第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,925	41,270
売掛金	3,246	3,889
たな卸資産	※ 13,888	※ 13,691
未収入金	4,381	3,086
繰延税金資産	1,271	2,084
その他	2,576	2,020
貸倒引当金	△18	△24
流動資産合計	58,272	66,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	41,741	41,372
土地	67,232	67,900
リース資産（純額）	7,160	7,099
その他（純額）	3,366	4,001
有形固定資産合計	119,500	120,372
無形固定資産
のれん	430	360
ソフトウエア	549	455
その他	700	710
無形固定資産合計	1,680	1,527
投資その他の資産
投資有価証券	3,322	3,324
敷金及び保証金	13,017	12,921
繰延税金資産	3,371	3,044
その他	1,953	1,837
貸倒引当金	△163	△168
投資その他の資産合計	21,501	20,960
固定資産合計	142,682	142,860
資産合計	200,954	208,879

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	27,652	32,372
短期借入金	7,457	5,997
リース債務	1,238	1,267
未払金	5,443	6,267
未払費用	3,234	2,735
未払法人税等	3,559	3,036
未払消費税等	1,151	1,207
賞与引当金	2,237	2,564
ポイント引当金	2,472	3,033
その他	1,548	1,596
流動負債合計	55,995	60,078
固定負債
長期借入金	3,746	3,510
リース債務	6,781	6,676
役員退職慰労引当金	1,099	1,079
退職給付に係る負債	5,767	5,488
長期預り保証金	5,514	5,332
資産除去債務	3,009	3,062
その他	671	380
固定負債合計	26,590	25,531
負債合計	82,586	85,609
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	23,602	23,602
利益剰余金	78,196	82,888
自己株式	△2,256	△2,257
株主資本合計	119,542	124,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	243	277
退職給付に係る調整累計額	△1,492	△1,314
その他の包括利益累計額合計	△1,248	△1,036
非支配株主持分	74	73
純資産合計	118,368	123,269
負債純資産合計	200,954	208,879

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	251,755	258,005
売上原価	191,306	195,425
売上総利益	60,448	62,579
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	2,569	2,601
店舗賃借料	3,658	3,674
ポイント引当金繰入額	2,956	3,102
給料及び手当	20,602	21,430
賞与引当金繰入額	2,764	2,783
退職給付費用	589	754
水道光熱費	4,356	4,142
租税公課	1,188	1,173
減価償却費	2,905	3,060
その他	11,931	12,504
販売費及び一般管理費合計	53,522	55,228
営業利益	6,926	7,350
営業外収益
受取利息	42	36
受取配当金	41	45
業務受託料	259	266
その他	529	492
営業外収益合計	872	842
営業外費用
支払利息	111	98
その他	32	52
営業外費用合計	144	150
経常利益	7,655	8,042
特別利益
その他	7	13
特別利益合計	7	13
特別損失
固定資産除売却損	75	12
店舗閉鎖損失	－	16
事業譲渡損	－	36
その他	9	146
特別損失合計	85	212
税金等調整前四半期純利益	7,577	7,843
法人税等	3,224	1,982
四半期純利益	4,353	5,861
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,336	5,858

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	4,353	5,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76	34
退職給付に係る調整額	58	177
その他の包括利益合計	134	211
四半期包括利益	4,487	6,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,470	6,070
非支配株主に係る四半期包括利益	16	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,577	7,843
減価償却費	2,905	3,060
のれん償却額	69	69
受取利息及び受取配当金	△83	△82
支払利息	111	98
賞与引当金の増減額（△は減少）	402	326
ポイント引当金の増減額（△は減少）	609	561
売上債権の増減額（△は増加）	△2,270	△643
たな卸資産の増減額（△は増加）	931	196
仕入債務の増減額（△は減少）	4,692	4,720
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,423	55
その他	54	2,211
小計	13,576	18,418
利息及び配当金の受取額	77	84
利息の支払額	△100	△89
法人税等の支払額	△2,982	△3,160
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,570	15,254
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,260	△3,725
貸付けによる支出	△256	△4
差入保証金の差入による支出	△285	△43
差入保証金の回収による収入	512	422
預り保証金の返還による支出	△230	△188
預り保証金の受入による収入	105	36
定期預金の預入による支出	△550	△508
定期預金の払戻による収入	526	917
その他	135	211
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,304	△2,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,400	△1,180
長期借入れによる収入	1,150	400
長期借入金の返済による支出	△1,528	△915
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△1,224	△1,166
その他	△460	△754
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,464	△3,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,800	8,753
現金及び現金同等物の期首残高	33,240	32,023
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△226	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,815	※ 40,777

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

     税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
商    品	13,788百万円	13,595百万円
貯 蔵 品	99　〃	95  〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
現金及び預金	37,739百万円	41,270百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△927  〃	△496  〃
その他	3  〃	3  〃
現金及び現金同等物	36,815百万円	40,777百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,222	22	平成27年２月28日	平成27年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	1,167	21	平成27年８月31日	平成27年11月５日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,167	21	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月14日 取締役会	普通株式	1,167	21	平成28年８月31日	平成28年11月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

　当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

　当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項          目	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	78円02銭	105円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,336	5,858
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,336	5,858
普通株式の期中平均株式数（株）	55,580,292	55,579,353

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

 （１） 平成28年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   （イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,167百万円

   （ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 21円00銭

   （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 平成28年11月７日

 （注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。