### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,118 | 1,314
未収入金 | ※ 1,587 | ※ 619
短期貸付金 | ※ 4,400 | ※ 5,600
その他 | 16 | 12
流動資産合計 | 7,122 | 7,547
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 538 | 512
構築物 | 10 | 7
工具、器具及び備品 | 33 | 26
土地 | 380 | 380
リース資産 | 131 | 55
その他 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 1,094 | 983
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 501 | 442
リース資産 | 8 | －
無形固定資産合計 | 510 | 442
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 72,310 | 72,310
その他 | 36 | 45
投資その他の資産合計 | 72,346 | 72,356
固定資産合計 | 73,951 | 73,781
資産合計 | 81,074 | 81,328

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※ 10,650 | ※ 13,500
リース債務 | 87 | 39
未払金 | 440 | 411
未払費用 | 7 | 7
未払法人税等 | 6 | 8
賞与引当金 | 47 | 49
ポイント引当金 | 1,718 | 2,467
その他 | 61 | 42
流動負債合計 | 13,019 | 16,526
固定負債 |  |
長期借入金 | ※ 4,800 | ※ 1,800
リース債務 | 57 | 17
役員退職慰労引当金 | 129 | 154
その他 | 7 | 9
固定負債合計 | 4,993 | 1,981
負債合計 | 18,013 | 18,508
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,000 | 20,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 32,741 | 32,741
その他資本剰余金 | 719 | 719
資本剰余金合計 | 33,461 | 33,461
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 305 | 305
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 9,000 | 9,000
繰越利益剰余金 | 2,548 | 2,310
利益剰余金合計 | 11,853 | 11,615
自己株式 | △2,253 | △2,256
株主資本合計 | 63,060 | 62,820
純資産合計 | 63,060 | 62,820
負債純資産合計 | 81,074 | 81,328

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日) | 当事業年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)
売上高 | ※１ 4,548 | ※１ 4,690
売上総利益 | 4,548 | 4,690
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,204 | ※２ 2,325
営業利益 | 2,343 | 2,364
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 10 | ※１ 15
ポイント収入額 | ※１ 6,229 | ※１ 5,843
その他 | 104 | 137
営業外収益合計 | 6,344 | 5,996
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 44 | ※１ 50
ポイント引当金繰入額 | 6,229 | 6,135
その他 | 2 | 0
営業外費用合計 | 6,276 | 6,185
経常利益 | 2,411 | 2,174
特別損失 |  |
その他 | － | 0
特別損失合計 | － | 0
税引前当期純利益 | 2,411 | 2,173
法人税、住民税及び事業税 | 8 | 21
法人税等合計 | 8 | 21
当期純利益 | 2,402 | 2,152

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,000 | 30,386 | 154 | 30,541 | 305 | 9,000 | 2,343 | 11,648
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 2,355 |  | 2,355 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,198 | △2,198
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,402 | 2,402
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 564 | 564 |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 2,355 | 564 | 2,920 | － | － | 204 | 204
当期末残高 | 20,000 | 32,741 | 719 | 33,461 | 305 | 9,000 | 2,548 | 11,853

| 株主資本 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △643 | 61,546 | 61,546
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  | 2,355 | 2,355
剰余金の配当 |  | △2,198 | △2,198
当期純利益 |  | 2,402 | 2,402
自己株式の取得 | △2,490 | △2,490 | △2,490
自己株式の処分 | 880 | 1,445 | 1,445
当期変動額合計 | △1,610 | 1,514 | 1,514
当期末残高 | △2,253 | 63,060 | 63,060

当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 20,000 | 32,741 | 719 | 33,461 | 305 | 9,000 | 2,548 | 11,853
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 0 | 0
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,000 | 32,741 | 719 | 33,461 | 305 | 9,000 | 2,548 | 11,853
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,390 | △2,390
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,152 | 2,152
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | △237 | △237
当期末残高 | 20,000 | 32,741 | 719 | 33,461 | 305 | 9,000 | 2,310 | 11,615

| 株主資本 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △2,253 | 63,060 | 63,060
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 0 | 0
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △2,253 | 63,060 | 63,060
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,390 | △2,390
当期純利益 |  | 2,152 | 2,152
自己株式の取得 | △3 | △3 | △3
自己株式の処分 | 0 | 0 | 0
当期変動額合計 | △2 | △240 | △240
当期末残高 | △2,256 | 62,820 | 62,820

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～39年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 ４～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2）ポイント引当金

連結子会社において顧客に付与されたポイントの使用による売上値引等に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の投資その他の資産の「その他」（前払年金費用）が0百万円減少し、繰越利益剰余金が0百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。

###### （貸借対照表関係）

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （平成27年２月28日） | 当事業年度 （平成28年２月29日）
短期金銭債権 | 5,236百万円 | 5,629百万円
短期金銭債務 | 10,650 〃 | 10,150 〃
長期金銭債務 | 100 〃 | 100 〃

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日） | 当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 4,548百万円 | 4,690百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 5,972 〃 | 5,624 〃

※２．一般管理費に属する費用の割合は100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日） | 当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
役員報酬 | 209 百万円 | 222 百万円
給料及び手当 | 495 〃 | 514 〃
賞与引当金繰入額 | 47 〃 | 49 〃
退職給付費用 | 13 〃 | 16 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 23 〃 | 28 〃
租税公課 | 22 〃 | 22 〃
減価償却費 | 352 〃 | 327 〃
リース料 | 9 〃 | 9 〃
業務委託費 | 138 〃 | 156 〃
教育採用費 | 253 〃 | 303 〃
修繕費 | 111 〃 | 112 〃
支払報酬 | 28 〃 | 27 〃

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式72,282百万円、関連会社株式27 百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式72,282百万円、関連会社株式27百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年２月28日） |  | 当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 16百万円 |  | 16百万円
ポイント引当金 | 606 〃 |  | 809 〃
税務上の繰越欠損金 | 663 〃 |  | 563 〃
その他 | 322 〃 |  | 298 〃
繰延税金資産小計 | 1,609百万円 |  | 1,687百万円
評価性引当額 | △1,609 〃 |  | △1,687 〃
繰延税金資産合計 | －百万円 |  | －百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年２月28日） |  | 当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率 | 37.7％ |  | 35.3％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △44.7 |  | △47.0
税効果未認識の税務調整項目 | 4.9 |  | 10.6
その他 | 1.3 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.4％ |  | 1.0％

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 538 | 2 | － | 28 | 512 | 240
| 構築物 | 10 | － | － | 2 | 7 | 31
| 工具、器具及び備品 | 33 | 6 | － | 13 | 26 | 90
| 土地 | 380 | － | － | － | 380 | －
| リース資産 | 131 | － | － | 76 | 55 | 372
| その他 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0
| 計 | 1,094 | 9 | － | 120 | 983 | 734
無形固定資産 | ソフトウエア | 501 | 138 | － | 198 | 442 | 753
| リース資産 | 8 | － | － | 8 | － | －
| 計 | 510 | 138 | － | 207 | 442 | 753

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 47 | 49 | 47 | 49
ポイント引当金 | 1,718 | 6,135 | 5,386 | 2,467
役員退職慰労引当金 | 129 | 28 | 3 | 154

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。