(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料……移動平均法による原価法によっております。
商品・貯蔵品……最終仕入原価法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19～47年
構築物 10～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき、当事業年度末において発生
していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
将来の役員の退職に伴う退職金の支払いに充てるため、役員退職慰労金規程に基づく支払予定額を計上しており
ましたが、2018年3月17日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び重任する役員については、同日までの在任期間に対する役員退職慰労金を退任の際に支給することを決議しております。当事業年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、その支給予定額を計上しております。
(5) 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
４ 収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 直営店売上高
直営店売上高は、当社のレストラン事業における顧客への商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、割引クーポン等の顧客に支払われる対価の一部は、売上高から控除して収益を認識しております。
(2) 商品販売の売上高
商品販売の売上高は、小売店に対する当社商品の販売であります。商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(3) フランチャイズに係る売上高
当社はフランチャイズ加盟店及び子会社に対して食材・消耗品の販売を行っております。食材・消耗品の販売については、フランチャイズ加盟店及び子会社に食材・消耗品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、当社はフランチャイズ加盟店及び子会社からロイヤリティ収入を得ております。ロイヤリティ収入については、フランチャイズ加盟店の売上高及び子会社の営業利益に一定割合を乗じて測定し、その発生時点等を考慮して収益を認識しております。
さらに、当社はフランチャイズ加盟店及び子会社から店舗物件の賃貸に伴う不動産賃貸収入を得ております。不動産賃貸収入については、賃貸期間の経過に応じて収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた65百万円は、「固定資産除却損」7百万円、「その他」58百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
※１ 関係会社との取引高 (単位：百万円)
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度（2024年６月30日）
（単位：百万円）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度（2025年６月30日）
（単位：百万円）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」も課税がおこなわれることになりました。これに伴い、2027年６月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益の計上基準」に記載のとおりであります。