

59,056

65,445

その他の収益

41

512

外部顧客への売上高

59,097

65,957

 

(注) 1.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。

2.(表示方法の変更)に記載のとおり、従来「営業外収益」に計上しておりました社員独立フランチャイズ制度によって計上した加盟店への不動産賃貸収入については、当連結会計年度より「売上高」に計上しております。また、前連結会計年度において「その他」に含まれていた「フランチャイズ加盟店に販売している食材売上」及び「フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入」の顧客との契約から生じる収益は重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 収益の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

650

914

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

914

1,126

契約負債(期首残高)

47

45

契約負債(期末残高)

45

47

 

顧客との契約から生じた債権は、主にレストラン事業における顧客に対する商品の販売及び小売店に対する商品の販売時に受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動資産の「売掛金」として表示しております。

契約負債は、主に食事券の販売により受け取った預り金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、契約負債は、顧客に対する商品の販売に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は47百万円であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は45百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。