２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年２月29日)

当事業年度

(2021年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,558

5,184

未収入金

※ 3,704

※ 2,180

短期貸付金

※ 4,500

※ 3,960

その他

299

291

流動資産合計

10,063

11,617

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

430

466

構築物

2

3

工具、器具及び備品

52

56

土地

442

442

リース資産

261

195

建設仮勘定

74

－

有形固定資産合計

1,264

1,165

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,962

10,644

ソフトウエア仮勘定

80

356

その他

0

0

無形固定資産合計

12,043

11,001

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,252

7,089

関係会社株式

73,257

73,257

長期貸付金

－

※ 740

前払年金費用

6

11

繰延税金資産

659

307

その他

6

2

投資その他の資産合計

78,182

81,408

固定資産合計

91,491

93,575

資産合計

101,554

105,192

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年２月29日)

当事業年度

(2021年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※ 22,046

※ 22,141

リース債務

113

72

未払金

※ 2,059

※ 1,804

未払費用

16

18

未払法人税等

25

21

未払消費税等

－

347

賞与引当金

69

78

ポイント引当金

3,623

3,786

その他

26

32

流動負債合計

27,981

28,303

固定負債

 

 

長期借入金

※ 9,515

※ 10,150

リース債務

165

137

役員退職慰労引当金

206

231

その他

12

11

固定負債合計

9,899

10,531

負債合計

37,881

38,835

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,205

21,205

資本剰余金

 

 

資本準備金

33,944

33,944

その他資本剰余金

911

911

資本剰余金合計

34,855

34,855

利益剰余金

 

 

利益準備金

305

305

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

9,000

9,000

繰越利益剰余金

3,313

3,462

利益剰余金合計

12,618

12,767

自己株式

△2,751

△2,751

株主資本合計

65,928

66,075

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,254

281

評価・換算差額等合計

△2,254

281

純資産合計

63,673

66,357

負債純資産合計

101,554

105,192

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2019年３月１日

　至　2020年２月29日)

当事業年度

(自　2020年３月１日

　至　2021年２月28日)

売上高

※１ 6,397

※１ 7,688

売上総利益

6,397

7,688

販売費及び一般管理費

※２ 4,340

※２ 5,352

営業利益

2,056

2,336

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 4

※１ 5

受取配当金

129

135

ポイント収入額

※１ 7,897

※１ 7,629

その他

245

285

営業外収益合計

8,277

8,055

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 32

※１ 33

ポイント引当金繰入額

7,638

7,329

その他

7

0

営業外費用合計

7,678

7,362

経常利益

2,655

3,030

税引前当期純利益

2,655

3,030

法人税、住民税及び事業税

8

5

法人税等調整額

△138

52

法人税等合計

△129

57

当期純利益

2,785

2,972

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2019年３月１日  至  2020年２月29日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21,205

33,944

969

34,913

305

9,000

3,430

12,735

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△2,901

△2,901

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,785

2,785

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△57

△57

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△57

△57

－

－

△116

△116

当期末残高

21,205

33,944

911

34,855

305

9,000

3,313

12,618

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△1

68,852

227

227

69,079

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△2,901

 

 

△2,901

当期純利益

 

2,785

 

 

2,785

自己株式の取得

△3,649

△3,649

 

 

△3,649

自己株式の処分

899

841

 

 

841

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△2,482

△2,482

△2,482

当期変動額合計

△2,749

△2,923

△2,482

△2,482

△5,406

当期末残高

△2,751

65,928

△2,254

△2,254

63,673

 

 

当事業年度（自  2020年３月１日  至  2021年２月28日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21,205

33,944

911

34,855

305

9,000

3,313

12,618

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△2,824

△2,824

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,972

2,972

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

148

148

当期末残高

21,205

33,944

911

34,855

305

9,000

3,462

12,767

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,751

65,928

△2,254

△2,254

63,673

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△2,824

 

 

△2,824

当期純利益

 

2,972

 

 

2,972

自己株式の取得

△0

△0

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

2,536

2,536

2,536

当期変動額合計

△0

147

2,536

2,536

2,683

当期末残高

△2,751

66,075

281

281

66,357

 

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

(1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

  時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  時価のないもの

    移動平均法による原価法

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

      ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物                10～50年
構築物              10～30年
工具、器具及び備品  ５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～７年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2) ポイント引当金

連結子会社において顧客に付与されたポイントの使用による売上値引等に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

  役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 
（貸借対照表関係）

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

 

前事業年度

（2020年２月29日）

当事業年度

（2021年２月28日）

短期金銭債権

5,891百万円

4,885百万円

長期金銭債権

－  〃

740  〃

短期金銭債務

19,806  〃

20,222  〃

長期金銭債務

1,875  〃

1,375  〃

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2019年３月１日

至　2020年２月29日）

当事業年度

（自　2020年３月１日

至　2021年２月28日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

6,397百万円

7,688百万円

営業取引以外の取引による取引高

7,513  〃

7,284  〃

 

※２．一般管理費に属する費用の割合は100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2019年３月１日

　　至　2020年２月29日）

　当事業年度

（自　2020年３月１日

　　至　2021年２月28日）

役員報酬

207百万円

205百万円

給料及び手当

656  〃

669  〃

賞与引当金繰入額

69  〃

78  〃

退職給付費用

22  〃

22  〃

役員退職慰労引当金繰入額

24  〃

25  〃

租税公課

47  〃

58  〃

減価償却費

1,120  〃

2,265  〃

リース料

8  〃

5  〃

業務委託費

1,002  〃

860  〃

教育採用費

287  〃

135  〃

修繕費

305  〃

403  〃

支払報酬

33  〃

61  〃

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式73,149百万円、関連会社株式107百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式73,149百万円、関連会社株式107百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年２月29日）

 

当事業年度

（2021年２月28日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

21百万円

 

23百万円

ポイント引当金

1,101  〃

 

1,151  〃

役員退職慰労引当金

62  〃

 

70  〃

税務上の繰越欠損金

677  〃

 

608  〃

その他有価証券評価差額金

685  〃

 

123  〃

その他

11  〃

 

10  〃

繰延税金資産小計

2,559百万円

 

1,987百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△677百万円

 

△608百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,220百万円

 

△768百万円

評価性引当額小計

△1,897百万円

 

△1,376百万円

繰延税金資産合計

661百万円

 

611百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

－百万円

 

△300百万円

その他

△2  〃

 

△3  〃

繰延税金負債合計

△2百万円

 

△303百万円

繰延税金資産の純額

659百万円

 

307百万円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年２月29日）

 

当事業年度

（2021年２月28日）

法定実効税率

30.4％

 

30.4％

  （調整）

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

 

1.2

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△42.3

 

△36.2

  評価性引当額の増減

4.8

 

6.3

  その他

0.8

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.9％

 

1.9％

 

（重要な後発事象）

　当社は、2020年11月17日開催の取締役会において、株式会社オータニの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2021年３月29日付で両社の経営統合に関する株式譲渡契約書を締結し、2021年４月14日付で全株式を取得いたしました。

　なお、本株式譲渡に関する詳細は、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

 累計額

有形固定資産

建物

430

61

－

24

466

358

 

構築物

2

1

－

0

3

37

 

工具、器具及び備品

52

35

－

31

56

268

 

土地

442

－

－

－

442

－

 

リース資産

261

45

－

112

195

390

 

建設仮勘定

74

－

74

－

－

－

 

計

1,264

143

74

168

1,165

1,054

無形固定資産

ソフトウエア

11,962

779

－

2,097

10,644

3,475

 

ソフトウエア仮勘定

80

275

－

－

356

－

 

その他

0

－

－

0

0

0

 

計

12,043

1,055

－

2,097

11,001

3,475

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　新基幹システム　　　　　　　　　   544百万円

　　　　　　　　　　　　改正割賦販売法対応　　　　　　　   232百万円

ソフトウエア仮勘定　　　新基幹システムプログラム費用　　   275百万円

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

69

78

69

78

ポイント引当金

3,623

7,329

7,166

3,786

役員退職慰労引当金

206

25

－

231

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3) 【その他】

        該当事項はありません。