当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う停滞感が見られる中、2021年４月下旬には３度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、予断を許さない状況が続いております。新型コロナウイルスワクチンの接種が本格的に始まり、その効果が期待されるものの、感染収束の時期を明確に見通すことができず、経済環境の先行きについても不透明な状況が続いております。
当社グループが主力事業を展開する食品小売業界におきましても、外出自粛に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が続いている反面、業種や業態の垣根を超えた価格競争に加え、世界的な原材料価格の上昇に伴う商品仕入価格の値上げが見込まれるなど、経営環境は一層厳しさを増してまいりました。
このような状況の中、当社グループは「我ら生命防衛隊 技術デジタル 精神はリアル 災禍を転じて幸福と為す！」を年頭方針として掲げ、お客様並びに従業員の安全・安心や健康面を最優先した上で、コロナ禍においても地域のライフラインとしてお客様の豊かな暮らしに貢献することに努めてまいりました。
当社は2021年４月14日に栃木県下を中心に食品スーパーマーケット31店舗を展開する㈱オータニと株式譲渡による経営統合を実施いたしました。この結果、当社グループの店舗展開地域は従来の北海道・東北地方から北関東地方へと広がり、東日本エリアにおける地域のライフライン企業としての基盤形成を進めてまいりました。この間「アークス・オータニ統合委員会」を設置し、営業面、管理面を中心に事業領域の全般に渡る円滑な経営統合の推進及び統合効果の創出に取り組んでいるところです。
営業面におきましては、お客様の節約志向の高まりに対応して、㈱ラルズでは「生活防衛価」企画、㈱ユニバースでは「家計応援」企画などを通じて価格訴求を強化するとともに、品揃えの充実、品切れの防止など店舗運営の基本を徹底することによりお客様満足度の向上に努めてまいりました。また、グループ共通の課題としてお客様ニーズの多様化に伴い需要が見込まれるネット販売事業の展開を検討してまいりましたが、2021年秋の「アークス オンラインショップ」の稼働に向け㈱ラルズにおいて2021年５月に「オンラインショッププロジェクト」を新設し、準備対応を進めております。
2019年10月に本格稼働した新基幹システムは、新たにグループ入りする企業のシステム導入にも迅速かつ容易に対応することを想定して設計してまいりましたが、㈱伊藤チェーンへの導入については約７ヵ月間の統合作業を経て2021年３月１日の稼働に至りました。標準化と業界の特殊性を両立させたシステムプラットフォームとして、今後も更なる企業価値向上の起爆剤とすべく活用してまいります。
デジタルトランスフォーメーション推進につきましては、新基幹システムの利活用の深耕を加速するとともに、デジタルマーケティング戦略を遂行するためワーキンググループを立ち上げ研究を開始いたしました。また多様な決済ニーズにお応えするため、アークスアプリのバーコード決済導入など機能面の充実にも取り組んでおります。
またグループ物流再構築の一環として、㈱ラルズと㈱東光ストアの２社間において、３カ所に分かれていた加工食品、飲料、日配品などの配送センターを１カ所に集約し、６月の本格稼働に向けて準備を進めてまいりました。
店舗展開につきましては、㈱オータニの栃木県30店舗、埼玉県１店舗が加わった結果、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの総店舗数は375店舗となりました。その他、㈱福原が運営する本別店の改装を実施いたしました。
株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」におきましては、３社限定の留型商品の販売や共同販促、商品や消耗資材・什器備品の共同調達による原価改善及びコスト削減といった従来からの取り組みを一層強化するとともに、SDGsへの取り組みについても、３社間で実行し得る具体的な施策について検討を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、㈱オータニのグループ入りの寄与により、売上高は1,426億15百万円（対前年同期比1.5％増）となりました。スーパーマーケット事業の既存店売上高については、「巣ごもり消費」の急拡大により販売が好調に推移した前年の反動もあり、対前年同期比4.5％減となり、その内訳として、客数が対前年同期比3.6％の低下、客単価も対前年同期比1.0％低下いたしました。また、前年は折込みチラシやポイントサービスなどを自粛したため、販促費をはじめとする販管費が大きく抑えられておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては競合対応などの観点から販管費が例年並みの水準に戻った結果、営業利益は42億56百万円（対前年同期比27.2％減）、経常利益は46億58百万円（対前年同期比26.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億83百万円（対前年同期比32.2％減）となりました。これらの各段階利益につきましては、それぞれの業務予算を上回って進行しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、76億38百万円増加し、2,586億71百万円となりました。この主な要因は、売掛金が16億82百万円、たな卸資産が15億13百万円、建物及び構築物が11億93百万円、土地が32億35百万円並びに敷金及び保証金が10億44百万円増加した一方で、未収入金が17億８百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、70億72百万円増加し、1,006億１百万円となりました。この主な要因は、買掛金が57億22百万円、短期借入金が22億８百万円及び長期借入金が９億75百万円増加した一方で、未払金が18億15百万円及び未払法人税等が29億86百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、５億65百万円増加し、1,580億69百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が11億88百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が５億26百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より1.6ポイント低下し61.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して、４億41百万円増加し、642億８百万円（対前年同期末比78億68百万円の増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、50億39百万円（対前年同期比65.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益46億74百万円、減価償却費21億20百万円、仕入債務の増加額44億39百万円及び法人税等の支払額44億12百万円などによるものです。また、得られた資金が減少した要因は、税金等調整前四半期純利益や未払消費税等が減少したこと及び法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、90百万円（対前年同期比94.0％減）となりました。これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出10億91百万円及び㈱オータニのグループ入りに伴う子会社株式の取得による収入３億41百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出が減少したことに加え、当第１四半期連結累計期間において㈱オータニのグループ入りに伴う子会社株式の取得による収入及び保険積立金の解約による収入が発生したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、45億７百万円（対前年同期比287.9％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14億93百万円及び配当金の支払額16億58百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、長期借入れによる収入が無かったことなどによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
株式会社オータニの株式譲渡契約
当社は、2021年３月29日の取締役会において、株式会社オータニの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2021年４月14日付で株式取得の手続が完了し、株式会社オータニの株式を100％取得しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。