2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,433

1,558

未収入金

2,561

3,704

短期貸付金

5,200

4,500

その他

290

299

流動資産合計

10,484

10,063

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

452

430

構築物

2

2

工具、器具及び備品

73

52

土地

442

442

リース資産

370

261

建設仮勘定

74

有形固定資産合計

1,341

1,264

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,034

11,962

ソフトウエア仮勘定

9,779

80

その他

0

0

無形固定資産合計

10,815

12,043

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,833

4,252

関係会社株式

72,390

73,257

繰延税金資産

421

659

その他

13

13

投資その他の資産合計

79,659

78,182

固定資産合計

91,816

91,491

資産合計

102,301

101,554

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

21,068

22,046

リース債務

116

113

未払金

1,857

2,059

未払費用

13

16

未払法人税等

6

25

賞与引当金

63

69

ポイント引当金

3,383

3,623

その他

10

26

流動負債合計

26,518

27,981

固定負債

 

 

長期借入金

6,180

9,515

リース債務

279

165

役員退職慰労引当金

231

206

その他

12

12

固定負債合計

6,703

9,899

負債合計

33,221

37,881

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,205

21,205

資本剰余金

 

 

資本準備金

33,944

33,944

その他資本剰余金

969

911

資本剰余金合計

34,913

34,855

利益剰余金

 

 

利益準備金

305

305

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,000

9,000

繰越利益剰余金

3,430

3,313

利益剰余金合計

12,735

12,618

自己株式

1

2,751

株主資本合計

68,852

65,928

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

227

2,254

評価・換算差額等合計

227

2,254

純資産合計

69,079

63,673

負債純資産合計

102,301

101,554

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

 至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

売上高

※1 5,899

※1 6,397

売上総利益

5,899

6,397

販売費及び一般管理費

※2 3,313

※2 4,340

営業利益

2,586

2,056

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5

※1 4

受取配当金

129

ポイント収入額

※1 7,162

※1 7,897

その他

223

245

営業外収益合計

7,391

8,277

営業外費用

 

 

支払利息

※1 27

※1 32

ポイント引当金繰入額

6,902

7,638

株式交付費

57

その他

2

7

営業外費用合計

6,990

7,678

経常利益

2,987

2,655

税引前当期純利益

2,987

2,655

法人税、住民税及び事業税

3

8

法人税等調整額

460

138

法人税等合計

456

129

当期純利益

3,444

2,785

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

20,000

32,741

719

33,461

305

9,000

2,679

11,984

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,205

1,202

 

1,202

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,694

2,694

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,444

3,444

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

249

249

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,205

1,202

249

1,451

750

750

当期末残高

21,205

33,944

969

34,913

305

9,000

3,430

12,735

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,774

61,672

61,672

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

2,407

 

 

2,407

剰余金の配当

 

2,694

 

 

2,694

当期純利益

 

3,444

 

 

3,444

自己株式の取得

1

1

 

 

1

自己株式の処分

3,775

4,024

 

 

4,024

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

227

227

227

当期変動額合計

3,773

7,180

227

227

7,407

当期末残高

1

68,852

227

227

69,079

 

 

当事業年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21,205

33,944

969

34,913

305

9,000

3,430

12,735

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,901

2,901

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,785

2,785

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

57

57

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

57

57

116

116

当期末残高

21,205

33,944

911

34,855

305

9,000

3,313

12,618

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1

68,852

227

227

69,079

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,901

 

 

2,901

当期純利益

 

2,785

 

 

2,785

自己株式の取得

3,649

3,649

 

 

3,649

自己株式の処分

899

841

 

 

841

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,482

2,482

2,482

当期変動額合計

2,749

2,923

2,482

2,482

5,406

当期末残高

2,751

65,928

2,254

2,254

63,673

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.重要な資産の評価基準及び評価方法

  有価証券

(1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

  時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

    移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

      ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物                10~50年
構築物              10~30年
工具、器具及び備品  5~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~7年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2) ポイント引当金

連結子会社において顧客に付与されたポイントの使用による売上値引等に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

  役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5億21百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」99百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4億21百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が99百万円減少しております。

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)⑴(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2019年2月28日)

当事業年度

(2020年2月29日)

短期金銭債権

5,897百万円

5,891百万円

短期金銭債務

18,010  〃

19,806  〃

長期金銭債務

-  〃

1,875  〃

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,899百万円

6,397百万円

営業取引以外の取引による取引高

6,800  〃

7,513  〃

 

※2.一般管理費に属する費用の割合は100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当事業年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

役員報酬

234百万円

207百万円

給料及び手当

617  〃

656  〃

賞与引当金繰入額

63  〃

69  〃

退職給付費用

22  〃

22  〃

役員退職慰労引当金繰入額

26  〃

24  〃

租税公課

32  〃

47  〃

減価償却費

315  〃

1,120  〃

リース料

11  〃

8  〃

業務委託費

793  〃

1,002  〃

教育採用費

279  〃

287  〃

修繕費

346  〃

305  〃

支払報酬

30  〃

33  〃

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式73,149百万円、関連会社株式107百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式72,282百万円、関連会社株式107百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年2月28日)

 

当事業年度

(2020年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

19百万円

 

21百万円

ポイント引当金

1,028  〃

 

1,101  〃

役員退職慰労引当金

70  〃

 

62  〃

税務上の繰越欠損金

677  〃

 

677  〃

その他有価証券評価差額金

-  〃

 

685  〃

その他

4  〃

 

11  〃

繰延税金資産小計

1,800百万円

 

2,559百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

百万円

 

△677百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

百万円

 

△1,220百万円

評価性引当額小計

△1,278百万円

 

△1,897百万円

繰延税金資産合計

521百万円

 

661百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△99百万円

 

-百万円

その他

△0  〃

 

△2  〃

繰延税金負債合計

△99百万円

 

△2百万円

繰延税金資産の純額

421百万円

 

659百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年2月28日)

 

当事業年度

(2020年2月29日)

法定実効税率

30.6%

 

30.4%

  (調整)

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

1.4

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△36.9

 

△42.3

  評価性引当額の増減

△10.5

 

4.8

  その他

0.6

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△15.3%

 

△4.9%

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

 累計額

有形固定資産

建物

452

22

430

333

 

構築物

2

2

36

 

工具、器具及び備品

73

11

32

52

238

 

土地

442

442

 

リース資産

370

108

261

278

 

建設仮勘定

74

74

 

1,341

86

163

1,264

887

無形固定資産

ソフトウエア

1,034

11,884

956

11,962

1,377

 

ソフトウエア仮勘定

9,779

1,918

11,617

80

 

その他

0

0

0

0

 

10,815

13,802

11,617

956

12,043

1,378

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア      新基幹システム         11,881百万円

ソフトウエア仮勘定   新基幹システムプログラム費用   8,271百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

63

69

63

69

ポイント引当金

3,383

7,638

7,398

3,623

役員退職慰労引当金

231

24

49

206

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3) 【その他】

        該当事項はありません。