第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,140	37,739
売掛金	2,133	4,404
たな卸資産	※ 14,126	※ 13,195
未収入金	4,774	3,087
繰延税金資産	1,335	1,407
その他	2,048	1,965
貸倒引当金	△58	△10
流動資産合計	58,502	61,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,895	41,675
土地	65,889	66,010
リース資産（純額）	6,238	7,294
その他（純額）	3,747	3,448
有形固定資産合計	117,771	118,429
無形固定資産
のれん	569	500
ソフトウエア	755	629
その他	429	628
無形固定資産合計	1,755	1,758
投資その他の資産
投資有価証券	3,864	3,830
敷金及び保証金	13,706	13,855
繰延税金資産	3,734	3,568
その他	2,039	2,527
貸倒引当金	△18	△66
投資その他の資産合計	23,327	23,715
固定資産合計	142,854	143,903
資産合計	201,356	205,693

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	27,587	32,280
短期借入金	5,362	2,927
リース債務	850	1,104
未払金	4,618	5,029
未払費用	3,128	3,233
未払法人税等	3,593	3,492
未払消費税等	2,560	1,113
賞与引当金	2,155	2,556
ポイント引当金	1,864	2,474
その他	1,971	1,731
流動負債合計	53,693	55,943
固定負債
長期借入金	8,078	7,735
リース債務	5,679	6,518
退職給付に係る負債	4,302	4,380
長期預り保証金	5,844	5,732
資産除去債務	2,913	2,973
その他	1,426	1,378
固定負債合計	28,245	28,720
負債合計	81,938	84,663
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	23,603	23,603
利益剰余金	77,000	78,553
自己株式	△2,253	△2,255
株主資本合計	118,350	119,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	521	542
退職給付に係る調整累計額	△580	△522
その他の包括利益累計額合計	△59	20
少数株主持分	1,126	1,109
純資産合計	119,417	121,030
負債純資産合計	201,356	205,693

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	228,314	251,755
売上原価	173,432	191,306
売上総利益	54,881	60,448
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	2,593	2,569
店舗賃借料	3,376	3,658
ポイント引当金繰入額	2,596	2,956
給料及び手当	18,404	20,602
賞与引当金繰入額	2,505	2,764
退職給付費用	469	589
水道光熱費	4,046	4,356
租税公課	964	1,188
減価償却費	2,564	2,905
その他	10,842	11,931
販売費及び一般管理費合計	48,364	53,522
営業利益	6,517	6,926
営業外収益
受取利息	42	42
受取配当金	58	41
業務受託料	229	259
貸倒引当金戻入額	360	－
その他	578	529
営業外収益合計	1,268	872
営業外費用
支払利息	92	111
その他	44	32
営業外費用合計	136	144
経常利益	7,649	7,655
特別利益
投資有価証券売却益	13	－
その他	3	7
特別利益合計	16	7
特別損失
固定資産除売却損	85	75
店舗閉鎖損失	7	－
その他	18	9
特別損失合計	111	85
税金等調整前四半期純利益	7,554	7,577
法人税等	3,353	3,224
少数株主損益調整前四半期純利益	4,200	4,353
少数株主利益	－	16
四半期純利益	4,200	4,336

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	4,200	4,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	53	76
退職給付に係る調整額	－	58
その他の包括利益合計	53	134
四半期包括利益	4,254	4,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,254	4,470
少数株主に係る四半期包括利益	－	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,554	7,577
減価償却費	2,564	2,905
のれん償却額	325	69
受取利息及び受取配当金	△100	△83
支払利息	92	111
賞与引当金の増減額（△は減少）	319	402
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△360	0
ポイント引当金の増減額（△は減少）	415	609
売上債権の増減額（△は増加）	△647	△2,270
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,011	931
仕入債務の増減額（△は減少）	5,314	4,692
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,117	△1,423
その他	2,045	54
小計	19,650	13,576
利息及び配当金の受取額	87	77
利息の支払額	△81	△100
法人税等の支払額	△2,332	△2,982
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,324	10,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,958	△2,260
貸付けによる支出	△3,078	△256
差入保証金の差入による支出	△67	△285
差入保証金の回収による収入	1,244	512
預り保証金の返還による支出	△308	△230
預り保証金の受入による収入	95	105
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△769	－
その他	128	111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,714	△2,304
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△580	△2,400
長期借入れによる収入	－	1,150
長期借入金の返済による支出	△966	△1,528
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△1,099	△1,224
その他	△241	△460
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,888	△4,464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,721	3,800
現金及び現金同等物の期首残高	23,288	33,240
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△226
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 32,010	※ 36,815

【注記事項】

（会計方針の変更）

  「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の投資その他の資産の「その他」（退職給付に係る資産）が309百万円増加し、「退職給付に係る負債」が100百万円増加し、「利益剰余金」が134百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

     税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
商    品	14,008百万円	13,092百万円
貯 蔵 品	118　〃	102  〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
現金及び預金	33,164百万円	37,739百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,158  〃	△927  〃
その他	3  〃	3  〃
現金及び現金同等物	32,010百万円	36,815百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月27日 定時株主総会	普通株式	1,100	20	平成26年２月28日	平成26年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月14日 取締役会	普通株式	1,097	20	平成26年８月31日	平成26年11月６日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,222	22	平成27年２月28日	平成27年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	1,167	21	平成27年８月31日	平成27年11月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年３月１日  至  平成26年８月31日）

　当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

　当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項          目	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	76円40銭	78円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	4,200	4,336
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	4,200	4,336
普通株式の期中平均株式数（株）	54,985,374	55,580,292

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

 （１） 平成27年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   （イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,167百万円

   （ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 21円00銭

   （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 平成27年11月５日

 （注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。