(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済の減速や新興国の景気下振れによる国内景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、実質賃金の伸び悩みや食品を中心とした物価上昇などによる消費者の節約志向の高まりに加え、業態の垣根を超えた出店や価格競争の激化により、企業間格差が顕著になるなど厳しい経営環境が続き、業界再編の動きも加速しております。
このような状況の中、当社グループは、「我ら生活防衛隊 高志信頼団結で 一兆円を目指し 豊かな長寿社会 地方創生に資す」を年頭方針として掲げ、これまで以上に積極的な取り組みを行い、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。
平成28年２月には、当社の中核子会社である㈱ラルズが、小樽・余市地区を中心に13店舗を展開する老舗食品スーパーマーケットの「スーパーチェーンシガ」を運営する㈱丸しめ志賀商店の事業を承継いたしました。これにより地域の皆様に従来以上のサービスを提供するとともに、営業基盤の一層の強化を図ってまいります。
組織体制面におきましては、グループ共通の情報プラットフォームのレベルアップを図るため、次世代基幹システムの基盤構築を目的としたプロジェクトにおいて要件定義を完了し、開発に向けた具体的な作業に着手した他、グループ各社の後方管理業務を担う「アークス事務集中センター」において、マイナンバー制度への対応を契機とした業務の更なる効率化に向けた検討を進めました。また、お客様へより安心・安全な商品を提供するため、食品表示に関するグループ各社の課題解決のための会議体を新設いたしました。
店舗展開におきましては、「ビッグハウス矢巾店」、「ビッグハウス一関店」（いずれも運営会社㈱ベルプラス）、「東光ストア東区役所駅前店」（運営会社㈱東光ストア）、「ユニバースむつ柳町店」（運営会社㈱ユニバース）の４店舗の他、小商圏向け小型店の新業態となる「ダ*マルシェ」（運営会社㈱道北アークス）４店舗を加えた計８店舗を新規出店いたしました。既存店では、平成28年３月の北海道新幹線開業により地域活性化の期待が高まる道南地区において、「ラルズマート七飯店」（運営会社㈱道南ラルズ）を移転し、新たに「スーパーアークス七飯店」に業態変更の上、売場面積を拡大してオープンいたしました。更にお客様の利便性と品揃えの拡充を目的に「ビッグハウス光星店」（運営会社㈱ラルズ）の「スーパーアークス光星店」への業態変更や、「東光ストア藤野店」（運営会社㈱東光ストア）の移転を実施するなど合わせて15店舗の改装を行いました。これらの結果、当連結会計年度末現在の当社グループの総店舗数は、339店舗（北海道222店舗、青森県37店舗、岩手県70店舗、秋田県２店舗、宮城県８店舗）となりました。
営業面におきましては、低迷する個人消費に対応するため、北海道内においてグループ各社合同のテレビコマーシャルと連動した共同販促を強化したことに加え、生活必需品を中心に競争力のある価格政策を展開したことなどにより、既存店の売上高及び客数は前年を上回りました。また、北海道新幹線開業を見据え、当社と㈱青森銀行、㈱北洋銀行並びに（一社）新日本スーパーマーケット協会が連携し、一昨年より実施しております「青函圏 食と観光 活性化連携」の一環として合同商談会を定例開催してきた他、㈱ラルズ、㈱ユニバース、並びに㈱道南ラルズの３社で開始した青函連携フェアはグループ全社の取り組みへと発展いたしました。さらにアークス商品調達グループに専任者を配置し、当社グループのスケールメリットを活かした商品調達プロジェクトやグループが共通で取り扱うＣＧＣ商品の販売拡大のための取り組みを強化してまいりました。
グループ共通のポイントカードとして推進してまいりましたアークスＲＡＲＡカードは、店舗の出店・改装に合わせて実施した新規会員獲得キャンペーンやポイント提携店の拡充により、当連結会計年度末の総会員数は265万人となりました。
以上の取り組みにより、当連結会計年度の連結業績は、前第３四半期より連結子会社となった㈱ベルプラスの業績貢献などにより売上高は5,019億５百万円（対前期比6.7％増）と初めて5,000億円台を達成したことに加え、利益につきましても営業利益144億29百万円（対前期比13.5％増）、経常利益158億94百万円（対前期比11.2％増）と過去最高益を更新いたしました。当期純利益につきましては前連結会計年度に㈱ベルプラスの子会社化に伴う負ののれん発生益５億52百万円、段階取得に係る差益９億40百万円を計上したことによる反動に加え、減損損失16億35百万円を計上したことなどにより65億47百万円（対前期比18.8％減）となりました。
なお、グループ運営の基本方針である「八ヶ岳連峰経営」及び「地域のライフライン」としての役割を強化することを目的として、連結子会社である㈱ベルプラス及び㈱ジョイス、並びに㈱道東ラルズ及び㈱篠原商店を、いずれも平成28年３月１日に合併し、それぞれ「㈱ベルジョイス」、「㈱道東アークス」としてスタートいたしました。
また、連結子会社であった㈱イワイは、平成26年９月より酒販事業を㈱ラルズへ移管したことに伴い、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度に実施した新規出店等は以下のとおりであります。
|
概 要 |
店舗名称 |
実施時期 |
運営会社 |
|
新規出店 （８店舗） |
ビッグハウス矢巾店 |
平成27年３月 |
㈱ベルプラス |
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ビッグハウス一関店 |
平成27年４月 |
㈱ベルプラス |
|
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東光ストア東区役所駅前店 |
平成27年４月 |
㈱東光ストア |
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ユニバースむつ柳町店 |
平成27年12月 |
㈱ユニバース |
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ダ*マルシェ愛別店 |
平成27年５月 |
㈱道北アークス |
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ダ*マルシェ上川店 |
平成27年５月 |
㈱道北アークス |
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ダ*マルシェ比布店 |
平成27年６月 |
㈱道北アークス |
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ダ*マルシェ北野店 |
平成27年９月 |
㈱道北アークス |
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移転及び建替 （２店舗） |
スーパーアークス七飯店（業態変更） |
平成27年11月 |
㈱道南ラルズ |
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東光ストア藤野店 |
平成27年11月 |
㈱東光ストア |
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改装 （13店舗） |
ユニバース大野店 |
平成27年４月 |
㈱ユニバース |
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フクハラ音更店 |
平成27年４月 |
㈱福原 |
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フクハラ摩周店 |
平成27年５月 |
㈱福原 |
|
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フクハラ春日店 |
平成27年７月 |
㈱福原 |
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ウェスタンパワーズ |
平成27年８月 |
㈱道北アークス |
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フクハラ武佐店 |
平成27年９月 |
㈱福原 |
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東光ストア円山店 |
平成27年９月 |
㈱東光ストア |
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ユニバース毛馬内店 |
平成27年９月 |
㈱ユニバース |
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フクハラいっきゅう店 |
平成27年10月 |
㈱福原 |
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ビッグハウス大野田店 |
平成27年11月 |
㈱ベルプラス |
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ジョイス大船渡店 |
平成27年11月 |
㈱ジョイス |
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スーパーアークス光星店（業態変更） |
平成27年11月 |
㈱ラルズ |
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ユニバース城東店 |
平成28年１月 |
㈱ユニバース |
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閉店 （１店舗） |
ベルプラス太田店 |
平成27年８月 |
㈱ベルプラス |
※㈱ベルプラス及び㈱ジョイスは平成28年３月１日に合併し㈱ベルジョイスとなっております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して12億17百万円減少し、320億23百万円となりました。当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの各々の状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益138億88百万円、減価償却費61億21百万円、未払消費税等の減少額13億35百万円、及び法人税等の支払額62億38百万円などにより、127億57百万円の収入（対前期比では50億６百万円の収入減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出54億41百万円などにより、55億71百万円の支出（対前期比では21億４百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の純減少額23億77百万円、配当金の支払額23億91百万円、協同組合ベルセンターの少数株主に対する主に清算配当支払額23億72百万円、及びリース料を主とするその他の支出10億31百万円などにより、81億76百万円の支出（対前期比では38億32百万円の支出増加）となりました。
当社グループは小売事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。
(1) 仕入実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
前期比 （％） |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|||
|
小売事業 |
食品 |
288,184 |
80.9 |
309,735 |
81.6 |
107.5 |
|
衣料品 |
1,444 |
0.4 |
1,138 |
0.3 |
78.8 |
|
|
住居関連 |
19,036 |
5.4 |
18,691 |
4.9 |
98.2 |
|
|
テナント |
12,431 |
3.5 |
12,885 |
3.4 |
103.7 |
|
|
酒類等 |
31,228 |
8.7 |
33,524 |
8.8 |
107.4 |
|
|
ＤＰＥ |
176 |
0.1 |
149 |
0.1 |
84.6 |
|
|
医薬品 |
1,116 |
0.3 |
1,095 |
0.3 |
98.1 |
|
|
計 |
353,618 |
99.3 |
377,220 |
99.4 |
106.7 |
|
|
その他 |
観光事業 |
89 |
0.0 |
77 |
0.0 |
87.4 |
|
その他の事業 |
2,553 |
0.7 |
2,028 |
0.6 |
79.4 |
|
|
計 |
2,642 |
0.7 |
2,106 |
0.6 |
79.7 |
|
|
合 計 |
356,260 |
100.0 |
379,326 |
100.0 |
106.5 |
|
(2) 販売実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
前期比 （％） |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|||
|
小売事業 |
食品 |
385,946 |
82.1 |
415,441 |
82.7 |
107.6 |
|
衣料品 |
2,237 |
0.5 |
1,593 |
0.3 |
71.2 |
|
|
住居関連 |
24,381 |
5.1 |
24,078 |
4.8 |
98.8 |
|
|
テナント |
13,946 |
3.0 |
14,086 |
2.8 |
101.0 |
|
|
酒類等 |
35,619 |
7.6 |
38,120 |
7.6 |
107.0 |
|
|
ＤＰＥ |
373 |
0.1 |
354 |
0.1 |
94.9 |
|
|
医薬品 |
1,489 |
0.3 |
1,483 |
0.3 |
99.6 |
|
|
不動産賃貸収入等 |
4,918 |
1.0 |
5,520 |
1.1 |
112.2 |
|
|
計 |
468,913 |
99.7 |
500,677 |
99.7 |
106.8 |
|
|
その他 |
観光事業 |
353 |
0.1 |
335 |
0.1 |
94.9 |
|
その他の事業 |
1,043 |
0.2 |
892 |
0.2 |
85.5 |
|
|
計 |
1,397 |
0.3 |
1,227 |
0.3 |
87.9 |
|
|
合 計 |
470,310 |
100.0 |
501,905 |
100.0 |
106.7 |
|
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 当社グループの現状認識と対処方針等について
今後のわが国経済は、景気の先行きが依然として不透明な中、食品小売業界におきましても、個人消費の回復に地域格差が見られることに加え、業態を超えた価格競争がますます激化するなど、厳しい経営環境が続き、業界再編の動きも一段と加速することが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは「損得より善悪 真心こめ美味新鮮適価で 高志の盟友と結ぶ新幹線」を年頭方針として掲げ、様々な事業環境の変化に対応しながら、地域シェアの更なる拡大と新たな企業連携を積極的に進めてまいります。
グループの更なる成長や高度化する業務を支えるため、次世代基幹システムの基盤構築に向けた、本格的な開発を進める他、平成28年３月に新たに発足した㈱ベルジョイス及び㈱道東アークスにおいては、それぞれの地域におけるシェアの更なる拡大や管理コスト削減など、統合効果の実現に努めてまいります。営業面では、新たな販売チャネル開発を始めとする新規事業の検討並びにアークス商品調達プロジェクトの深耕により、スケールメリットを生かした商品調達やグループ統一の取扱商品拡大によるシナジー追求に努めてまいります。その他、組織体制面においては公正な取引を推進するための業務改革を、継続、強化してまいります。
次期の店舗展開につきましては、グループ全体で新規出店４店舗、改装20店舗内外と既存店の一層の活性化を進めてまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援とご理解を賜りますようお願い申しあげます。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、平成20年３月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、平成26年５月27日開催の第53期定時株主総会において、継続することが承認されております。（以下「本プラン」といいます。）
その概要は以下のとおりです。
a.当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
b.大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく場合がございます。
d.本プランの有効期間等
本プランの有効期限は、平成29年５月31日までに開催予定の当社第56期 定時株主総会終結の時までとなっております。
③ 本プランの合理性について
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主意思を反映するものであること、③独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、④デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 法的規制等について
スーパーマーケット店舗の出店・増床に際しては、「まちづくり３法」(都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法)の規制を受けております。特に、大規模小売店舗立地法では一つの建物における店舗面積の合計が1,000㎡を超える新規出店並びに増床について、当該店舗周辺の地域の生活環境を保持するため、交通渋滞、交通安全、騒音、環境等の問題に適正な対処がなされているか否かの観点から、国及び地方自治体による出店の規制が行われます。従って、店舗の新設・増床等を申請する前の環境調査や、出店が周辺地域の生活環境に与える影響の予想等に時間を要する場合もあるため、当社グループの出店政策にも影響を与える可能性があります。
また、商品販売時の表示等において食品表示法や景品表示法等の規制を受けております。当社グループでは法令遵守の重要性についての教育、啓蒙を継続して行っておりますが、監督官庁からの違法性の指摘による営業活動への影響や損害賠償の発生等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 賃借した土地等の継続的使用について
当社グループは、新規出店の際の店舗用地及び設備について土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人・個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(３) 個人情報の管理について
当社グループは、特定個人情報を含む個人情報を保有しております。ガイドライン等の策定・遵守や従業員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に留意しておりますが、個人情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(４) 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
小売業界では国内外の有力企業を交えた競争が激化しております。当社グループでは、エリアドミナント戦略により特定の地域に集中した店舗展開を行うことで経営効率を高めておりますが、当社グループの経営成績は同業他社との競争激化や消費動向による影響を受ける可能性があります。
(５) 食品の安全性・衛生管理について
当社グループは、安全・安心な商品を提供するため、衛生管理、鮮度管理、温度管理等を徹底しております。しかし、食中毒や、感染症等が発生する可能性は零ではないため、一般消費者に食品に対する不安感が広まった場合や販売する商品に問題が生じた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(６) 情報システムのリスクについて
当社グループは、グループ統一の情報システム「アークス次世代システム」を稼動しております。店舗と本部、仕入先の３者を高速オンラインで結ぶ電子商取引システム、遠距離でもローコストでの通信を可能にするＩＰ電話網の構築、店舗業務支援システムの活用等を行っており、これに対し適切なセキュリティ対策を実施しております。しかし、災害、停電、ソフトウエア及び機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等、予測の範囲を超える事柄により情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の流出、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合は営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(７) 自然災害について
当社グループの子会社は、従来、地震等による甚大な被害を受けておりませんが、今後、店舗が比較的集中している地域等を震源地として、平成23年３月の東日本大震災のような大地震が発生した場合には、甚大な被害を受けて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社である株式会社ジョイス（以下、「ジョイス」といいます。）と株式会社ベルプラス（以下、「ベルプラス」といいます。）の２社、並びに株式会社道東ラルズ（以下、「道東ラルズ」といいます。）と株式会社篠原商店（以下、「篠原商店」といいます。）の２社は、平成27年11月17日に開催された当社の取締役会決議に基づき、平成28年３月１日を効力発生日として合併することに合意の上、「合併契約書」を締結し、存続会社の商号を変更することを決議いたしました。
（１）合併の目的
本合併は、夫々の店舗展開地域における経営資源の有効活用及び効率化を図ることにより、グループ運営の基本方針である「八ヶ岳連峰経営」及び地域のライフラインとしての役割を強化することを目的としております。
（２）ジョイス及びベルプラスの合併
①合併の日程
|
当社の合併決議取締役会 |
平成27年11月17日 |
|
合併契約締結 |
平成27年11月17日 |
|
子会社の合併承認株主総会 |
平成27年12月２日 |
|
合併効力発生日 |
平成28年３月１日 |
②合併の方式及び合併後の会社の名称
ジョイスを存続会社とし、ベルプラスを消滅会社とする吸収合併方式で、合併後に商号を株式会社ベルジョイスに変更します。
③合併に係る割当ての内容
本合併は当社の 100％連結子会社同士の吸収合併であるため、合併に際して新株式の発行その他の一切の対価の交付を行いません。
④引継資産・負債の状況
本合併により、ジョイスは、ベルプラスとの間で締結した平成27年11月17日付の合併契約に基づき、効力発生日において有する資産、負債および権利義務の一切を承継します。
⑤吸収合併存続会社となる会社の概要
|
商号 |
株式会社ベルジョイス |
|
本社所在地 |
岩手県盛岡市東安庭二丁目1番30号 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役名誉会長 遠藤 須美夫 代表取締役会長 小苅米 秀樹 代表取締役社長 澤田 司 |
|
資本金 |
1,052百万円 |
|
事業内容 |
食品スーパーマーケット |
（３）道東ラルズ及び篠原商店の合併
①合併の日程
|
当社の合併決議取締役会 |
平成27年11月17日 |
|
合併契約締結 |
平成27年11月17日 |
|
子会社の合併承認株主総会 |
平成27年12月２日 |
|
合併効力発生日 |
平成28年３月１日 |
②合併の方式及び合併後の会社の名称
道東ラルズを存続会社とし、篠原商店を消滅会社とする吸収合併方式で、合併後に商号を株式会社道東アークスに変更します。
③合併に係る割当ての内容
本合併は当社の 100％連結子会社同士の吸収合併であるため、合併に際して新株式の発行その他の一切の対価の交付を行いません。
④引継資産・負債の状況
本合併により、道東ラルズは、篠原商店との間で締結した平成27年11月17日付の合併契約に基づき、効力発生日において有する資産、負債および権利義務の一切を承継します。
⑤吸収合併存続会社となる会社の概要
|
商号 |
株式会社道東アークス |
|
本社所在地 |
北海道北見市卸町3丁目3番地3 |
|
代表者の役職・氏名 |
代表取締役相談役 横山 清 代表取締役社長 篠原 肇 |
|
資本金 |
450百万円 |
|
事業内容 |
食品スーパーマーケット |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比較して315億94百万円増の5,019億５百万円（前期比6.7％増）となりました。増加の主な要因は、消費低迷や競合他社との競争が激化しているものの、前連結会計年度に当社グループ入りした㈱ベルプラスの業績が通年寄与したことに加え、当連結会計年度に実施した新規出店８店舗、移転及び建替２店舗、並びに改装13店舗による営業基盤の拡充などによるものです。
② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比較して17億17百万円増の144億29百万円（前期比13.5%増）となりました。増加の主な要因は、前連結会計年度に当社グループ入りした㈱ベルプラスの業績が通年寄与したことなどにより、売上総利益が前連結会計年度と比較して76億78百万円増の1,223億59百万円となったことに加え、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して59億61百万円の増加に留まったことによるものです。
③ 経常利益
経常利益は、営業外収益が前連結会計年度と比較して３億70百万円減少し17億63百万円となったこと、及び営業外費用が前連結会計年度と比較して２億57百万円減少し２億98百万円となったことにより、前連結会計年度と比較して16億４百万円増の158億94百万円（前期比11.2％増）となりました。
④ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に㈱ベルプラスの子会社化に伴う負ののれん発生益５億52百万円、段階取得に係る差益９億40百万円を計上したことによる反動に加え、減損損失16億35百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度と比較して15億13百万円減の65億47百万円（対前期比18.8％減）となりました。
(3) 財政状態の分析
① キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が４億１百万円減少し2,009億54百万円、負債は６億47百万円増加し825億86百万円となりました。
この主な要因は、投資有価証券が５億41百万円減少したこと、及び負債については、カードポイント引当金が６億７百万円増加したことなどによるものです。
なお、純資産は1,183億68百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.9ポイント増加し58.9％となりました。
(4) 目標とする経営指標と次期の見通し
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けし、営業基盤の拡充と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益の増加と積極的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、連結当期純利益に対して30％の配当性向を目標としており、外部環境を考慮のうえ、株式分割と配当を織り交ぜながら、業績向上による一層の利益還元を実施してまいります。
この基本方針に基づき、当期は１株当たり21円の第２四半期末の配当金を支払わせていただきました。期末配当金につきましては、１株当たり21円とさせていただくことに決定いたしました。これに伴い、当期の年間配当金は42円となります。
また、次期の１株当たり配当金は、第２四半期末の配当金21円、期末配当金21円、年間配当金42円とさせていいただく予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される業界の競争激化に対応するため、新規出店や既存店のリニューアルなどの設備投資や人材開発のための教育投資に充当するとともに、お客様のニーズに速やかに対応するため、情報システム関連の投資も継続していくことで、中長期的な経営基盤の強化に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。