第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
決算年月
|
2021年６月
|
2022年６月
|
2023年６月
|
2024年６月
|
2025年６月
|
売上高
|
(百万円)
|
47,645
|
46,615
|
59,097
|
65,957
|
69,551
|
経常利益
|
(百万円)
|
429
|
2,402
|
1,822
|
3,910
|
3,216
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
1,799
|
2,533
|
1,610
|
3,319
|
2,299
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,833
|
2,568
|
1,681
|
3,340
|
2,262
|
純資産額
|
(百万円)
|
3,254
|
5,820
|
7,374
|
10,427
|
12,403
|
総資産額
|
(百万円)
|
30,800
|
29,584
|
29,107
|
30,422
|
31,618
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
103.09
|
186.54
|
236.61
|
334.72
|
398.17
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
59.23
|
82.13
|
52.20
|
107.46
|
74.39
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
─
|
─
|
自己資本比率
|
(％)
|
10.3
|
19.5
|
25.1
|
34.0
|
38.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
102.0
|
56.7
|
24.7
|
37.6
|
20.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.1
|
10.0
|
17.9
|
10.1
|
14.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,699
|
5,571
|
3,625
|
6,166
|
3,717
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
413
|
152
|
△1,302
|
△1,894
|
△3,954
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△946
|
△4,946
|
△3,526
|
△3,024
|
△1,445
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
2,611
|
3,401
|
2,204
|
3,476
|
1,779
|
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数]
|
(名)
|
1,233
|
1,124
|
1,126
|
1,059
|
1,024
|
[5,817]
|
[5,347]
|
[6,143]
|
[5,656]
|
[5,117]
|
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従来「営業外収益」に計上しておりました社員独立フランチャイズ制度によって計上した加盟店への不動産賃貸収入については、第50期より「売上高」に計上しており、第49期連結会計年度の計数の組替えを行っております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
決算年月
|
2021年６月
|
2022年６月
|
2023年６月
|
2024年６月
|
2025年６月
|
売上高
|
(百万円)
|
23,400
|
23,611
|
30,997
|
37,124
|
40,860
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,324
|
159
|
1,725
|
4,590
|
3,069
|
当期純利益
|
(百万円)
|
1,328
|
934
|
1,567
|
4,248
|
2,370
|
資本金
|
(百万円)
|
6,000
|
100
|
100
|
100
|
100
|
発行済株式総数
|
(株)
|
31,931,900
|
31,931,900
|
31,931,900
|
31,931,900
|
31,931,900
|
純資産額
|
(百万円)
|
2,829
|
3,766
|
5,240
|
9,195
|
11,237
|
総資産額
|
(百万円)
|
29,089
|
27,967
|
27,728
|
29,050
|
30,246
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
91.72
|
122.08
|
169.71
|
297.57
|
363.43
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間
配当額)
|
(円)
|
―
|
5
|
5
|
10
|
10
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(5)
|
(5)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
43.72
|
30.29
|
50.78
|
137.52
|
76.67
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
─
|
─
|
自己資本比率
|
(％)
|
9.7
|
13.5
|
18.9
|
31.7
|
37.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
79.7
|
28.3
|
34.8
|
58.9
|
23.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.7
|
27.0
|
18.4
|
7.9
|
14.5
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
16.5
|
9.8
|
7.3
|
13.0
|
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数]
|
(名)
|
189
|
196
|
195
|
203
|
212
|
[240]
|
[229]
|
[240]
|
[261]
|
[282]
|
株主総利回り
|
(％)
|
91.0
|
96.5
|
111.0
|
129.9
|
133.8
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(127.3)
|
(125.5)
|
(157.8)
|
(198.2)
|
(206.3)
|
最高株価
|
(円)
|
873
|
953
|
938
|
1,091
|
1,120
|
最低株価
|
(円)
|
600
|
750
|
799
|
936
|
1,011
|
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従来「営業外収益」に計上しておりました社員独立フランチャイズ制度によって計上した加盟店への不動産賃貸収入については、第50期より「売上高」に計上しており、第49期事業年度の計数の組替えを行っております。
４．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1976年５月
|
焼肉チェーン店の展開を目的に、資本金２百万円をもって株式会社焼肉園を設立し、本社及び大分工場を大分市旦野原に新設
|
1979年２月
|
大分市萩原にファミリーレストランチェーンジョイフル１号店(萩原店)を開店
|
1980年９月
|
株式会社焼肉園を株式会社ジョイフルに商号変更
|
1983年８月
|
本社及び大分工場を大分市萩原に移転
|
1988年11月
|
株式会社寿会館を吸収合併
|
1989年５月
|
経営効率を高めるため、大分市三川新町に本社及び大分工場を移転
|
1990年６月
|
POSシステムを導入
|
1991年７月
|
大分市下郡に大分配送センターを新設
|
1993年６月
|
福岡証券取引所に株式を上場
|
1994年５月
|
株式会社亀の井ホテル（現 株式会社アメイズ）を子会社とする
|
1995年９月
|
長崎県大村市にフランチャイズの１号店としてジョイフル大村店を開店
|
1995年12月
|
熊本県八代市にジョイフル100号店(南八代店)を開店
|
1996年７月
|
熊本県菊池市に工場・配送センター(熊本センター)を新設
|
1996年10月
|
子会社として株式会社関東ジョイフルを設立
|
1997年２月
|
子会社として株式会社中部ジョイフルを設立
|
1997年６月
|
子会社として株式会社中国ジョイフルを設立
子会社として株式会社東北ジョイフルを設立
子会社として株式会社北陸ジョイフルを設立
|
1998年１月
|
子会社として株式会社近畿ジョイフルを設立
|
1999年８月
|
子会社として株式会社東京ジョイフルを設立
|
1999年10月
|
愛知県豊川市に工場(愛知工場)を新設
|
2000年７月
|
ジョイフル水江店(岡山県倉敷市)の開店により、300店舗を達成
|
2001年10月
|
ジョイフル和歌山粉河店(和歌山県紀の川市)の開店により500店舗を達成
|
2002年６月
|
株式会社関東ジョイフルの営業全部を譲り受け
株式会社亀の井ホテル（現 株式会社アメイズ）の株式を全て売却
|
2002年９月
|
単元の株式数を1,000株から100株に変更
|
2002年11月
|
株式会社中国ジョイフルを吸収合併
|
2004年２月
|
子会社５社を100％出資子会社とする
|
2004年６月
|
子会社５社を吸収合併
|
2005年１月
|
子会社として株式会社ジョイフルサービスを設立
|
2005年９月
|
ジョイフル愛媛東温店(愛媛県東温市)の開店により700店舗を達成
|
2008年１月
|
海外子会社として中華人民共和国の上海市に上海巧芸府餐飲有限公司を設立
|
2010年12月 2015年11月 2016年１月
|
上海巧芸府餐飲有限公司を清算結了 子会社として株式会社ジョイフル東関東・東北他10社を設立 持株会社体制への移行
|
2016年５月
|
海外子会社として台湾台北市に、台灣珍有福餐飲股份有限公司を設立
|
2016年10月
|
子会社として株式会社Rising Sun Food Systemを設立
|
2017年10月
|
子会社として株式会社ジョイフル東関西・北陸を設立
|
2018年２月
|
株式会社キッチンジローを子会社化
|
2018年３月
|
第44期事業年度から、決算期を12月から６月に変更
|
2018年６月
|
株式会社フレンドリーを子会社化
|
2018年７月
|
大分工場、大分配送センターを閉鎖
|
2018年９月
|
北海道初出店となる札幌東苗穂店を札幌市に開店
|
2018年10月
|
福岡県築上郡築上町に工場・配送センター（福岡センター）を新設
|
2019年３月
|
福岡県築上郡築上町に研修施設「ジョイフルカレッジ」を新設
|
2020年10月
|
株式会社ジョイフル北日本が株式会社ジョイフル関東を吸収合併 株式会社ジョイフル関西が株式会社ジョイフル東関西・北陸を吸収合併
|
2021年11月
|
減資により資本金100百万円となる
|
2022年１月
|
株式会社ジョイフルが株式会社Rising Sun Food Systemを吸収合併
|
2022年８月
|
社員独立フランチャイズ制度を開始
|
2022年10月
|
子会社として株式会社ジョイナスを設立
|
2023年１月
|
子会社として株式会社ジョイフル商事を設立
|
2023年７月
|
株式会社ジョイフルが株式会社キッチンジローを吸収合併
|
３ 【事業の内容】
当連結会計年度末において、当社グループは、株式会社ジョイフル（以下「当社」という。）及び子会社15社により構成されております。
当社及び株式会社ジョイフル北日本他９社は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。
台灣珍有福餐飲股份有限公司は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を海外でチェーン展開しております。
株式会社フレンドリーは、うどん専門店を関西地区でチェーン展開しております。
株式会社ジョイナスは、情報サービスのシェアードサービスを担っております。
株式会社ジョイフル商事は、冷凍食品等の販売を行っております。
株式会社ジョイフルサービスは、保険代理店業を行っております。
関連当事者である株式会社アメイズは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、同社とフランチャイズ契約を締結しております。
さらに、当社は社員独立フランチャイズ制度により、フランチャイジーとの間にフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
会社の名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主な事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
株式会社ジョイフル
北日本
|
大分県大分市
|
5
|
レストラン事業
|
100.0
|
当社が食材・店舗設備等を提供し、ロイヤリティを受け取っております。
|
株式会社ジョイフル
東海
|
同上
|
5
|
同上
|
100.0
|
同上
|
株式会社ジョイフル
関西
|
同上
|
5
|
同上
|
100.0
|
同上
|
株式会社ジョイフル
中国
|
同上
|
5
|
同上
|
100.0
|
同上
|
株式会社ジョイフル
四国
|
同上
|
5
|
同上
|
100.0
|
同上
|
株式会社ジョイフル
北九州
|
同上
|
5
|
同上
|
100.0
|
同上
|
株式会社ジョイフル
中九州
|
同上
|
5
|
同上
|
100.0
|
同上
|
株式会社ジョイフル
東九州
|
同上
|
5
|
同上
|
100.0
|
同上
|
株式会社ジョイフル
西九州
|
同上
|
5
|
同上
|
100.0
|
同上
|
株式会社ジョイフル
南九州（注）３
|
同上
|
5
|
同上
|
100.0
|
同上
|
株式会社フレンドリー（注）１、２
|
大阪府大東市
|
50
|
同上
|
52.6
|
資金の貸付
|
台灣珍有福餐飲股份有限公司（注）１
|
台湾新北市
|
974
|
同上
|
79.2
|
役員の兼任 ３名
|
株式会社ジョイフル
サービス（注）１
|
大分県大分市
|
10
|
保険代理店業
|
100.0
|
保険契約の取次 役員の兼任 ２名
当社が建物の一部を賃貸しております。
|
株式会社ジョイナス
|
同上
|
5
|
情報サービス業
|
51.0
|
役員の兼任 ３名
|
株式会社ジョイフル商事
|
同上
|
5
|
卸売業
|
100.0
|
役員の兼任 ３名
|
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は次のとおりであります。
主要な損益情報等 （単位：百万円）
|
株式会社ジョイフル
南九州
|
① 売上高
|
7,420
|
② 経常利益
|
69
|
③ 当期純利益
|
45
|
④ 純資産額
|
155
|
⑤ 総資産額
|
216
|
(2) その他の関係会社
会社の名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主な事業の内容
|
議決権の
被所有割合
(％)
|
関係内容
|
ジョイ開発有限会社
|
大分県大分市
|
200
|
資産管理
|
39.9
|
役員の兼任 １名
営業取引に関する該当事項はありません。
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年６月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、( )は平均臨時雇用者数（８時間換算）を外書きしております。
２ 当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が35名減少しております。主な理由は、社員独立フランチャイズ制度を拡大したことに伴う従業員の退職によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年６月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(千円)
|
212
|
(282)
|
45.7歳
|
16.5年
|
5,873
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、( )は平均臨時雇用者数（８時間換算）を外書きしております。
２ 当社は、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社10社（株式会社フレンドリー、株式会社ジョイフルサービス、株式会社ジョイナス、株式会社ジョイフル商事、台灣珍有福餐飲股份有限公司を除く）で組織しております労働組合（ＵＡゼンセンジョイフル労働組合）は、ＵＡゼンセンに加盟しております。
名称
|
ＵＡゼンセンジョイフル労働組合
|
加盟団体
|
ＵＡゼンセン
|
結成年月日
|
1991年11月25日
|
組合員数
|
11,117名(2025年６月30日現在)
|
労使関係
|
労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
|
(注) 組合員数には臨時雇用者を含んでおります。
株式会社フレンドリーが組織しております労働組合（フレンドリー労働組合）は、ＵＡゼンセンに加盟しております。2025年６月30日現在における組合員数は11名であり、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
また、株式会社ジョイフルサービス、株式会社ジョイナス、株式会社ジョイフル商事、台灣珍有福餐飲股份有限公司には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び主要な連結子会社
|
男性労働者の
育児休業
取得率（％）
|
労働者の男女の賃金の差異（％）
|
全労働者
|
うち正規雇用労働者
|
うちパート・ 有期労働者
|
当社
|
150.0
|
34.4
|
82.7
|
127.3
|
株式会社ジョイフル北日本
|
─
|
55.8
|
68.3
|
127.5
|
株式会社ジョイフル東海
|
─
|
69.8
|
75.0
|
147.6
|
株式会社ジョイフル関西
|
0
|
67.8
|
77.8
|
126.8
|
株式会社ジョイフル中国
|
─
|
72.8
|
80.2
|
135.1
|
株式会社ジョイフル四国
|
200.0
|
62.2
|
75.8
|
119.6
|
株式会社ジョイフル北九州
|
50.0
|
68.7
|
74.2
|
123.4
|
株式会社ジョイフル中九州
|
100.0
|
69.1
|
75.8
|
134.8
|
株式会社ジョイフル東九州
|
50.0
|
58.5
|
77.5
|
132.1
|
株式会社ジョイフル西九州
|
0
|
67.7
|
85.8
|
130.4
|
株式会社ジョイフル南九州
|
0
|
64.5
|
83.6
|
115.9
|
株式会社フレンドリー
|
0
|
115.2
|
73.5
|
139.9
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「管理職に占める女性労働者の割合」について、女性活躍推進法及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による公表をしていないため、記載を省略しています。
３ 連結ベース各社の事業年度が異なるため、各指標の数値につきましては、異なる事業年度ベースで集計しています。
４ 男性労働者の育児休業取得率の算出方法は、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者に対する当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数の割合としております。当社では子が満３歳に達するまで育児休業の取得が可能であることから、子の出生年度とその子に対する育児休業の取得年度のずれにより、男性労働者の育児休業取得率が100％を超える場合があります。
