当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日）におけるわが国経済は、2019年10月に実施された消費増税により想定以上に消費者心理が冷え込む中、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、日本国内においても緊急事態宣言の発出により社会・経済活動が大きく制限され、過去に類を見ない景気悪化が懸念される事態となってまいりました。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、緊急事態措置に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が増加した反面、今後の景気後退により更なる消費マインドの停滞が予見されるなど、先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、当社はお客様並びに従業員の安全・安心や健康面を最優先に、地域のライフライン企業として安定的に商品を供給し続けるため、一部店舗で営業時間は短縮したものの通常営業を継続してまいりました。また密閉・密集・密接のいわゆる「３密」を避けるために特売広告を自粛し、店舗内や従業員の感染拡大防止策を講じた上で、お求めやすい価格で商品を提供し続けることに努めてまいりました。加えて、アークスＲＡＲＡカードのプリペイドカード会員が継続的に増加したことなどを主因として、キャッシュレス決済比率は対前年同期比10.0％増の33.8％となりました。
2019年10月に本格稼働した新基幹システムにつきましては、グループシナジーを一層向上させることを目指して従業員の習熟度向上に取り組んでおり、今後は本システムを活用した業務改革（いわゆるデジタルトランスフォーメーション）を推し進め、グループの全体最適と事業子会社の部分最適の両立を図ることで、システムの導入効果を確実に創出してまいります。
また、当社及び株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズの３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」（以下「本同盟」といいます。）につきましては、出張自粛などの移動制限がある中Ｗｅｂ会議等を活用し、生鮮食品及び加工食品の共同仕入や本同盟の企画商品の販売について様々な施策を展開してまいりました。今後も各社の経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸として本同盟の提携メリットを創出していくことで、地域のお客様のご期待に一層お応えしてまいります。
店舗展開につきましては、2020年３月に㈱ラルズが運営する「スーパーチェーンシガ真駒内店」を「ラルズマート真駒内上町店」へ業態変更したことにより、同社が2016年に㈱丸しめ志賀商店より事業を譲り受けた旧「スーパーチェーンシガ」全店舗の「スーパーアークス」または「ラルズマート」への業態変更が完了いたしました。一方で2020年５月に㈱道北アークスが運営していた「スーパーチェーンふじ」の小型店３店舗を閉鎖した結果、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総店舗数は342店舗となりました。なお㈱道北アークスは2020年６月に先の閉鎖した３店舗と同一エリア内へ「スーパーアークス豊岡３条」を新規出店いたしました。
物流面につきましては、2017年に発足した物流改革プロジェクトにおいて、お取引先と共に物流改善並びに業務プロセスの合理化について取り組んでまいりましたが、その成果の一つとして2020年４月開催の当社取締役会において「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を採択し、国土交通省等が運営している「ホワイト物流」推進運動のポータルサイトに賛同企業として当社名が掲載されるに至っております。
ダイバーシティ推進プロジェクトの取り組みにつきましては、全社的なスローガンとして「全ての人がイキイキと自分らしく活躍できる魅力ある職場をつくる」を決定し、トップメッセージの発信に加えて、女性活躍推進法に基づくグループ各社数値目標の設定・公表などを進めて参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い内食傾向が強まる中、来店頻度を減らす一方でまとめ買いをされるお客様が増えたことから、スーパーマーケット事業子会社９社の既存店売上高の対前年同期比は8.4％増となりました。その内訳は客数が対前年同期比で1.6％減少した一方で、客単価が対前年同期比で10.2％増と前年を大きく上回り、売上高は1,404億90百万円（対前年同期比11.5％増）となりました。また、特売広告・ポイント倍増セールなどの販促企画を自粛したこと、及び前期の第３四半期連結会計期間より連結子会社となりました㈱伊藤チェーンの業績貢献などもあり、営業利益は58億48百万円（対前年同期比131.7％増）、経常利益は63億２百万円（対前年同期比113.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億49百万円（対前年同期比124.9％増）と増収増益となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、138億40百万円増加し、2,461億73百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が121億78百万円、投資有価証券が34億90百万円増加した一方で、未収入金が20億69百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、80億４百万円増加し、957億55百万円となりました。この主な要因は、買掛金が45億66百万円、未払消費税等が12億66百万円、及び長期借入金が14億81百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、58億36百万円増加し、1,504億17百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が28億37百万円、その他有価証券評価差額金が29億25百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より1.1ポイント低下し61.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し121億28百万円増加し563億40百万円（対前年同期末比120億15百万円の増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、147億85百万円（対前年同期比59.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益62億46百万円、減価償却費19億81百万円、及び仕入債務の増加額45億66百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、税金等調整前四半期純利益の増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億95百万円（対前年同期比41.6％減）となりました。これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出８億６百万円、及びシステム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出６億30百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、店舗の新規出店や建替新築に伴う有形固定資産の取得による支出の減少などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、11億62百万円（対前年同期比78.5％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入28億円、長期借入金の返済による支出19億14百万円、及び配当金の支払額13億81百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、自己株式の取得による支出の減少などによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に揚げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、2008年３月17日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、同年５月29日開催の第47期定時株主総会において承認された後、３年毎の定時株主総会において継続が承認され、2020年５月26日開催の第59期定時株主総会において、改めて継続することが承認されております。（以下「本プラン」といいます。）
その概要は以下のとおりです。
a. 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
b. 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c. 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また、対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく場合がございます。
d. 本プランの有効期間等
本プランの有効期限は、2023年５月31日までに開催予定の当社第62期定時株主総会終結の時までとなっております。
③ 本プランの合理性について
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主意思を反映するものであること、③独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、④デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。