２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年２月28日)

当事業年度

(平成30年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,657

1,765

未収入金

※２ 1,307

※２ 1,775

たな卸資産

－

※１ 168

短期貸付金

※２ 5,300

※２ 6,300

繰延税金資産

－

60

その他

33

67

流動資産合計

8,298

10,137

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

486

463

構築物

5

3

工具、器具及び備品

61

99

土地

380

380

リース資産

243

178

有形固定資産合計

1,177

1,124

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

239

185

ソフトウエア仮勘定

1,436

5,894

無形固定資産合計

1,676

6,080

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

72,390

72,390

その他

56

39

投資その他の資産合計

72,446

72,429

固定資産合計

75,300

79,634

資産合計

83,599

89,772

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年２月28日)

当事業年度

(平成30年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※２ 11,450

※２ 17,680

リース債務

65

62

未払金

1,204

※２ 1,716

未払費用

10

12

未払法人税等

4

6

賞与引当金

62

63

ポイント引当金

2,967

3,191

その他

8

23

流動負債合計

15,773

22,756

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 4,800

5,007

リース債務

179

117

役員退職慰労引当金

178

204

その他

10

14

固定負債合計

5,168

5,344

負債合計

20,942

28,100

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,000

20,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

32,741

32,741

その他資本剰余金

719

719

資本剰余金合計

33,461

33,461

利益剰余金

 

 

利益準備金

305

305

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,000

9,000

繰越利益剰余金

2,148

2,679

利益剰余金合計

11,453

11,984

自己株式

△2,258

△3,774

株主資本合計

62,656

61,672

純資産合計

62,656

61,672

負債純資産合計

83,599

89,772

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年３月１日

　至　平成29年２月28日)

当事業年度

(自　平成29年３月１日

　至　平成30年２月28日)

売上高

※１ 4,684

※１ 5,500

売上総利益

4,684

5,500

販売費及び一般管理費

※２ 2,608

※２ 2,762

営業利益

2,075

2,737

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 10

※１ 6

ポイント収入額

※１ 6,274

※１ 6,803

その他

183

211

営業外収益合計

6,468

7,020

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 36

※１ 26

ポイント引当金繰入額

6,329

6,593

その他

0

3

営業外費用合計

6,366

6,623

経常利益

2,177

3,135

特別損失

 

 

その他

1

－

特別損失合計

1

－

税引前当期純利益

2,176

3,135

法人税、住民税及び事業税

3

3

法人税等調整額

0

△60

法人税等合計

3

△57

当期純利益

2,172

3,192

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,000

32,741

719

33,461

305

9,000

2,310

11,615

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△2,334

△2,334

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,172

2,172

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

－

－

△162

△162

当期末残高

20,000

32,741

719

33,461

305

9,000

2,148

11,453

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△2,256

62,820

62,820

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

△2,334

△2,334

当期純利益

 

2,172

2,172

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

0

0

0

当期変動額合計

△1

△163

△163

当期末残高

△2,258

62,656

62,656

 

 

当事業年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,000

32,741

719

33,461

305

9,000

2,148

11,453

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△2,660

△2,660

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,192

3,192

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

－

－

531

531

当期末残高

20,000

32,741

719

33,461

305

9,000

2,679

11,984

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△2,258

62,656

62,656

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

△2,660

△2,660

当期純利益

 

3,192

3,192

自己株式の取得

△1,516

△1,516

△1,516

自己株式の処分

0

0

0

当期変動額合計

△1,516

△984

△984

当期末残高

△3,774

61,672

61,672

 

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

(1）子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

  時価のないもの

    移動平均法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

      ただし、平成10年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物                ４～50年
構築物              10～30年
工具、器具及び備品  ４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2）ポイント引当金

連結子会社において顧客に付与されたポイントの使用による売上値引等に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

     役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 
（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　　前事業年度において、無形固定資産の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「ソフトウエア」に表示していた1,676百万円は、「ソフトウエア」239百万円、「ソフトウエア仮勘定」1,436百万円として組替えております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１.  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年２月28日）

当事業年度

（平成30年２月28日）

貯蔵品

－百万円

168百万円

 

※２． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（平成29年２月28日）

当事業年度

（平成30年２月28日）

短期金銭債権

5,949百万円

7,132百万円

短期金銭債務

10,150  〃

16,558  〃

長期金銭債務

100  〃

－  〃

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

当事業年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,684百万円

5,500百万円

営業取引以外の取引による取引高

5,964  〃

6,452  〃

 

※２．一般管理費に属する費用の割合は100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成28年３月１日

　　至　平成29年２月28日）

　当事業年度

（自　平成29年３月１日

　　至　平成30年２月28日）

役員報酬

228百万円

232百万円

給料及び手当

557  〃

565  〃

賞与引当金繰入額

62  〃

63  〃

退職給付費用

23  〃

27  〃

役員退職慰労引当金繰入額

26  〃

26  〃

租税公課

26  〃

25  〃

減価償却費

304  〃

272  〃

リース料

12  〃

12  〃

業務委託費

341  〃

432  〃

教育採用費

318  〃

360  〃

修繕費

118  〃

142  〃

支払報酬

35  〃

29  〃

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式72,282百万円、関連会社株式107百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式72,282百万円、関連会社株式107百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年２月28日）

 

当事業年度

（平成30年２月28日）

繰延税金資産

 

 

 

  賞与引当金

19百万円

 

19百万円

  ポイント引当金

908  〃

 

972  〃

  税務上の繰越欠損金

556  〃

 

594  〃

  その他

57  〃

 

66  〃

繰延税金資産小計

1,541百万円

 

1,653百万円

評価性引当額

△1,541  〃

 

△1,592  〃

繰延税金資産合計

－百万円

 

60百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

  その他

△0百万円

 

－百万円

繰延税金負債合計

△0百万円

 

－百万円

繰延税金負債の純額

△0百万円

 

60百万円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年２月28日）

 

当事業年度

（平成30年２月28日）

法定実効税率

32.8％

 

30.6％

  （調整）

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

1.1

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△43.6

 

△36.0

  評価性引当額の増減

9.2

 

1.6

  その他

0.1

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2％

 

△1.8％

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

 累計額

有形固定資産

建物

486

－

－

23

463

289

 

構築物

5

－

－

2

3

35

 

工具、器具及び備品

61

91

－

53

99

165

 

土地

380

－

－

－

380

－

 

リース資産

243

－

－

65

178

526

 

計

1,177

91

－

144

1,124

1,017

無形固定資産

ソフトウエア

239

74

－

128

185

1,049

 

ソフトウエア仮勘定

1,436

4,457

－

－

5,894

－

 

計

1,676

4,532

－

128

6,080

1,049

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　キオスク端末　　　　　　　　　　　　 75百万円

ソフトウエア仮勘定　　　次期基幹システムプログラム費用　　4,457百万円

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

62

63

62

63

ポイント引当金

2,967

6,593

6,368

3,191

役員退職慰労引当金

178

26

－

204

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

        該当事項はありません。