第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,079	53,332
売掛金	3,018	3,875
たな卸資産	※ 14,661	※ 14,529
未収入金	4,949	3,076
その他	2,418	2,110
貸倒引当金	△62	△60
流動資産合計	68,065	76,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,570	41,562
土地	67,912	67,849
リース資産（純額）	4,960	4,764
その他（純額）	5,389	5,339
有形固定資産合計	118,833	119,515
無形固定資産
のれん	11	－
ソフトウエア	1,213	1,049
ソフトウエア仮勘定	9,779	11,497
その他	351	345
無形固定資産合計	11,357	12,892
投資その他の資産
投資有価証券	10,304	8,475
敷金及び保証金	11,274	11,306
繰延税金資産	5,751	5,883
その他	1,326	1,296
貸倒引当金	△214	△211
投資その他の資産合計	28,442	26,750
固定資産合計	158,633	159,158
資産合計	226,699	236,021

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,653	33,319
短期借入金	6,230	8,217
リース債務	1,338	1,313
未払金	5,978	7,047
未払費用	2,567	2,910
未払法人税等	2,777	2,763
未払消費税等	1,152	1,150
賞与引当金	2,363	2,886
ポイント引当金	3,385	3,761
その他	1,562	1,675
流動負債合計	54,009	65,044
固定負債
長期借入金	6,788	7,928
リース債務	4,903	4,642
退職給付に係る負債	4,243	3,898
役員退職慰労引当金	1,164	1,079
長期預り保証金	4,606	4,544
資産除去債務	3,245	3,470
その他	207	196
固定負債合計	25,159	25,759
負債合計	79,169	90,804
純資産の部
株主資本
資本金	21,205	21,205
資本剰余金	25,054	25,054
利益剰余金	101,424	104,434
自己株式	△1	△3,649
株主資本合計	147,682	147,044
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	524	△1,208
退職給付に係る調整累計額	△756	△695
その他の包括利益累計額合計	△231	△1,904
非支配株主持分	79	77
純資産合計	147,529	145,217
負債純資産合計	226,699	236,021

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	257,384	256,673
売上原価	193,664	193,080
売上総利益	63,719	63,592
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	2,408	2,252
店舗賃借料	3,457	3,384
ポイント引当金繰入額	3,300	3,539
給料及び手当	22,007	22,545
賞与引当金繰入額	2,805	2,986
退職給付費用	558	476
水道光熱費	4,262	4,155
租税公課	1,372	1,355
減価償却費	3,024	3,047
その他	13,514	13,874
販売費及び一般管理費合計	56,712	57,619
営業利益	7,006	5,973
営業外収益
受取利息	30	26
受取配当金	45	113
業務受託料	270	268
その他	556	593
営業外収益合計	902	1,001
営業外費用
支払利息	79	73
その他	8	14
営業外費用合計	88	88
経常利益	7,820	6,886
特別利益
固定資産売却益	－	8
関係会社株式売却益	5	－
その他	1	3
特別利益合計	6	11
特別損失
固定資産除売却損	7	45
店舗閉鎖損失	5	0
減損損失	9	－
その他	3	10
特別損失合計	26	56
税金等調整前四半期純利益	7,800	6,841
法人税等	2,594	2,330
四半期純利益	5,206	4,510
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,205	4,508

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	5,206	4,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	△1,732
退職給付に係る調整額	28	60
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△0
その他の包括利益合計	54	△1,672
四半期包括利益	5,261	2,837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,259	2,836
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,800	6,841
減価償却費	3,025	3,050
減損損失	9	－
受取利息及び受取配当金	△75	△140
支払利息	79	73
賞与引当金の増減額（△は減少）	350	522
ポイント引当金の増減額（△は減少）	323	375
売上債権の増減額（△は増加）	△468	△856
たな卸資産の増減額（△は増加）	△316	132
仕入債務の増減額（△は減少）	5,692	6,666
未払消費税等の増減額（△は減少）	45	△1
その他	1,407	2,385
小計	17,875	19,049
利息及び配当金の受取額	70	138
利息の支払額	△73	△69
法人税等の支払額	△1,690	△1,882
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,181	17,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,777	△2,864
有形固定資産の売却による収入	96	226
無形固定資産の取得による支出	△2,687	△1,755
貸付けによる支出	△270	△1
貸付金の回収による収入	436	5
差入保証金の差入による支出	△87	△34
差入保証金の回収による収入	287	243
預り保証金の返還による支出	△86	△111
預り保証金の受入による収入	21	127
定期預金の預入による支出	△50	△50
その他	△294	△124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,412	△4,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	100
長期借入れによる収入	3,800	4,100
長期借入金の返済による支出	△2,440	△1,072
自己株式の取得による支出	△1	△3,648
配当金の支払額	△1,372	△1,497
その他	△460	△675
財務活動によるキャッシュ・フロー	△575	△2,693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,193	10,203
現金及び現金同等物の期首残高	39,084	43,033
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 49,278	※ 53,236

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

     税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
商    品	14,541百万円	14,384百万円
貯 蔵 品	120　〃	145  〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
現金及び預金	49,374百万円	53,332百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△96  〃	△96  〃
現金及び現金同等物	49,278百万円	53,236百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,374	25	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月11日 取締役会	普通株式	1,319	24	2018年８月31日	2018年11月６日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	1,498	26	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月11日 取締役会	普通株式	1,402	25	2019年８月31日	2019年11月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年８月31日）

　当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年８月31日）

　当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項          目	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	94円68銭	79円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,205	4,508
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,205	4,508
普通株式の期中平均株式数（株）	54,978,146	56,568,523

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（企業結合関係）

　当社は、2019年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社伊藤チェーン（以下、「伊藤チェーン」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

１．企業結合の概要

⑴　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社伊藤チェーン

事業の内容　食品スーパーマーケット

⑵　企業結合を行った主な理由

　北海道及び東北地域を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する当社と、宮城県仙南地区を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する伊藤チェーンが、当社においては、アークスグループの東北地域における店舗網の更なる強化・拡大を図ることを、伊藤チェーンにおいては、アークスグループの持つ商品調達力、店舗運営力、情報システムなどのインフラを最大限に活用することで、経営の更なる効率化を図り、地域の顧客の満足をより一層向上させ、伊藤チェーンが持つ営業基盤と企業体質を更に強化することを、それぞれの目的としています。

⑶　企業結合日

2019年９月１日

⑷　企業結合の法的形式

株式交換

⑸　結合後企業の名称

変更はありません。

⑹　取得した議決権比率

100％

⑺　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式を交付する企業であること及び株式交換前の当社株主が結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、当社を取得企業と決定しております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価　企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　841百万円

取得原価　841百万円

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

⑴　株式の種類別の交換比率

伊藤チェーンの普通株式１株：当社の普通株式3.82株

⑵　株式交換比率の算定方法

　本株式交換の株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び伊藤チェーンから独立した第三者算定機関であるデロイト　トーマツ　ファイナンシャルアドバイザリー合同会社による算定結果を参考に、両社で協議の上、算定しております。

⑶　交付した株式数

382,000株（全て当社が保有する自己株式を充当）

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー報酬等　55百万円（発生会社別内訳：アークス25百万円、伊藤チェーン30百万円）

２【その他】

 （１） 2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

   （イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,402百万円

   （ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 25円00銭

   （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 2019年11月６日

 （注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。