文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループ（以下、「アークスグループ」という場合もあります。）は、小売業界における淘汰・再編の動きが加速するなか、クリティカル・マス（企業が存続していくために最低限必要な事業規模）を確保し、経営資源の特大化（膨張＝極大化ではなく、成長＝特大化を目指す）を図ることが、企業価値の更なる向上と、地域のお客様のライフラインを守る道であるとの共通認識のもと、2002年11月１日にスタートいたしました。
当社グループは、どの様な領域で社会的使命を果たすべきなのかを明確にする基本的な考え方として、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献」していくことを、グループ各社が共有する基本理念として掲げております。
また、「私たちは何のために存在するのか」という根本的な考え方を表明するコーポレートステートメントとして「豊かな大地に輝く懸け橋（Bridge on the Rich Land for Your Life）」を定めております。これは、各地域にドミナントエリアを築き、多くのお客様へ新鮮で、安心・安全な食品を提供することにより、生産地とお客様を結ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、海外流通資本も含めた大手流通企業に対抗していくための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いが込められています。
グループ名「ＡＲＣＳ」は、Always（常に）、Rising（上昇する）、Community（地域社会に）、Service（奉仕する）の頭文字で構成され、「１つひとつの企業が強い“弧”となり、大きな円＝ＡＲＣＳを創りあげ、地域社会に貢献していく」ことをうたったもので、経営の基本理念とコーポレートステートメントを体現したものであります。
アークスグループは、徹底した顧客志向に基づくお客様への奉仕の精神を持ち続け、将来の大同団結に向けた母体企業としての役割も認識しながら、更なる事業の発展を目指してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社は、グループのシンクタンク的な役割を担う持株会社として、「中核企業としての業務執行責任の明確化と意思決定のスピードアップ」、「遂行課題を絞り込んだ企業横断的な委員会、プロジェクトの活用」、「グループ統一の情報システムによる効率化と効果的なコスト運用」、「既存組織の見直しと再編成」そして「グループ統一の人材開発育成と統一人事制度」を主要テーマに、グループ全体の業務改革に取り組んでおります。
具体的には、執行役員制度に基づき、権限と責任の明確化を図ると共に、各々の事業領域における意思決定の権限を各子会社に適切な範囲で委譲し、グループ全体の経営資源の使用に関する決定などの戦略的な経営機能を当社へ集約しております。
当社グループは、旧来型の垂直的な企業統合からイメージされる富士山のように高い大きな企業グループを目指すのではなく、同じような規模の山々が横に連なることで、企業とお客様の距離を短く保ち続ける「八ヶ岳連峰経営」を目指しております。2019年10月に稼働した当社グループの新基幹システムは地域毎に独自性が強い食品スーパーマーケットの特殊性と、業務の統一化を両立させた業界標準たりうるシステムプラットフォームであり、「八ヶ岳連峰経営」の更なる深化に資するものであります。新基幹システムの活用によりグループシナジーを拡大し、地域に密着した流通企業グループとして継続的に成長し続けてまいります。また新基幹システム活用と並行して商流改革や物流改革、顧客管理の手法の強化、並びに後方業務の集約における定量的な効果創出に向けて業務改革・組織改革に継続して取り組み、グループシナジーの追求及びそれぞれの地域におけるシェア拡大に努めてまいります。加えて、新パートナーのグループ入りも含め、一層の業容拡大を図ってまいります。
組織・管理面におきましては、アークス事務集中センターを中心に、グループ各社の後方業務の集約を進めており、シェアードサービスセンターの機能強化に向けて、子会社の経理、人事業務の一層の効率化を図ってまいります。またダイバーシティ推進プロジェクトの活動を通じて、多種多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供し、多様化するお客様のニーズへの対応や、人手不足・採用難などの環境の変化にも対応してまいります。
株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズの３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」につきましては、それぞれの展開エリアを越え、全国的な結集軸として業界再編の中心核になることを目指しております。厳しさを増す経営環境下ではあるものの、今後も将来に亘って生き残りを図ることで地域の食品流通インフラを確保し、その食文化・食生活を守っていくことが使命であると捉え、食品スーパーマーケットとして共通の課題への適切な対処や、ビジネスモデルの革新に向けて取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、主要経営指標のなかでも特に、総資産経常利益率（ＲＯＡ）と総資産回転率を重視しており、ＲＯＡ10％以上、総資産回転率３回転以上を中長期的な目標にしております。毎期継続した利益成長と資本の効率的な運用を図ることで、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に伴い個人消費のみならず経済社会に与える影響が大きく危惧される中、食品小売業界におきましても、業態を超えた価格競争が継続するであろうことに加え、人件費を中心とした販管費の増加などもあり厳しい経営環境が続くことで、業界再編の動きも一段と進むことが予想されます。
2020年度につきましては、年頭方針を「人生百年時代 利他心を要とし 先端技術を培い全体最適の社会めざし協働する」と掲げ、更なる地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
2019年10月に稼働した新基幹システムについては、リアルタイムでの把握が可能となった各種経営情報を分析・活用することで速やかな経営判断を下せるようになるほか、グループの間接業務の更なる集約化を推し進め業務の標準化を徹底してまいります。また、商品のみならず資材・備品の購買データの一元化による仕入・購入原価の更なる低減をはかり、これまで以上にグループシナジーの拡大を追求しながらシステム効果の刈取りを実現してまいります。なお2020年3月までに完了が義務化されていた改正割賦販売法に伴うシステム対応につきましては、滞りなく対応を完了いたしました。
新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員会につきましては、これまで取り組んでまいりましたメーカー様との協業による本同盟の限定商品販売や、単品売上高において日本一の販売数量を目指した販促企画に加え、生鮮食品における生産情報、調達先の共有などを図り商品調達力の強化を果たしてまいります。また、資材・備品の共同購入などを通じてスケールメリットを発揮し、コスト低減などの効果創出に向けて引き続き取り組んでまいります。
店舗展開につきましては、グループ全体で新規出店２店舗に加え、改装15店舗内外の実施を計画しており、既存店の一層の活性化を図ってまいります。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、2008年３月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、同年５月29日開催の第47期定時株主総会において承認された後、３年毎の定時株主総会において継続が承認され、2020年５月26日開催の第59期定時株主総会において、改めて継続することが承認されております。（以下「本プラン」といいます。）
その概要は以下のとおりです。
a.当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
b.大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c.大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく場合がございます。
d.本プランの有効期間等
本プランの有効期限は、2023年５月31日までに開催予定の当社第62期 定時株主総会終結の時までとなっております。
③ 本プランの合理性について
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主意思を反映するものであること、③独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、④デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制などについて
スーパーマーケット店舗の出店・増床に際しては、「まちづくり３法」(都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法)の規制を受けております。特に、大規模小売店舗立地法では一つの建物における店舗面積の合計が1,000㎡を超える新規出店並びに既存店舗の増床について、当該店舗周辺の地域の生活環境を保持するため、交通渋滞、交通安全、騒音、環境などの問題に適正な対処がなされているか否かの観点から、国及び地方自治体による出店の規制が行われます。従って、店舗の新設・増床などを申請する前の環境調査や、出店が周辺地域の生活環境に与える影響の予想などに時間を要する場合もあるため、当社グループの出店政策にも影響を与える可能性があります。
また、商品販売時の表示などにおいて食品表示法や景品表示法などの規制を受けております。当社グループでは法令遵守の重要性についての教育、啓蒙を継続して行っておりますが、監督官庁からの違法性の指摘による営業活動への影響や損害賠償の発生などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 賃借した土地などの継続的使用について
当社グループは、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は、対象物件の権利関係などの確認を行っておりますが、土地などの所有者である法人・個人が破綻などの状態に陥り、土地などの継続的使用が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 個人情報の管理について
当社グループは、特定個人情報を含む個人情報を保有しております。ガイドラインなどの策定・遵守や従業員教育などを通じ個人情報の厳正な管理に留意しておりますが、個人情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
小売業界では国内外の有力企業を交えた競争が激化しております。当社グループでは、エリアドミナント戦略により特定の地域に集中した店舗展開を行うことで経営効率を高めておりますが、当社グループの経営成績は同業他社との競争激化や消費動向による影響を受ける可能性があります。
(5) 食品の安全性・衛生管理について
当社グループは、安全・安心な商品を提供するため、衛生管理、鮮度管理、温度管理などを徹底しております。しかし、食中毒や、感染症などが発生する可能性は皆無ではないため、一般消費者に食品に対する不安感が広まった場合や販売する商品に問題が生じた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 情報システムのリスクについて
当社グループは、店舗と本部、仕入先の３者を高速オンラインで結ぶ電子商取引システム、遠距離でもローコストでの通信を可能にするＩＰ電話網の構築、店舗業務支援システムの活用などを行っており、これに対し適切なセキュリティ対策を実施しております。しかし、災害、停電、ソフトウエア及び機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスなど、予測の範囲を超える事柄により情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の流出、漏洩、改ざんなどのリスクがあります。このような事態が発生した場合は営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 自然災害について
当社グループの子会社は、従来、地震などによる甚大な被害を受けておりませんが、今後、店舗が比較的集中している地域などを震源地として、2011年３月の東日本大震災のような大地震が発生した場合には、甚大な被害を受けて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症について
今後、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の大流行が世界的な規模で、または事業展開している地域で発生した場合には、地域のライフラインとして営業継続するために対応を行いますが、以下のリスクが想定されるとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 従業員が感染するリスク
店舗従業員が感染した場合、行政機関と連携し対応いたしますが、消毒などに必要な期間や、店舗運営上に必要な従業員が確保できなくなる場合などに休業を余儀なくされる可能性があります。
② 商品調達に関するリスク
グローバル化が進んだ現代において商品調達網は世界中に張り巡らされておりますが、感染症の更なる流行により生産、加工、物流各段階において作業が滞り、結果として適時適量の商品調達が出来なくなる可能性があります。
③ 消費動向に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の大流行に伴い日本経済が後退し、景気が大きく低迷した場合、消費者の節約志向・低価格志向が強まることで過度の価格競争に陥り、適切な採算を確保できなくなる可能性があります。
(9) 人材の確保について
当社グループは、更なる成長を実現するため、優秀な人材の確保および育成に努めております。しかしながら、少子高齢化の進行や人材獲得競争の激化などにより、人材の確保と育成が順調に進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中二国間の貿易摩擦の長期化などにより世界経済の減速懸念が高まる中、消費増税は予定通り実施されましたが、消費者心理の冷え込みは想定以上となり、消費増税後の景気指標は軒並み下振れする状況で推移してまいりました。加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響もあり先行きの見通せない極めて不透明な状況となってまいりました。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、人件費や物流費などの経費負担が増加する中、政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」に端を発した激しいポイント合戦もあり、事業環境は厳しさを増す結果となりました。
このような状況の中、当社は「Try, One Trillion（１兆円企業を目指し） 地方同盟の資源叡智を結集し デジタル革命をこえ 人心時代を築く」を年頭方針に掲げ、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。
2019年９月１日には、東北地区におけるグループ展開の更なる強化・拡大を図るべく、宮城県仙南地方を中心にスーパーマーケット９店舗を展開している株式会社伊藤チェーンと株式交換による経営統合を実施いたしました。
2014年６月よりグループ最大の経営課題として取り組んでまいりました新基幹システムについては、2019年10月１日店着納品分より本格稼働いたしました。当初の想定に比べ安定稼働に至るまでの時間は要したものの、社内外の人的資源を投入することで安定したパフォーマンスを引き出すに至っております。これによりアークスグループの共通基盤として情報システムが統一され、これまで時間を要していた集計作業などが不要となり、日々リアルタイムでグループ全店舗の販売状況が確認できるなど、新基幹システムを更なる飛躍の起爆剤として活用し、グループの全体最適と事業子会社の部分最適の両立によるグループシナジーの向上に一層取り組んでまいります。
また、当社及び株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズの３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」（以下「本同盟」といいます。）につきましては、提携推進委員会の傘下にある４つの分科会において、それぞれの提携効果を創出すべく取り組みを進めてまいりました。商品分科会においてはお取引先のご協力もいただき、メーカー様のトップブランドと連携した本同盟限定商品を販売するなど、スケールメリットを活かした商品調達を展開してまいりました。運営分科会におきましても、2019年11月に株式会社バローホールディングスのスポーツクラブ事業である「スポーツクラブアクトスWill_G」２店舗を、当社子会社である㈱ラルズが運営する既存店舗の施設内に新規オープンし、計画を上回る会員獲得を進めてまいりました。今後も各社の経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸として本同盟の提携メリットを創出し、地域のお客様のご期待に一層お応えしてまいります。
アークスＲＡＲＡカードにつきましては、プリペイドカード入会キャンペーンなどを従来に増して強化した結果、当連結会計年度末の総会員数は１年間で８万人増加し、301万人となりました。
店舗展開におきましては、2019年３月に「ビッグハウスししおり店」（運営会社㈱ベルジョイス）、同年11月に「スーパーアークス日吉店」（運営会社㈱道南ラルズ）及び「ユニバース花巻桜木店」（運営会社㈱ユニバース）の３店舗を新規出店した他、同年４月に「ビッグハウス釧路店」を「スーパーアークス鳥取大通店」（運営会社㈱福原）として移転新築オープンいたしました。加えて、㈱ラルズ５店舗、㈱ユニバース２店舗、㈱ベルジョイス４店舗、㈱道北アークス２店舗、㈱東光ストア２店舗の計15店舗の改装を実施いたしました。一方で「ベルプラス桜木店」（運営会社㈱ベルジョイス）を2019年10月に閉鎖した結果、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は、㈱伊藤チェーンの９店舗を加えて345店舗（北海道221店舗、青森県39店舗、岩手県69店舗、秋田県１店舗、宮城県15店舗）となりました。また、2020年２月には㈱ユニバースにおいて「ユニバース八戸食肉プロセスセンター」を新設・稼働し、一部店舗へ商品の供給を開始しております。
社会での働き方が多様化する中、2019年８月に発足した「ダイバーシティ推進プロジェクト」につきましては、働きがいの向上と当社グループの持続的な成長を目指し、グループ内の全ての事業会社と連携して課題を抽出するなど本格的な活動を開始いたしました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、当第３四半期より連結子会社となりました㈱伊藤チェーンの業績貢献などにより、売上高は5,192億18百万円（対前期比1.4％増）と増収になりましたが、前年度に発生した北海道胆振東部地震の影響による業績の反動減や継続的な人件費と物流費の増加に加え、ポイント競争への対抗による販促強化やシステム稼働に伴う経費の増加などもあり、営業利益は121億19百万円（対前期比18.2％減）、経常利益は137億46百万円（対前期比16.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の減少に加え、減損損失の計上及び一部事業子会社の課税所得減少に伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等負担の増加などにより、68億70百万円（対前期比32.4％減）となりました。
当連結会計年度に実施した新規出店などは以下のとおりであります。
|
概 要 |
店舗名称 |
実施時期 |
運営会社 |
|
新規出店 （３店舗） |
ビッグハウスししおり店 |
2019年３月 |
㈱ベルジョイス |
|
スーパーアークス日吉店 |
2019年11月 |
㈱道南ラルズ |
|
|
ユニバース花巻桜木店 |
2019年11月 |
㈱ユニバース |
|
|
移転新築 （１店舗） |
スーパーアークス鳥取大通店 |
2019年４月 |
㈱福原 |
|
改装 （15店舗） |
スーパーアークス奥沢店 |
2019年３月 |
㈱ラルズ |
|
スーパーアークス山鼻店 |
2019年４月 |
㈱ラルズ |
|
|
ユニバース五所川原東店 |
2019年５月 |
㈱ユニバース |
|
|
ビッグハウス北上店 |
2019年５月 |
㈱ベルジョイス |
|
|
ユニバース堅田店 |
2019年６月 |
㈱ユニバース |
|
|
ビッグハウス富谷店 |
2019年６月 |
㈱ベルジョイス |
|
|
スーパーロッキー紫波店 |
2019年６月 |
㈱ベルジョイス |
|
|
スーパーアークス当別店 |
2019年７月 |
㈱ラルズ |
|
|
東光ストア平岡店 |
2019年７月 |
㈱東光ストア |
|
|
ビッグハウスイーストタウン |
2019年８月 |
㈱道北アークス |
|
|
ビッグハウス花巻店 |
2019年９月 |
㈱ベルジョイス |
|
|
東光ストア円山店 |
2019年９月 |
㈱東光ストア |
|
|
ラルズマート富良野店 |
2019年10月 |
㈱道北アークス |
|
|
ビッグハウス新川店 |
2019年11月 |
㈱ラルズ |
|
|
ビッグハウスエクストラ |
2019年11月 |
㈱ラルズ |
|
|
閉店 （１店舗） |
ベルプラス桜木店 |
2019年10月 |
㈱ベルジョイス |
財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、56億33百万円増加し、2,323億32百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、85億82百万円増加し、877億51百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、29億49百万円減少し、1,445億80百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して11億79百万円増加し、442億12百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、165億84百万円（対前期比2.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益122億40百万円、減価償却費70億69百万円、減損損失14億76百万円、仕入債務の増加額17億87百万円、及び法人税等の支払額46億41百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、107億75百万円（対前期比40.2％減）となりました。これは主に、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出99億23百万円、及びシステム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出22億50百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、51億59百万円（前期の得られた資金は57億96百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入76億25百万円、長期借入金の返済による支出66億68百万円、自己株式の取得による支出36億49百万円、及び配当金の支払額28億97百万円などによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは小売事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。
a. 仕入実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
前期比 （％） |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|||
|
小売事業 |
食品 |
317,598 |
82.8 |
323,217 |
83.0 |
101.8 |
|
衣料品 |
1,180 |
0.3 |
1,556 |
0.4 |
131.8 |
|
|
住居関連 |
18,064 |
4.7 |
17,659 |
4.5 |
97.8 |
|
|
テナント |
11,437 |
3.0 |
11,086 |
2.8 |
96.9 |
|
|
酒類等 |
32,948 |
8.6 |
33,691 |
8.6 |
102.3 |
|
|
ＤＰＥ |
15 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
381,246 |
99.4 |
387,211 |
99.4 |
101.6 |
|
|
その他 |
その他の事業 |
2,131 |
0.6 |
2,344 |
0.6 |
110.0 |
|
合 計 |
383,377 |
100.0 |
389,555 |
100.0 |
101.6 |
|
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
前期比 （％） |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|||
|
小売事業 |
食品 |
430,491 |
84.0 |
437,599 |
84.3 |
101.7 |
|
衣料品 |
1,896 |
0.4 |
2,025 |
0.4 |
106.8 |
|
|
住居関連 |
21,423 |
4.2 |
21,601 |
4.2 |
100.8 |
|
|
テナント |
13,193 |
2.6 |
12,626 |
2.4 |
95.7 |
|
|
酒類等 |
38,847 |
7.6 |
39,073 |
7.5 |
100.6 |
|
|
ＤＰＥ |
66 |
0.0 |
－ |
－ |
－ |
|
|
不動産賃貸収入等 |
5,253 |
1.0 |
5,211 |
1.0 |
99.2 |
|
|
計 |
511,173 |
99.8 |
518,137 |
99.8 |
101.4 |
|
|
その他 |
観光事業 |
56 |
0.0 |
52 |
0.0 |
94.1 |
|
その他の事業 |
1,016 |
0.2 |
1,027 |
0.2 |
101.1 |
|
|
計 |
1,072 |
0.2 |
1,080 |
0.2 |
100.7 |
|
|
合 計 |
512,246 |
100.0 |
519,218 |
100.0 |
101.4 |
|
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度から小売事業の商品区分を一部変更したため、前年比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組替えております。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、56億33百万円増加し、2,323億32百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が11億79百万円、売掛金が12億20百万円、建物及び構築物が35億54百万円、並びにソフトウエアが109億７百万円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が96億98百万円、及び投資有価証券が28億12百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、85億82百万円増加し、877億51百万円となりました。この主な要因は、買掛金が24億41百万円、長期借入金が32億95百万円、及び退職給付に係る負債が16億80百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、29億49百万円減少し、1,445億80百万円となりました。この主な要因は、自己株式が27億50百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が26億20百万円、退職給付に係る調整累計額が14億93百万円減少した一方で、利益剰余金が39億70百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.8ポイント低下し62.2％となりました。
b.経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度と比較して69億71百万円増の5,192億18百万円（前期比1.4％増）となりました。増加の主な要因は、当連結会計年度において新規出店２店舗、移転新築１店舗並びに改装15店舗など営業基盤の拡充をはかったことに加えて、当第３四半期より連結子会社となった㈱伊藤チェーンの業績貢献などによるものです。
（営業利益）
売上総利益率が前年同水準を確保できたことにより、売上総利益は前連結会計年度と比較して17億79百万円増の1,310億46百万円となりましたが、人件費の増加や新システム関連費用が増加し販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して44億81百万円増となったことから、営業利益は前連結会計年度と比較して27億２百万円減の121億19百万円（前期比18.2％減）となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業外損益が前連結会計年度と比較して43百万円増加し16億26百万円となったものの、営業利益の減少を主因として、前連結会計年度と比較して26億59百万円減の137億46百万円（前期比16.2％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、減損損失の計上及び一部事業子会社の課税所得減少に伴う繰延税金資産の取崩しによる法人税等負担の増加などにより、前連結会計年度と比較して32億97百万円減の68億70百万円（対前期比32.4％減）となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
|
|
2016年２月期 |
2017年２月期 |
2018年２月期 |
2019年２月期 |
2020年２月期 |
|
自己資本比率（％） |
58.9 |
61.8 |
63.2 |
65.0 |
62.2 |
|
時価ベースの |
69.7 |
68.6 |
65.9 |
65.7 |
42.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.5 |
1.1 |
0.9 |
1.2 |
1.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
63.1 |
93.8 |
114.3 |
112.2 |
111.4 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲で行う方針であり、営業キャッシュ・フローでまかないきれない時は、金融機関からの借入により資金調達を行います。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度の状況は次のとおりであります。
|
指 標 |
中長期目標 |
2020年２月期 （実績） |
|
ROA（総資産経常利益率） |
10％以上 |
6.0％ |
|
総資産回転率 |
3回転以上 |
2.26回転 |
(1) 業務・資本提携契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
㈱アークス （当社） |
㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ |
2018年 12月25日 |
期間の定めなし |
業務提携 ⑴ 既存領域の強化 ① 地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有 ② 資材・備品・什器などの共同購入 ③ 店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有 ④ 物流やセンター運営のノウハウの共有 ⑤ スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開 ⑥ 人材採用や人材教育に関するノウハウの共有 他 ⑵ 次世代に向けた取り組み ① カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討 ② バックオフィス業務の統合も含めた共同研究 ③ 金融、決済事業に係る共同運営の検討 ④ スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロジー対応への共同研究 他 資本提携 株式の相互保有 |
(2) 株式会社伊藤チェーンを株式交換完全子会社とする株式交換契約
当社と株式会社伊藤チェーン（以下、「伊藤チェーン」といいます。）は、2019年７月５日に開催された両社の取締役会において、2019年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊藤チェーンを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
① 本株式交換の目的
北海道及び東北地域を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する当社と、宮城県仙南地区を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する伊藤チェーンが、当社においては、アークスグループの東北地域における店舗網の更なる強化・拡大を図ることを、伊藤チェーンにおいては、アークスグループの持つ商品調達力、店舗運営力、情報システムなどのインフラを最大限に活用することで、経営の更なる効率化を図り、地域の顧客の満足をより一層向上させ、伊藤チェーンが持つ営業基盤と企業体質を更に強化することを、それぞれの目的としています。
② 本株式交換の要旨
a.本株式交換の日程
|
本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社） |
2019年７月５日 |
|
本株式交換契約締結日（両社間） |
2019年７月５日 |
|
本株式交換承認株主総会決議日（伊藤チェーン） |
2019年７月５日 |
|
本株式交換の効力発生日 |
2019年９月１日 |
b.株式交換の方式
2019年７月５日付で締結した本株式交換契約に基づき、当社を株式交換完全親会社、伊藤チェーンを株式交換完全子会社とする株式交換となります。
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、伊藤チェーンにおいては、2019年７月５日付の臨時株主総会（書面決議）による承認を受けた上で、2019年９月１日を効力発生日として行いました。
c.本株式交換に係る割当ての内容
|
|
当社 （株式交換完全親会社） |
伊藤チェーン （株式交換完全子会社） |
|
本株式交換に係る割当比率 |
1 |
3.82 |
|
本株式交換により交付する株式数 |
当社普通株式：382,000株 |
|
（注）１．本株式交換に係る割当比率：伊藤チェーンの普通株式１株に対して、当社の普通株式3.82株を割当て交付いたしました。
２．本株式交換により交付する株式数：本株式交換により交付する当社株式には、当社が保有する自己株式382,000株を充当しており、新株式の発行は行っておりません。
③ 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
上記② c.「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の割当比率については、当社及び伊藤チェーンから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は第三者算定機関であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に本株式交換に関する株式交換比率の算定を依頼いたしました。両社は、当該第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果を参考に、両社間で協議の上、株式交換比率を決定しております。
④ 本株式交換後の株式交換完全子会社の概要
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名称 |
株式会社伊藤チェーン |
|
所在地 |
宮城県柴田郡柴田町大字槻木字焼檀2番地1 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 伊藤 吉一 |
|
事業内容 |
食品スーパーマーケット |
|
資本金 |
50百万円 |
該当事項はありません。