１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
売掛金 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
宣伝装飾費 |
|
|
|
店舗賃借料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
ポイント収入額 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ラルズ、㈱福原、㈱道北アークス、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディ、㈱東光ストア、㈱ユニバース、ユニバース興産㈱、㈱ベルジョイス、㈱ビッグハウス
(2）非連結子会社の名称等
㈲ふっくら工房、㈱北海道ネイチャーセンター、㈱ナイス．フーズ、㈱イワイ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
関連会社の名称
㈱北海道シジシー、㈱東北シジシー、㈱サンドラッグエース
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
㈲ふっくら工房、㈱北海道ネイチャーセンター、㈱ナイス．フーズ、㈱イワイ
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、一部の連結子会社を除き、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他の有形固定資産 ２～34年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による売上値引等に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる金額を、ポイント引当金として計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の定額法により償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
（1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
（2）適用予定日
平成32年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準等の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた1,848百万円は、「ソフトウエア仮勘定」1,436百万円、「その他」412百万円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた742百万円は、「補助金収入」29百万円、「その他」712百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた23百万円は、「固定資産売却益」1百万円、「その他」22百万円として組替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
※２．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
投資有価証券（株式） |
785百万円 |
794百万円 |
※３．担保資産及び担保付債務
(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
現金及び預金 |
50百万円 |
50百万円 |
|
建物及び構築物 |
2,687 〃 |
2,394 〃 |
|
土地 |
6,027 〃 |
6,011 〃 |
|
計 |
8,765百万円 |
8,456百万円 |
(2）担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
買掛金 |
0百万円 |
1百万円 |
|
短期借入金 |
594 〃 |
445 〃 |
|
その他流動負債 |
20 〃 |
21 〃 |
|
長期借入金 |
614 〃 |
526 〃 |
|
長期預り保証金 |
433 〃 |
446 〃 |
|
（１年以内返済予定長期預り保証金含む） |
|
|
|
計 |
1,664百万円 |
1,441百万円 |
※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
－百万円 |
|
25百万円 |
|
土地 |
|
－ 〃 |
|
57 〃 |
|
その他（有形固定資産） |
|
1 〃 |
|
25 〃 |
|
計 |
|
1百万円 |
|
109百万円 |
※２．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
除却損
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
24百万円 |
|
11百万円 |
|
ソフトウエア |
|
0 〃 |
|
0 〃 |
|
その他（有形固定資産） |
|
41 〃 |
|
62 〃 |
|
その他（無形固定資産） |
|
129 〃 |
|
－ 〃 |
|
計 |
|
195百万円 |
|
74百万円 |
売却損
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||
|
建物及び構築物 |
|
0百万円 |
|
－百万円 |
|
土地 |
|
－ 〃 |
|
26 〃 |
|
その他 |
|
3 〃 |
|
－ 〃 |
|
計 |
|
4百万円 |
|
26百万円 |
※３．減損損失
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
店舗等 |
建物等・土地 |
道央地区 |
123百万円 |
|
店舗等 |
建物等・土地 |
道東地区 |
270 〃 |
|
店舗等 |
建物等・土地 |
道北地区 |
421 〃 |
|
店舗等 |
建物等・土地 |
道南地区 |
10 〃 |
|
店舗等 |
建物等・土地 |
東北地区 |
804 〃 |
|
合計 |
|
|
1,632百万円 |
(2）減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳
|
|
建物等 |
土地 |
合計 |
|
店舗等 |
1,486百万円 |
145百万円 |
1,632百万円 |
(4）資産をグループ化した方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
店舗等 |
建物等・土地 |
道央地区 |
328百万円 |
|
店舗等 |
建物等・土地 |
道東地区 |
73 〃 |
|
店舗等 |
建物等・土地 |
道北地区 |
389 〃 |
|
店舗等 |
建物等・土地 |
道南地区 |
23 〃 |
|
店舗等 |
建物等・土地 |
東北地区 |
485 〃 |
|
合計 |
|
|
1,301百万円 |
(2）減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳
|
|
建物等 |
土地 |
合計 |
|
店舗等 |
1,047百万円 |
254百万円 |
1,301百万円 |
(4）資産をグループ化した方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
353百万円 |
△137百万円 |
|
組替調整額 |
△7 〃 |
△10 〃 |
|
税効果調整前 |
345百万円 |
△147百万円 |
|
税効果額 |
△95 〃 |
43 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
250 〃 |
△104 〃 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△413百万円 |
444百万円 |
|
組替調整額 |
526 〃 |
397 〃 |
|
税効果調整前 |
113百万円 |
841百万円 |
|
税効果額 |
△35 〃 |
△233 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
77 〃 |
608 〃 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
2百万円 |
0百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
331百万円 |
503百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
56,650,468 |
－ |
－ |
56,650,468 |
|
合計 |
56,650,468 |
－ |
－ |
56,650,468 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
1,070,997 |
534 |
29 |
1,071,502 |
|
合計 |
1,070,997 |
534 |
29 |
1,071,502 |
（注）１. 自己株式の普通株式数の増加534株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 自己株式の普通株式数の減少29株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
1,167 |
21 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
|
平成28年10月14日 |
普通株式 |
1,167 |
21 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月7日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月23日 |
普通株式 |
1,389 |
利益剰余金 |
25 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月24日 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
56,650,468 |
－ |
－ |
56,650,468 |
|
合計 |
56,650,468 |
－ |
－ |
56,650,468 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
1,071,502 |
600,686 |
104 |
1,672,084 |
|
合計 |
1,071,502 |
600,686 |
104 |
1,672,084 |
（注）１. 自己株式の普通株式数の増加600,686株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600,000株及び単元未満株式の買取りによる増加686株であります。
２. 自己株式の普通株式数の減少104株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月23日 |
普通株式 |
1,389 |
25 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月24日 |
|
平成29年10月12日 |
普通株式 |
1,271 |
23 |
平成29年８月31日 |
平成29年11月6日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月24日 |
普通株式 |
1,374 |
利益剰余金 |
25 |
平成30年２月28日 |
平成30年５月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
36,255百万円 |
39,130百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△46 〃 |
△46 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
36,209百万円 |
39,084百万円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における店舗設備（建物及び構築物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（平成29年２月28日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
減損損失累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
818 |
351 |
－ |
467 |
|
合計 |
818 |
351 |
－ |
467 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成30年２月28日） |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 相当額 |
減損損失累計額 相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
818 |
392 |
－ |
426 |
|
合計 |
818 |
392 |
－ |
426 |
|
② 未経過リース料期末残高相当額等 （単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
36 |
38 |
|
１年超 |
543 |
504 |
|
合計 |
579 |
543 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
支払リース料 |
69 |
69 |
|
減価償却費相当額 |
40 |
40 |
|
支払利息相当額 |
35 |
33 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
|
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
１年内 |
526 |
520 |
|
１年超 |
5,632 |
5,143 |
|
合計 |
6,159 |
5,663 |
上記金額に含めて記載している条件付解約可能な契約に係る未経過リース料 （単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
１年内 |
352 |
347 |
|
１年超 |
3,854 |
3,507 |
|
合計 |
4,206 |
3,854 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資については短期的な安全性の高い金融商品で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されていますが、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。
投資有価証券である株式は市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
長期預り保証金は当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成29年２月28日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1） 現金及び預金 |
36,255 |
36,255 |
－ |
|
(2） 売掛金 |
2,836 |
2,836 |
－ |
|
(3） 投資有価証券 |
1,473 |
1,473 |
－ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
12,971 |
12,087 |
△883 |
|
資産 計 |
53,536 |
52,653 |
△883 |
|
(1）買掛金 |
26,706 |
26,706 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,570 |
1,570 |
－ |
|
(3) 長期借入金（*1） |
8,512 |
8,534 |
22 |
|
(4) 長期預り保証金 |
5,250 |
5,084 |
△166 |
|
負債 計 |
42,040 |
41,895 |
△144 |
（*1）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（平成30年２月28日） （単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1） 現金及び預金 |
39,130 |
39,130 |
－ |
|
(2） 売掛金 |
3,033 |
3,033 |
－ |
|
(3） 投資有価証券 |
1,297 |
1,297 |
－ |
|
(4) 敷金及び保証金 |
12,080 |
11,456 |
△624 |
|
資産 計 |
55,542 |
54,917 |
△624 |
|
(1）買掛金 |
26,804 |
26,804 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,070 |
1,070 |
－ |
|
(3) 長期借入金（*1） |
9,024 |
9,028 |
4 |
|
(4) 長期預り保証金 |
5,013 |
4,832 |
△181 |
|
負債 計 |
41,913 |
41,736 |
△177 |
（*1）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、敷金及び保証金には１年以内償還予定のものを含めて表示しております。
負 債
(1) 買掛金及び (2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期預り保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期預り保証金には１年以内償還予定のものを含めて表示しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
非上場株式 |
1,522 |
1,513 |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
785 |
794 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年２月28日）
(単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
32,182 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,836 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
741 |
1,910 |
1,181 |
9,181 |
|
合計 |
35,760 |
1,910 |
1,181 |
9,181 |
当連結会計年度（平成30年２月28日）
(単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
34,870 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,033 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
649 |
1,549 |
1,033 |
8,859 |
|
合計 |
38,554 |
1,549 |
1,033 |
8,859 |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年２月28日）
(単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,570 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,406 |
2,441 |
3,602 |
62 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,976 |
2,441 |
3,602 |
62 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年２月28日）
(単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,070 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,910 |
4,070 |
1,770 |
225 |
47 |
－ |
|
合計 |
3,980 |
4,070 |
1,770 |
225 |
47 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年２月28日）
（単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,451 |
716 |
734 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,451 |
716 |
734 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
21 |
26 |
△4 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
21 |
26 |
△4 |
|
|
合計 |
1,473 |
742 |
730 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,522百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年２月28日）
（単位：百万円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,043 |
448 |
595 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,043 |
448 |
595 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
253 |
265 |
△12 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
253 |
265 |
△12 |
|
|
合計 |
1,297 |
714 |
583 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,513百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 (2）債券 (3）その他 |
19 － 106 |
7 － 0 |
0 － 0 |
|
合計 |
125 |
7 |
0 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 (2）債券 (3）その他 |
40 － － |
11 － － |
1 － － |
|
合計 |
40 |
11 |
1 |
前連結会計年度（平成29年２月28日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年２月28日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、㈱ラルズ、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディの８社は、退職金制度として、積立型の確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）を設けております。また、㈱ユニバースにおいては、積立型の確定給付企業年金制度（ポイント制）、その他の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
15,707百万円 |
|
勤務費用 |
1,022 〃 |
|
利息費用 |
99 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
644 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△582 〃 |
|
過去勤務費用の発生額 |
103 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
16,994百万円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
10,252百万円 |
|
期待運用収益 |
153 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
333 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
1,244 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△471 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
11,512百万円 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
15,256百万円 |
|
年金資産 |
11,512 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,744 〃 |
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,737 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,737 〃 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,596 〃 |
|
退職給付に係る資産 |
114 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,481百万円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
1,022百万円 |
|
利息費用 |
99 〃 |
|
期待運用収益 |
△153 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
523 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
0 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,493百万円 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
△216百万円 |
|
過去勤務費用 |
102 〃 |
|
合 計 |
△113百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
1,899百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
102 〃 |
|
合 計 |
2,002百万円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
35.5％ |
|
株式 |
19.2〃 |
|
生命保険一般勘定 |
42.2〃 |
|
その他 |
3.1〃 |
|
合 計 |
100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 主に0.8％
長期期待運用収益率 3.0％
予想昇給率 1.4％
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、㈱ラルズ、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディの８社は、退職金制度として、積立型の確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）を設けております。また、㈱ユニバースにおいては、積立型の確定給付企業年金制度（ポイント制）、その他の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
16,994百万円 |
|
勤務費用 |
1,072 〃 |
|
利息費用 |
110 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△338 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△575 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
17,264百万円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
11,512百万円 |
|
期待運用収益 |
314 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
105 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
1,298 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△456 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
12,775百万円 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
15,375百万円 |
|
年金資産 |
12,775 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,600 〃 |
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,889 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,889 〃 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,611 〃 |
|
退職給付に係る資産 |
121 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,489百万円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
1,072百万円 |
|
利息費用 |
110 〃 |
|
期待運用収益 |
△314 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
386 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
10 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,266百万円 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
数理計算上の差異 |
△831百万円 |
|
過去勤務費用 |
△10 〃 |
|
合 計 |
△841百万円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
1,068百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
92 〃 |
|
合 計 |
1,160百万円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
36.2％ |
|
株式 |
20.9〃 |
|
生命保険一般勘定 |
40.8〃 |
|
その他 |
2.1〃 |
|
合 計 |
100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 主に0.8％
長期期待運用収益率 3.0％
予想昇給率 1.5％
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,076百万円 |
|
1,028百万円 |
|
減損損失 |
913 〃 |
|
1,084 〃 |
|
貸倒引当金 |
85 〃 |
|
84 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
344 〃 |
|
354 〃 |
|
減価償却超過額 |
2,283 〃 |
|
2,221 〃 |
|
土地評価差額 |
3,423 〃 |
|
3,343 〃 |
|
賞与引当金 |
672 〃 |
|
731 〃 |
|
未払事業税等 |
196 〃 |
|
206 〃 |
|
ポイント引当金 |
910 〃 |
|
973 〃 |
|
資産除去債務 |
943 〃 |
|
961 〃 |
|
税務上の繰越欠損金 |
709 〃 |
|
670 〃 |
|
その他 |
1,608 〃 |
|
1,383 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
13,168百万円 |
|
13,044百万円 |
|
評価性引当額 |
△4,432百万円 |
|
△4,393百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
8,735百万円 |
|
8,651百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地評価差額 |
△2,080百万円 |
|
△2,072百万円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△295 〃 |
|
△296 〃 |
|
その他 |
△863 〃 |
|
△927 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,239百万円 |
|
△3,295百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,496百万円 |
|
5,355百万円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,147百万円 |
|
1,286百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
4,381 〃 |
|
4,103 〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△33 〃 |
|
△34 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
||
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
|
0.7 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△6.7 |
|
|
△7.6 |
|
|
住民税均等割額 |
1.8 |
|
|
1.7 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△6.8 |
|
|
△0.1 |
|
|
連結による調整項目 |
6.3 |
|
|
6.8 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
△1.6 |
|
|
0.1 |
|
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△1.5 |
|
|
△1.6 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.8 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
△0.4 |
|
|
1.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.4 |
％ |
|
31.8 |
％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（主として20～34年）に対応する割引率（主として0.1～2.4％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
期首残高 |
3,051百万円 |
3,131百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
44 〃 |
63 〃 |
|
時の経過による調整額 |
52 〃 |
49 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△48 〃 |
△91 〃 |
|
その他増減額（△は減少） |
31 〃 |
△13 〃 |
|
期末残高（注） |
3,131百万円 |
3,138百万円 |
（注）前連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他（資産除去債務）の残高75百万円を含めて表示しております。
当連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他（資産除去債務）の残高49百万円を含めて表示しております。
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
10,493 |
10,255 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
10,493 |
10,255 |
|
期中平均株式数（株） |
55,579,246 |
55,401,893 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,570 |
1,070 |
0.16 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,406 |
2,910 |
0.22 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,330 |
1,314 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,106 |
6,114 |
0.14 |
平成31年３月１日～ 平成34年６月３日 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,325 |
5,582 |
－ |
平成31年３月１日～ 平成47年２月27日 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
17,739 |
16,991 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
4,070 |
1,770 |
225 |
47 |
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リース債務 |
1,178 |
947 |
574 |
325 |
①当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（百万円） |
127,607 |
258,728 |
381,235 |
513,955 |
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税金等調整前四半期 （当期）純利益金額 |
（百万円） |
3,510 |
7,642 |
10,637 |
15,033 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
2,289 |
5,048 |
7,029 |
10,255 |
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１株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
（円） |
41.20 |
90.86 |
126.74 |
185.10 |
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（会計期間） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期 純利益金額 |
（円） |
41.20 |
49.66 |
35.85 |
58.43 |
② 当社の連結子会社である㈱ラルズは、公正取引委員会より、平成25年７月３日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
なお、平成25年７月25日付けで、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき両命令について審判請求を行い、平成25年10月17日に、公正取引委員会は、審判手続開始を決定しました。平成28年10月17日に結審しておりますが、審決の時期は未定であります。