当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が１年以上にわたり、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出などにより弱含みの状態で推移してまいりました。新型コロナウイルスワクチンの接種が本格的に始まり、その効果が期待されるものの、変異株の流行などもあり未だ予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、原材料価格の高騰に伴う仕入価格や販売価格の上昇圧力が強まる中、お客様の生活防衛意識と節約志向・低価格志向が高まってきており、食品スーパーを取り巻く経営環境は一層厳しさを増してまいりました。
新しい生活様式いわゆるニューノーマルへの対応が巷間言われる中、当社グループは食品スーパーマーケットの将来像も見据え、「リアルとテクノロジーの融合」を意識しながら、デジタルトランスフォーメーションの取り組みを通して、業務改革並びに組織改革を推し進めてまいりました。
2021年１月に組織化した「DX（ディーエックス）推進委員会」におきましては、2019年10月に本格稼働した新基幹システムの利活用や好事例の水平展開を図ることで販売力の強化並びに業務の効率化に取り組んでまいりました。具体的には、動画による操作マニュアルの作成やグループ全店舗の販売分析資料の共有など、グループ横断でデータマイニングの深掘りを進めてまいりました。また、グループ各社の人事給与などの後方管理業務においても、RPA（業務プロセスの自動化）などのデジタルツールを導入し、業務の更なる集約と効率化を進めております。
加えて、多様な決済ニーズに対応するため、アークスRARAカードの会員コードのバーコード化や、プリペイドカード決済のスマホ連動、カードポイントのチャージ金額への転換など、アークスアプリの機能強化にも取り組んでまいりました。また、デジタルマーケティングに向けた人員増強を図り、推進プロジェクトの設置も進めております。
インターネット販売につきましても、2021年10月にグループの中核企業である㈱ラルズにおいて「アークス オンラインショップ」のオープンを予定しており、札幌市及び石狩市の一部を含む約22万世帯を対象に生鮮食品、惣菜を含む食料品の他、雑貨や衣料品に加え、店頭で取り扱いしていない商品のお取り寄せサービスも併せて準備しております。
店舗展開につきましては、2021年４月に「フクハラ本別店」（㈱福原）、同年６月に「ディナーベル北大前店」（㈱東光ストア）、同年７月に「ユニバース三沢堀口店」（㈱ユニバース）を改装いたしました。加えて、2021年７月に「ビッグハウス青山店」（㈱ベルジョイス）を「スーパーアークス青山店」へ、同年８月には「ラルズマート発寒店」（㈱ラルズ）を「スーパーアークス発寒店」へ業態変更を実施し、合計５店舗の改装を実施いたしました。なお、新規出店・閉店はございませんでしたが、グループ入りした㈱オータニの栃木県30店舗、埼玉県１店舗が加わった結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総店舗数は375店舗となりました。
また、グループ物流の再構築の一環として、㈱ラルズと㈱東光ストアの２社間において、３拠点に分かれていた加工食品、飲料、日配品などの配送センターを2021年６月に１カ所に集約いたしました。これにより、2016年に実施した「㈱ラルズ 東光生鮮流通センター」の設置に続き札幌圏で展開するグループ２社の物流体制の整備を図ることができました。
アークスグループの基盤の充実という点では、2021年４月14日に、栃木県下を中心に食品スーパーマーケット31店舗を展開する㈱オータニが新たに当社グループ入りを果たしました。これにより、当社グループの店舗展開地域は従来の北海道・東北地方から北関東地方へと広がり、東日本エリアにおける地域のライフライン企業としてその基盤を拡充してまいりました。新たに設置した「アークス・オータニ統合委員会」を通じ、各種規程の整備やコンプライアンス体制の強化をはじめとする内部統制の充実、店舗運営や商品・資材調達面でのグループノウハウの共有など、円滑な経営統合の推進による各業務領域における統合効果の創出を目指しております。
株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」（以下、「同盟」という。）におきましては、４つの分科会活動を通して、具体的な相乗効果の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。３社のスケールメリットを活かしながら、まず、商品分科会では同盟限定商品の企画販売や共同販促による仕入れコストの削減、各社の地場産品の相互紹介などの活動を、運営分科会では消耗資材・什器備品のコスト削減などを推進してまいりました。また、間接部門分科会ではSDGs（持続可能な開発目標）の取り組み事例を相互に共有し、勉強会や座談会などの３社共同の活動を実施、次世代領域開発分科会では、次世代POSの開発、デジタル販促、無店舗販売、デジタルサイネージなど、最先端領域に関する３社の実証実験や取り組みを共有し、それぞれの分科会における効果創出を着実に実現してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、都市部の店舗売上が堅調に推移したことに加え、㈱オータニの業績寄与などもあり、2,912億50百万円（対前年同期比3.2％増）となりました。また、折込みチラシやポイントサービスなどを自粛していた前年の反動を受けて販促費を中心に販管費が増加したことなどにより、営業利益は83億73百万円（対前年同期比19.4％減）、経常利益は92億53百万円（対前年同期比18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億89百万円（対前年同期比21.4％減）となりました。なお、売上高及びこれらの各段階利益につきましては、それぞれの業務予算を上回って進行しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、115億13百万円増加し、2,625億46百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が49億91百万円、売掛金が13億77百万円、たな卸資産が15億20百万円、建物及び構築物が10億円、及び土地が31億38百万円増加した一方で、未収入金が14億８百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、73億41百万円増加し、1,008億70百万円となりました。この主な要因は、買掛金が76億11百万円、短期借入金が13億51百万円増加した一方で、未払金が14億66百万円、未払法人税等が12億87百万円、及び未払消費税等が10億74百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、41億72百万円増加し、1,616億76百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が42億95百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より1.2ポイント低下し61.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して、48億68百万円増加し、686億36百万円（対前年同期末比80億48百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、129億87百万円（対前年同期比42.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益93億４百万円、減価償却費42億72百万円、仕入債務の増加額63億28百万円、及び法人税等の支払額42億78百万円などによるものです。また、得られた資金が減少した要因は、税金等調整前四半期純利益や未払消費税等が減少したこと及び法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億69百万円（対前年同期比68.7％減）となりました。これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出21億25百万円、及び保険積立金の解約による収入７億４百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出やシステム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出が減少したことに加え、第１四半期連結累計期間において㈱オータニのグループ入りに伴う子会社株式の取得による収入及び保険積立金の解約による収入が発生したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、69億49百万円（対前年同期比198.8％増）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額15億50百万円、長期借入金の返済による支出28億98百万円、及び配当金の支払額16億92百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、長期借入れによる収入が無かったことなどによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。