(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は概ね堅調に推移したものの、物価上昇や社会保障への将来不安などから民間消費は盛り上がりに欠けると共に、国内外における政治情勢の変動による影響などが懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、実質賃金の伸び悩みや、食品の消費支出が減少していることに加え、人手不足の問題や、人件費の増加など、従来に増して経営環境は厳しい状況で推移してまいりました。
このような状況の中、当社グループは「全員参加経営 システム統合を軸に 地域創成の中心核となり WINの６乗を推進する」を年頭方針として掲げ、様々な事業環境の変化に対応しながら、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。
最重要課題でありますシステム統合基盤構築プロジェクトにつきましては、平成30年９月の稼働に向け、新たな業界標準たりうるシステムプラットフォームの構築に全社一丸となって邁進してまいりました。システム稼働と並行して、商流改革、物流改革、顧客管理手法の強化、並びに後方業務の集約における定量的な効果創出に向け、業務改革・組織改革を断行するトランスフォーメーション計画を推進してまいりました。その他、アークス商品調達プロジェクトにおきましては、グループ全体で取り組む統一単品の取扱い金額が前年実績比で約1.2倍となり、また店舗運営情報共有会におきましても、利益向上に向けた好事例の情報共有を通じて、店舗関連コストの削減を図るなど、グループシナジーの追求に取り組んでまいりました。
営業面につきましては、顧客の生活防衛意識に対応した、㈱ラルズの「スーパープライス」などの販促企画継続や、㈱ユニバースなどグループ子会社の周年事業にかかわる販促面の強化、「北海道150年事業」や「道民家庭の日」を活用した取引先との連携強化などにより、既存店売上高は前年比100.4％と、前年を上回る実績となりました。また、物流面では製造能力の拡充及び商品提案力の強化を図るべく、㈱ユニバースにおいてデリカセンターの新設を、㈱ラルズ及び㈱東光ストアは、デリカセンターの製造能力増強を実施いたしました。
グループ共通のポイントカードであるアークスＲＡＲＡカードにつきましては、グループ内の全店舗へのカード展開が平成29年度中でほぼ完了したことや、従来から実施している新規会員獲得キャンペーンなどにより、当連結会計年度末の総会員数は、前年同期末に対し約12万人増の289万人となりました。
店舗展開におきましては、新規出店として平成29年４月に「ダ*マルシェ沼田店」（運営会社㈱道北アークス）、平成29年７月には「ユニバース十和田西店」（運営会社㈱ユニバース）を開店した他、平成29年11月には「ビッグハウス東光店」（運営会社㈱道北アークス）を「スーパーアークス東光」として建替増床オープンいたしました。加えて、㈱ラルズ６店舗、㈱ユニバース２店舗、㈱ベルジョイス２店舗、㈱福原２店舗、㈱東光ストア３店舗、㈱道南ラルズ２店舗の、計17店舗の改装を実施いたしました（詳細は11ページの一覧表をご参照ください）。一方で、４店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は336店舗（北海道220店舗、青森県39店舗、岩手県69店舗、秋田県１店舗、宮城県７店舗）となりました。
組織面におきましては、グループ子会社がそれぞれ構築してきた品質管理体制を、グループ横断的な情報共有及び研究を推進することを目的として、平成29年４月にアークス品質保証推進研究会を設置し、平成30年３月には同研究会を発展的に改組、㈱アークス品質保証推進室を設置いたしました。
以上の取り組みにより、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,139億55百万円（対前期比0.3％増）と新店効果などにより増収を確保できましたが、人件費や租税公課を中心とした販管費が増加したことなどにより、営業利益144億40百万円（対前期比2.8％減）、経常利益163億66百万円（対前期比0.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等が、前期は㈱ベルジョイスの繰延税金資産の回収可能性の見直しなどにより減少した反動で10億15百万円増加したことなどにより、102億55百万円（対前期比2.3％減）となりました。
当連結会計年度に実施した新規出店などは以下のとおりであります。
|
概 要 |
店舗名称 |
実施時期 |
運営会社 |
|
新規出店 （２店舗） |
ダ＊マルシェ沼田店 |
平成29年４月 |
㈱道北アークス |
|
ユニバース十和田西店 |
平成29年７月 |
㈱ユニバース |
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建替増床 （１店舗） |
スーパーアークス東光（業態変更） |
平成29年11月 |
㈱道北アークス |
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改装 （17店舗） |
東光ストア平和店 |
平成29年３月 |
㈱東光ストア |
|
ラルズマート手宮店（業態変更） |
平成29年３月 |
㈱ラルズ |
|
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スーパーロッキー江釣子店 |
平成29年４月 |
㈱ベルジョイス |
|
|
フクハラ愛国店 |
平成29年６月 |
㈱福原 |
|
|
ユニバース五所川原東店 |
平成29年６月 |
㈱ユニバース |
|
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ラルズマート花川南店（業態変更） |
平成29年６月 |
㈱ラルズ |
|
|
ユニバース東青森店 |
平成29年７月 |
㈱ユニバース |
|
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東光ストア麻生店 |
平成29年７月 |
㈱東光ストア |
|
|
ラルズマート伏見店（業態変更） |
平成29年７月 |
㈱ラルズ |
|
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ビッグハウスアドマーニ |
平成29年７月 |
㈱道南ラルズ |
|
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東光ストア西線６条店 |
平成29年８月 |
㈱東光ストア |
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スーパーアークス北野店（業態変更） |
平成29年９月 |
㈱ラルズ |
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スーパーアークス長橋店（業態変更） |
平成29年９月 |
㈱ラルズ |
|
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ぴあざフクハラ札内店 |
平成29年10月 |
㈱福原 |
|
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ビッグハウスアイスアリーナ前店 |
平成29年10月 |
㈱ベルジョイス |
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スーパーアークス戸倉店 |
平成29年11月 |
㈱道南ラルズ |
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ラルズマート桜町店（業態変更） |
平成29年11月 |
㈱ラルズ |
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閉店 （４店舗） |
ラルズマートマルカツ店 |
平成29年３月 |
㈱道北アークス |
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東光ストア福井店 |
平成29年３月 |
㈱東光ストア |
|
|
フクハラ双葉店 |
平成29年７月 |
㈱福原 |
|
|
ロッキー向能代店 |
平成30年２月 |
㈱ベルジョイス |
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して28億74百万円増加し、390億84百万円となりました。当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの各々の状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益150億33百万円、減価償却費64億33百万円、減損損失13億１百万円、たな卸資産の増加額４億28百万円、及び法人税等の支払額45億98百万円などにより、180億87百万円の収入（対前期比では18億30百万円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出62億73百万円、及び無形固定資産の純増加額46億40百万円などにより、102億76百万円の支出（対前期比では27億15百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額26億59百万円、自己株式の取得による支出15億15百万円及びリース料を主とするその他の支出７億68百万円などにより、49億36百万円の支出（対前期比では４億26百万円の支出増加）となりました。
当社グループは小売事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。
(1) 仕入実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前期比 （％） |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|||
|
小売事業 |
食品 |
317,803 |
82.2 |
319,073 |
82.5 |
100.4 |
|
衣料品 |
1,211 |
0.3 |
1,196 |
0.3 |
98.8 |
|
|
住居関連 |
18,830 |
4.9 |
18,318 |
4.7 |
97.3 |
|
|
テナント |
12,457 |
3.2 |
11,977 |
3.1 |
96.2 |
|
|
酒類等 |
34,049 |
8.8 |
34,017 |
8.8 |
99.9 |
|
|
ＤＰＥ |
109 |
0.0 |
92 |
0.0 |
84.7 |
|
|
医薬品 |
70 |
0.0 |
- |
- |
- |
|
|
計 |
384,531 |
99.5 |
384,676 |
99.5 |
100.0 |
|
|
その他 |
観光事業 |
59 |
0.0 |
1 |
0.0 |
2.2 |
|
その他の事業 |
2,027 |
0.5 |
2,070 |
0.5 |
102.1 |
|
|
計 |
2,087 |
0.5 |
2,071 |
0.5 |
99.2 |
|
|
合 計 |
386,618 |
100.0 |
386,747 |
100.0 |
100.0 |
|
(2) 販売実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前期比 （％） |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|||
|
小売事業 |
食品 |
427,025 |
83.3 |
428,757 |
83.4 |
100.4 |
|
衣料品 |
1,687 |
0.3 |
1,680 |
0.3 |
99.6 |
|
|
住居関連 |
24,219 |
4.7 |
23,825 |
4.6 |
98.4 |
|
|
テナント |
13,797 |
2.7 |
13,259 |
2.6 |
96.1 |
|
|
酒類等 |
38,633 |
7.5 |
39,875 |
7.8 |
103.2 |
|
|
ＤＰＥ |
269 |
0.1 |
231 |
0.0 |
86.0 |
|
|
医薬品 |
568 |
0.1 |
- |
- |
- |
|
|
不動産賃貸収入等 |
5,278 |
1.0 |
5,287 |
1.0 |
100.2 |
|
|
計 |
511,479 |
99.8 |
512,917 |
99.8 |
100.3 |
|
|
その他 |
観光事業 |
252 |
0.0 |
71 |
0.0 |
28.3 |
|
その他の事業 |
913 |
0.2 |
967 |
0.2 |
105.9 |
|
|
計 |
1,165 |
0.2 |
1,038 |
0.2 |
89.1 |
|
|
合 計 |
512,645 |
100.0 |
513,955 |
100.0 |
100.3 |
|
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループ（以下、「アークスグループ」という場合もあります。）は、小売業界における淘汰・再編の動きが加速するなか、クリティカル・マス（企業が存続していくために最低限必要な事業規模）を確保し、経営資源の特大化（膨張＝極大化ではなく、成長＝特大化を目指す）を図ることが、企業価値の更なる向上と、地域のお客様のライフラインを守る道であるとの共通認識のもと、平成14年11月１日にスタートいたしました。
当社グループは、どの様な領域で社会的使命を果たすべきなのかを明確にする基本的な考え方として、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献」していくことを、グループ各社が共有する基本理念として掲げております。
また、「私たちは何のために存在するのか」という根本的な考え方を表明するコーポレートステートメントとして「豊かな大地に輝く懸け橋（Bridge on the Rich Land for Your Life）」を定めております。これは、各地域にドミナントエリアを築き、多くのお客様へ新鮮で、安心・安全な食品を提供することにより、生産地とお客様を結ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、海外流通資本も含めた大手流通企業に対抗していくための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いが込められています。
グループ名「ＡＲＣＳ」は、Always（常に）、Rising（上昇する）、Community（地域社会に）、Service（奉仕する）の頭文字で構成され、「１つひとつの企業が強い“弧”となり、大きな円＝ＡＲＣＳを創りあげ、地域社会に貢献していく」ことをうたったもので、経営の基本理念とコーポレートステートメントを体現したものであります。
アークスグループは、徹底した顧客志向に基づくお客様への奉仕の精神を持ち続け、将来の大同団結に向けた母体企業としての役割も認識しながら、更なる事業の発展を目指してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社は、グループのシンクタンク的な役割を担う持株会社として、「中核企業としての業務執行責任の明確化と意思決定のスピードアップ」、「遂行課題を絞り込んだ企業横断的な委員会、プロジェクトの活用」、「グループ統一の情報システムによる効率化と効果的なコスト運用」、「既存組織の見直しと再編成」そして「グループ統一の人材開発育成と統一人事制度」を主要テーマに、グループ全体の業務改革に取り組んでおります。
具体的には、執行役員制度に基づき、権限と責任の明確化を図ると共に、各々の事業領域における意思決定の権限を各子会社に適切な範囲で委譲し、グループ全体の経営資源の使用に関する決定などの戦略的な経営機能を当社へ集約しております。
現在、情報システムにつきましては、地域毎に独自性が強い食品スーパーマーケットの特殊性と、業務の統一化を両立させた、業界標準たりうるシステムプラットフォームとして、平成30年９月本稼働に向け全社一丸となって邁進しております。当社グループは新システム稼働と並行して、商流改革や物流改革、顧客管理の手法の強化、並びに後方業務の集約における定量的な効果創出に向けて、業務改革・組織改革に継続して取り組み、グループシナジーの追求及びそれぞれの地域におけるシェア拡大に努めてまいります。
組織・管理面におきましては、アークス事務集中センターを中心に、グループ各社の後方業務の集約を進めており、シェアードサービスセンターの機能強化に向けて、子会社の経理、人事業務の一層の効率化を図ってまいります。また、女性リーダー養成研修などの制度も活用して女性社員のモチベーションをあげ、女性が活躍できる環境を整えることにより社員の働き甲斐と会社の発展を共に実現するよう取り組んでまいります。
当社グループは、旧来型の垂直的な企業統合からイメージされる富士山のように高い大きな企業グループを目指すのではなく、同じような規模の山々が横に連なることで、企業とお客様の距離を短く保ち続ける「八ヶ岳連峰経営」を目指しております。新システムの活用によりグループ各社の共通部分の統一化と営業の独自性を両立させることでグループシナジーを拡大し、地域に密着した流通企業グループとして継続的に成長し続けてまいります。加えて、新パートナーのグループ入りも含め、一層の業容拡大を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、主要経営指標のなかでも特に、総資産経常利益率（ＲＯＡ）と総資産回転率を重視しており、ＲＯＡ10％以上、総資産回転率３回転以上を中長期的な目標にしております。毎期継続した利益成長と資本の効率的な運用を図ることで、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、物価変動が個人消費に与える影響が依然として不透明な中、食品小売業界におきましても、業態を超えた価格競争が継続するであろうことに加え、人件費を中心とする経費の増加などもあり厳しい経営環境が続くことで、業界再編の動きも一段と進むことが予想されます。
このような状況のもと、競合に打ち勝ち地域のライフラインとして豊かな暮らしに貢献していくためには、グループ全体の戦略的機能を当社に集約し、地域の特性にあわせた品揃えや顧客サービスの推進を各事業子会社が担うことで、事業運営の効率化とグループ・ガバナンスの充実を図ると共に、お客様ニーズに即応しうる仕組みと体制を強化、徹底することで「お客様に支持される店であり続ける」ことが当社グループの重要課題であると認識しております。
平成30年度につきましては、年頭方針を「お客様第一主義 技術的特異点に備えて 全社が心技一体で 新流通戦に贏(か)つ」と掲げ、更なる地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいります。また、システム統合基盤構築プロジェクトにつきましては、グループシナジーの拡大や、コストの削減、並びにそれぞれの地域におけるシェア拡大を果たすべく、業務改革・組織改革に継続して取り組んでまいります。今後、平成30年９月のスムーズな新システム稼働に向け、新業務に対する従業員への教育・訓練や、お取引先様との事前準備に万全の体制で臨んでまいります。
店舗展開につきましては、グループ全体で新規出店及び移転建替３店舗に加え、改装12店舗内外の実施を計画しており、既存店の一層の活性化を図ってまいります。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、平成20年３月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、平成29年５月23日開催の第56期定時株主総会において、継続することが承認されております。（以下「本プラン」といいます。）
その概要は以下のとおりです。
a.当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
b.大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく場合がございます。
d.本プランの有効期間等
本プランの有効期限は、平成32年５月31日までに開催予定の当社第59期 定時株主総会終結の時までとなっております。
③ 本プランの合理性について
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主意思を反映するものであること、③独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、④デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制などについて
スーパーマーケット店舗の出店・増床に際しては、「まちづくり３法」(都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法)の規制を受けております。特に、大規模小売店舗立地法では一つの建物における店舗面積の合計が1,000㎡を超える新規出店並びに既存店舗の増床について、当該店舗周辺の地域の生活環境を保持するため、交通渋滞、交通安全、騒音、環境などの問題に適正な対処がなされているか否かの観点から、国及び地方自治体による出店の規制が行われます。従って、店舗の新設・増床などを申請する前の環境調査や、出店が周辺地域の生活環境に与える影響の予想などに時間を要する場合もあるため、当社グループの出店政策にも影響を与える可能性があります。
また、商品販売時の表示などにおいて食品表示法や景品表示法などの規制を受けております。当社グループでは法令遵守の重要性についての教育、啓蒙を継続して行っておりますが、監督官庁からの違法性の指摘による営業活動への影響や損害賠償の発生などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 賃借した土地などの継続的使用について
当社グループは、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は、対象物件の権利関係などの確認を行っておりますが、土地などの所有者である法人・個人が破綻などの状態に陥り、土地などの継続的使用が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 個人情報の管理について
当社グループは、特定個人情報を含む個人情報を保有しております。ガイドラインなどの策定・遵守や従業員教育などを通じ個人情報の厳正な管理に留意しておりますが、個人情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
小売業界では国内外の有力企業を交えた競争が激化しております。当社グループでは、エリアドミナント戦略により特定の地域に集中した店舗展開を行うことで経営効率を高めておりますが、当社グループの経営成績は同業他社との競争激化や消費動向による影響を受ける可能性があります。
(5) 食品の安全性・衛生管理について
当社グループは、安全・安心な商品を提供するため、衛生管理、鮮度管理、温度管理などを徹底しております。しかし、食中毒や、感染症などが発生する可能性は皆無ではないため、一般消費者に食品に対する不安感が広まった場合や販売する商品に問題が生じた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 情報システムのリスクについて
当社グループは、店舗と本部、仕入先の３者を高速オンラインで結ぶ電子商取引システム、遠距離でもローコストでの通信を可能にするＩＰ電話網の構築、店舗業務支援システムの活用などを行っており、これに対し適切なセキュリティ対策を実施しております。しかし、災害、停電、ソフトウエア及び機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスなど、予測の範囲を超える事柄により情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の流出、漏洩、改ざんなどのリスクがあります。このような事態が発生した場合は営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 自然災害について
当社グループの子会社は、従来、地震などによる甚大な被害を受けておりませんが、今後、店舗が比較的集中している地域などを震源地として、平成23年３月の東日本大震災のような大地震が発生した場合には、甚大な被害を受けて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保について
当社グループは、更なる成長を実現するため、優秀な人材の確保および育成に努めております。しかしながら、少子高齢化の進行や人材獲得競争の激化などにより、人材の確保と育成が順調に進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比較して13億10百万円増の5,139億55百万円（前期比0.3％増）となりました。増加の主な要因は、周年企画を中心とした販促企画の実施や、当連結会計年度に実施した新規出店２店舗、移転及び建替１店舗、並びに改装17店舗による営業基盤の拡充などによるものです。
② 営業利益
営業利益は、売上総利益が前連結会計年度と比較して12億46百万円増の1,274億58百万円となったものの、人件費や租税公課を中心とした販売費及び一般管理費が、前連結会計年度と比較して16億60百万円の増加となったことにより、前連結会計年度と比較して４億14百万円減の144億40百万円（前期比2.8％減）となりました。
③ 経常利益
経常利益は、㈱ユニバースの補助金（津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金）収入などにより、営業外損益が前連結会計年度と比較して３億９百万円の利益の増加となったものの、前連結会計年度と比較して１億４百万円減の163億66百万円（前期比0.6％減）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失が減少したことなどにより税金等調整前当期純利益が７億76百万円の増加となった一方で、法人税等が、前連結会計年度は㈱ベルジョイスの繰延税金資産の回収可能性の見直しなどにより減少した反動で10億15百万円増加したことなどから、前連結会計年度と比較して２億38百万円減の102億55百万円（対前期比2.3％減）となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、58億44百万円増加し、2,111億57百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が28億74百万円、無形固定資産が42億62百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して、７億39百万円減少し、777億14百万円となりました。この主な要因は、リース債務（固定負債）が７億42百万円、退職給付に係る負債が９億84百万円減少した一方で、未払法人税等が６億10百万円増加したことなどによるものです。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して65億83百万円増加し、1,334億42百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が75億94百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.4ポイント上昇し63.2％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
|
|
平成26年２月期 |
平成27年２月期 |
平成28年２月期 |
平成29年２月期 |
平成30年２月期 |
|
自己資本比率（％） |
62.0 |
58.0 |
58.9 |
61.8 |
63.2 |
|
時価ベースの |
57.9 |
69.1 |
69.7 |
68.6 |
65.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.3 |
1.1 |
1.5 |
1.1 |
0.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
67.0 |
112.7 |
63.1 |
93.8 |
114.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。