文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いているものの、実感を伴うまでには至っておらず、欧米の政治イベントや地政学リスクの高まりがもたらす日本経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、消費者の節約志向の長期化により価格競争が激化したことに加え、社会保険の適用拡大や人手不足の問題等による人件費の上昇など、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。
このような状況の中、当社グループは「全員参加経営 システム統合を軸に 地域創成の中心核となり WINの６乗を推進する」を年頭方針として掲げ、様々な事業環境の変化に対応しながら、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。今期の最重要課題でありますシステム統合基盤構築プロジェクトにつきましては、システム導入効果を早期に創出すべく、過去にとらわれない業務改革及び組織改革を断行する為に、「トランスフォーメーション計画」と銘打ち、具体的な施策として商流改革及び物流改革、後方業務の集約などの検討を開始しております。その他、グループシナジーを追求する取り組みとして、アークス商品調達プロジェクトにおいて、グループ統一で取り組む商品カテゴリーの拡大を図るとともに、店舗運営情報共有会においてグループ各社の店舗運営面の好事例の水平展開にも努めてまいりました。また、グループ共通の人事基盤である新人事制度の構築や、グループ共通の経営管理指標の導入などにも着手し、業界標準たるプラットフォームの構築に向け、基幹システムはもとより、それに関連した業務改革及び組織改革にグループ一丸となって邁進しております。
営業面におきましては、地域創生に資する活動として、㈱ラルズをはじめとする北海道内の事業会社が、公益財団法人北海道青少年育成協会が提唱する「道民家庭の日」に協賛する取り組みを平成29年４月より順次開始いたしました。また、消費者の節約志向への対応として、各地域の状況を勘案しながら、商品の価格や販促企画の見直しなどを実施いたしました。
グループ共通のポイントカードであるアークスＲＡＲＡカードにつきましては、旧㈱ベルプラス（現㈱ベルジョイス）が運営する「ビッグハウス」へ導入したことなどにより、当第１四半期連結会計期間末の総会員数は282万人となりました。
店舗展開におきましては、新規出店として、平成29年４月に「ダ*マルシェ沼田店」（運営会社㈱道北アークス）を開店いたしました。また、㈱ラルズが「スーパーチェーンシガ」の商品力・販売力の強化を目的として、平成29年３月に手宮店を「ラルズマート」へ業態変更いたしました。加えて、品揃え充実等を目的に、「スーパーロッキー江釣子店」（運営会社㈱ベルジョイス）、「東光ストア平和店」（運営会社㈱東光ストア）の改装を実施いたしました。一方で、２店舗を閉鎖した結果、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総店舗数は337店舗となりました。
以上の取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、新店及び店舗改装を通じた既存店舗の活性化効果により、売上高は1,276億７百万円（対前年同期比0.7％増）と増収を確保できましたが、人件費を中心とした経費が増加したことなどにより、営業利益は32億円（対前年同期比5.9％減）、経常利益は35億67百万円（対前年同期比3.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に㈱ベルジョイスの繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等の負担が減少した反動で、当期は法人税等負担率が34.8％（対前年同期比8.1ポイント増）と平常化したことなどにより、22億89百万円（対前年同期比14.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し90億50百万円増加し452億60百万円（対前年同期末比では86億70百万円の増加）となりました。当第１四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの各々の状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益35億10百万円、減価償却費14億82百万円、及び仕入債務の増加額44億95百万円などにより、106億円の収入（対前年同期比では20億14百万円の収入の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出13億87百万円、及び無形固定資産の純増加額７億54百万円などにより、16億３百万円の支出（対前年同期比では５億53百万円の支出の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入23億円、及び配当金の支払額13億59百万円などにより、53百万円の収入（前年同期は29億69百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に揚げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、平成20年３月17日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、平成29年５月23日開催の第56期定時株主総会において、継続することが承認されております。（以下「本プラン」といいます。）
その概要は以下のとおりです。
a. 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
b. 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間をあわせた期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c. 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講ずることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。
なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報のごく一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応ずるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、対抗措置の発動を決定することができるものとします。
d. 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、実際に新株予約権の無償割当を行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及びその他の行使条件を設けることがあります。
また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間として最長60日間の株主検討期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。
e. 本プランの有効期間等
本プランは、株主総会での決議をもって同日より発効することとし、有効期限は平成32年5月31日までに開催予定の当社第59期定時株主総会終結の時までとします。
ただし、本プランは、株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに開示します。
③ 本プランの合理性について
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等、株式会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。