２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,118

1,314

未収入金

※ 1,587

※ 619

短期貸付金

※ 4,400

※ 5,600

その他

16

12

流動資産合計

7,122

7,547

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

538

512

構築物

10

7

工具、器具及び備品

33

26

土地

380

380

リース資産

131

55

その他

0

0

有形固定資産合計

1,094

983

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

501

442

リース資産

8

－

無形固定資産合計

510

442

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

72,310

72,310

その他

36

45

投資その他の資産合計

72,346

72,356

固定資産合計

73,951

73,781

資産合計

81,074

81,328

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年２月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※ 10,650

※ 13,500

リース債務

87

39

未払金

440

411

未払費用

7

7

未払法人税等

6

8

賞与引当金

47

49

ポイント引当金

1,718

2,467

その他

61

42

流動負債合計

13,019

16,526

固定負債

 

 

長期借入金

※ 4,800

※ 1,800

リース債務

57

17

役員退職慰労引当金

129

154

その他

7

9

固定負債合計

4,993

1,981

負債合計

18,013

18,508

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,000

20,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

32,741

32,741

その他資本剰余金

719

719

資本剰余金合計

33,461

33,461

利益剰余金

 

 

利益準備金

305

305

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,000

9,000

繰越利益剰余金

2,548

2,310

利益剰余金合計

11,853

11,615

自己株式

△2,253

△2,256

株主資本合計

63,060

62,820

純資産合計

63,060

62,820

負債純資産合計

81,074

81,328

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年３月１日

　至　平成27年２月28日)

当事業年度

(自　平成27年３月１日

　至　平成28年２月29日)

売上高

※１ 4,548

※１ 4,690

売上総利益

4,548

4,690

販売費及び一般管理費

※２ 2,204

※２ 2,325

営業利益

2,343

2,364

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 10

※１ 15

ポイント収入額

※１ 6,229

※１ 5,843

その他

104

137

営業外収益合計

6,344

5,996

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 44

※１ 50

ポイント引当金繰入額

6,229

6,135

その他

2

0

営業外費用合計

6,276

6,185

経常利益

2,411

2,174

特別損失

 

 

その他

－

0

特別損失合計

－

0

税引前当期純利益

2,411

2,173

法人税、住民税及び事業税

8

21

法人税等合計

8

21

当期純利益

2,402

2,152

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,000

30,386

154

30,541

305

9,000

2,343

11,648

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

2,355

 

2,355

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△2,198

△2,198

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,402

2,402

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

564

564

 

 

 

 

当期変動額合計

－

2,355

564

2,920

－

－

204

204

当期末残高

20,000

32,741

719

33,461

305

9,000

2,548

11,853

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△643

61,546

61,546

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

2,355

2,355

剰余金の配当

 

△2,198

△2,198

当期純利益

 

2,402

2,402

自己株式の取得

△2,490

△2,490

△2,490

自己株式の処分

880

1,445

1,445

当期変動額合計

△1,610

1,514

1,514

当期末残高

△2,253

63,060

63,060

 

 

当事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,000

32,741

719

33,461

305

9,000

2,548

11,853

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

0

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,000

32,741

719

33,461

305

9,000

2,548

11,853

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△2,390

△2,390

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,152

2,152

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

－

－

△237

△237

当期末残高

20,000

32,741

719

33,461

305

9,000

2,310

11,615

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△2,253

63,060

63,060

会計方針の変更による累積的影響額

 

0

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

△2,253

63,060

63,060

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

△2,390

△2,390

当期純利益

 

2,152

2,152

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分

0

0

0

当期変動額合計

△2

△240

△240

当期末残高

△2,256

62,820

62,820

 

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

(1）子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

  時価のないもの

    移動平均法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

      ただし、平成10年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物                ４～39年
構築物              10～30年
工具、器具及び備品  ４～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2）ポイント引当金

連結子会社において顧客に付与されたポイントの使用による売上値引等に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

     役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 
（会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の投資その他の資産の「その他」（前払年金費用）が0百万円減少し、繰越利益剰余金が0百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。

（貸借対照表関係）

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（平成27年２月28日）

当事業年度

（平成28年２月29日）

短期金銭債権

5,236百万円

5,629百万円

短期金銭債務

10,650  〃

10,150  〃

長期金銭債務

100  〃

100  〃

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日）

当事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,548百万円

4,690百万円

営業取引以外の取引による取引高

5,972  〃

5,624  〃

 

※２．一般管理費に属する費用の割合は100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成26年３月１日

　　至　平成27年２月28日）

　当事業年度

（自　平成27年３月１日

　　至　平成28年２月29日）

役員報酬

209百万円

222百万円

給料及び手当

495  〃

514  〃

賞与引当金繰入額

47  〃

49  〃

退職給付費用

13  〃

16  〃

役員退職慰労引当金繰入額

23  〃

28  〃

租税公課

22  〃

22  〃

減価償却費

352  〃

327  〃

リース料

9  〃

9  〃

業務委託費

138  〃

156  〃

教育採用費

253  〃

303  〃

修繕費

111  〃

112  〃

支払報酬

28  〃

27  〃

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式72,282百万円、関連会社株式27 百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式72,282百万円、関連会社株式27百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年２月28日）

 

当事業年度

（平成28年２月29日）

繰延税金資産

 

 

 

  賞与引当金

16百万円

 

16百万円

  ポイント引当金

606  〃

 

809  〃

  税務上の繰越欠損金

663  〃

 

563  〃

  その他

322  〃

 

298  〃

繰延税金資産小計

1,609百万円

 

1,687百万円

評価性引当額

△1,609  〃

 

△1,687  〃

繰延税金資産合計

－百万円

 

－百万円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年２月28日）

 

当事業年度

（平成28年２月29日）

法定実効税率

37.7％

 

35.3％

  （調整）

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

1.3

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△44.7

 

△47.0

  税効果未認識の税務調整項目

4.9

 

10.6

  その他

1.3

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.4％

 

1.0％

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

538

2

－

28

512

240

 

構築物

10

－

－

2

7

31

 

工具、器具及び備品

33

6

－

13

26

90

 

土地

380

－

－

－

380

－

 

リース資産

131

－

－

76

55

372

 

その他

0

－

－

0

0

0

 

計

1,094

9

－

120

983

734

無形固定資産

ソフトウエア

501

138

－

198

442

753

 

リース資産

8

－

－

8

－

－

 

計

510

138

－

207

442

753

 

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

47

49

47

49

ポイント引当金

1,718

6,135

5,386

2,467

役員退職慰労引当金

129

28

3

154

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

        該当事項はありません。