２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年２月29日)

当事業年度

(平成29年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,314

1,657

未収入金

※ 619

※ 1,307

短期貸付金

※ 5,600

※ 5,300

その他

12

33

流動資産合計

7,547

8,298

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

512

486

構築物

7

5

工具、器具及び備品

26

61

土地

380

380

リース資産

55

243

その他

0

－

有形固定資産合計

983

1,177

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

442

1,676

無形固定資産合計

442

1,676

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

72,310

72,390

その他

45

56

投資その他の資産合計

72,356

72,446

固定資産合計

73,781

75,300

資産合計

81,328

83,599

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年２月29日)

当事業年度

(平成29年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※ 13,500

※ 11,450

リース債務

39

65

未払金

411

1,204

未払費用

7

10

未払法人税等

8

4

賞与引当金

49

62

ポイント引当金

2,467

2,967

その他

42

8

流動負債合計

16,526

15,773

固定負債

 

 

長期借入金

※ 1,800

※ 4,800

リース債務

17

179

役員退職慰労引当金

154

178

その他

9

10

固定負債合計

1,981

5,168

負債合計

18,508

20,942

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,000

20,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

32,741

32,741

その他資本剰余金

719

719

資本剰余金合計

33,461

33,461

利益剰余金

 

 

利益準備金

305

305

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,000

9,000

繰越利益剰余金

2,310

2,148

利益剰余金合計

11,615

11,453

自己株式

△2,256

△2,258

株主資本合計

62,820

62,656

純資産合計

62,820

62,656

負債純資産合計

81,328

83,599

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成27年３月１日

　至　平成28年２月29日)

当事業年度

(自　平成28年３月１日

　至　平成29年２月28日)

売上高

※１ 4,690

※１ 4,684

売上総利益

4,690

4,684

販売費及び一般管理費

※２ 2,325

※２ 2,608

営業利益

2,364

2,075

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 15

※１ 10

ポイント収入額

※１ 5,843

※１ 6,274

その他

137

183

営業外収益合計

5,996

6,468

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 50

※１ 36

ポイント引当金繰入額

6,135

6,329

その他

0

0

営業外費用合計

6,185

6,366

経常利益

2,174

2,177

特別損失

 

 

その他

0

1

特別損失合計

0

1

税引前当期純利益

2,173

2,176

法人税、住民税及び事業税

21

3

法人税等調整額

－

0

法人税等合計

21

3

当期純利益

2,152

2,172

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,000

32,741

719

33,461

305

9,000

2,548

11,853

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

0

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,000

32,741

719

33,461

305

9,000

2,548

11,853

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△2,390

△2,390

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,152

2,152

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

－

－

△237

△237

当期末残高

20,000

32,741

719

33,461

305

9,000

2,310

11,615

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△2,253

63,060

63,060

会計方針の変更による累積的影響額

 

0

0

会計方針の変更を反映した当期首残高

△2,253

63,060

63,060

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

△2,390

△2,390

当期純利益

 

2,152

2,152

自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分

0

0

0

当期変動額合計

△2

△240

△240

当期末残高

△2,256

62,820

62,820

 

 

当事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,000

32,741

719

33,461

305

9,000

2,310

11,615

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△2,334

△2,334

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,172

2,172

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

－

－

△162

△162

当期末残高

20,000

32,741

719

33,461

305

9,000

2,148

11,453

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△2,256

62,820

62,820

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

△2,334

△2,334

当期純利益

 

2,172

2,172

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

0

0

0

当期変動額合計

△1

△163

△163

当期末残高

△2,258

62,656

62,656

 

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

(1）子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

  時価のないもの

    移動平均法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

      ただし、平成10年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物                ４～39年
構築物              10～30年
工具、器具及び備品  ４～９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2）ポイント引当金

連結子会社において顧客に付与されたポイントの使用による売上値引等に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

     役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 
（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

 

(平成28年度税制改正にかかる減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

（貸借対照表関係）

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（平成28年２月29日）

当事業年度

（平成29年２月28日）

短期金銭債権

5,629百万円

5,949百万円

短期金銭債務

10,150  〃

10,150  〃

長期金銭債務

100  〃

100  〃

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日）

当事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,690百万円

4,684百万円

営業取引以外の取引による取引高

5,624  〃

5,964  〃

 

※２．一般管理費に属する費用の割合は100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成27年３月１日

　　至　平成28年２月29日）

　当事業年度

（自　平成28年３月１日

　　至　平成29年２月28日）

役員報酬

222百万円

228百万円

給料及び手当

514  〃

557  〃

賞与引当金繰入額

49  〃

62  〃

退職給付費用

16  〃

23  〃

役員退職慰労引当金繰入額

28  〃

26  〃

租税公課

22  〃

26  〃

減価償却費

327  〃

304  〃

リース料

9  〃

12  〃

業務委託費

156  〃

341  〃

教育採用費

303  〃

318  〃

修繕費

112  〃

118  〃

支払報酬

27  〃

35  〃

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式72,282百万円、関連会社株式107百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式72,282百万円、関連会社株式27百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年２月29日）

 

当事業年度

（平成29年２月28日）

繰延税金資産

 

 

 

  賞与引当金

16百万円

 

19百万円

  ポイント引当金

809  〃

 

908  〃

  税務上の繰越欠損金

563  〃

 

556  〃

  その他

298  〃

 

57  〃

繰延税金資産小計

1,687百万円

 

1,541百万円

評価性引当額

△1,687  〃

 

△1,541  〃

繰延税金資産合計

－百万円

 

－百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

  その他

－百万円

 

△0百万円

繰延税金負債合計

－百万円

 

△0百万円

繰延税金負債の純額

－百万円

 

△0百万円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年２月29日）

 

当事業年度

（平成29年２月28日）

法定実効税率

35.3％

 

32.8％

  （調整）

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

1.7

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△47.0

 

△43.6

  税効果未認識の税務調整項目

10.6

 

9.2

  その他

0.8

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.0％

 

0.2％

 

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

 累計額

有形固定資産

建物

512

－

－

25

486

266

 

構築物

7

－

－

2

5

33

 

工具、器具及び備品

26

56

－

21

61

111

 

土地

380

－

－

－

380

－

 

リース資産

55

276

－

88

243

460

 

その他

0

－

－

0

－

0

 

計

983

332

－

137

1,177

872

無形固定資産

ソフトウエア

442

1,620

219

166

1,676

920

 

計

442

1,620

219

166

1,676

920

 

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

49

62

49

62

ポイント引当金

2,467

6,329

5,829

2,967

役員退職慰労引当金

154

26

2

178

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

        該当事項はありません。