## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループ（以下、「アークスグループ」という場合もあります。）は、小売業界における淘汰・再編の動きが加速するなか、クリティカル・マス（企業が存続していくために最低限必要な事業規模）を確保し、経営資源の特大化（膨張＝極大化ではなく、成長＝特大化を目指す）を図ることが、企業価値の更なる向上と、地域のお客様のライフラインを守る道であるとの共通認識のもと、2002年11月１日にスタートいたしました。

当社グループは、どの様な領域で社会的使命を果たすべきなのかを明確にする基本的な考え方として、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献」していくことを、グループ各社が共有するグループ理念として掲げております。

また、「私たちは何のために存在するのか」という存在意義に関する考え方を表明するコーポレートステートメントとして「豊かな大地に輝く懸け橋（Bridge on the Rich Land for Your Life）」を定めております。これは、各地域にドミナントエリアを築き、多くのお客様へ新鮮で、安全・安心な食品を提供することにより、生産地とお客様を結ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、海外流通資本も含めた大手流通企業に対抗していくための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いが込められています。

グループ名「ＡＲＣＳ」は、Always（常に）、Rising（上昇する）、Community（地域社会に）、Service（奉仕する）の頭文字で構成され、「１つひとつの企業が強い“弧”となり、大きな円＝ＡＲＣＳを創りあげ、地域社会に貢献していく」ことをうたったもので、経営の基本理念とコーポレートステートメントを体現したものであります。

当社グループは、徹底した顧客志向に基づくお客様への奉仕の精神を持ち続け、将来の大同団結に向けた母体企業としての役割も認識しながら、更なる事業の発展を目指してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

当社は、グループのシンクタンク的な役割を担う持株会社として、「中核企業としての業務執行責任の明確化と意思決定のスピードアップ」、「遂行課題を絞り込んだ企業横断的な委員会、プロジェクトの活用」、「グループ統一の情報システムによる効率化と効果的なコスト運用」、「既存組織の見直しと再編成」そして「グループ統一の人材開発育成と統一人事制度」を主要テーマに、グループ全体の業務改革に取り組んでおります。

具体的には、執行役員制度に基づき、権限と責任の明確化を図ると共に、各々の事業領域における意思決定の権限をグループ各社に適切な範囲で委譲し、グループ全体の経営資源の使用に関する決定などの戦略的な経営機能を当社へ集約しております。

当社グループは「八ヶ岳連峰経営」を標榜し、旧来型の垂直的な企業統合からイメージされる富士山のように高い大きな企業グループを目指すのではなく、同じような規模の山々が横に連なることで、企業とお客様の距離を短く保ち続けることを目指しております。2019年10月に稼働した当社グループの新基幹システムは地域毎の独自色が強い食品スーパーマーケットの特殊性と、業務の統一化を両立させた業界標準たりうるシステムプラットフォームであり、「八ヶ岳連峰経営」の更なる深化に資するものであります。新基幹システムの活用によりグループシナジーを拡大し、地域に密着した流通企業グループとして継続的に成長し続けてまいります。また新基幹システム活用と並行して商流改革や物流改革、顧客管理の手法の強化、並びに後方業務の集約における定量的な効果創出に向けて業務改革・組織改革に継続して取り組み、グループシナジーの追求及びそれぞれの地域におけるシェア拡大に努めてまいります。

組織・管理面におきましては、アークス事務集中センターを中心に、グループ各社の後方業務の集約を進めており、シェアードサービスセンターの機能強化に向けて、グループ各社の経理、人事業務の一層の効率化を図ってまいります。また2021年11月に設置された「SDGs推進委員会」について、時限目標に捉われない永続的な活動を推進していくため、名称を2022年3月に「サステナビリティ推進委員会」に変更し、グループ各社が横断的に環境対応・社会貢献・ダイバーシティ推進の活動を深化させ、持続可能な社会の実現とグループの成長を目指し、地域における未来への懸け橋としての社会的役割を果たしてまいります。

2018年12月に株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」につきましては、それぞれの展開エリアを越え、食品流通企業の全国的な結集軸として業界再編の中心核になることを目指しており、結成からの３年を経て４つの分科会活動のもと具体的な相乗効果を実現するための取り組みを進めてまいりました。厳しさを増す経営環境下ではあるものの、今後も将来にわたり生き残りを図り、地域のライフライン企業として地域の食文化・食生活を守っていくことで、食品スーパーマーケットとしての共通課題へ適切に対処すると考え、ビジネスモデルの革新に向けて取り組んでまいります。

(3) 優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費者の生活防衛意識の高まりによる価格競争の一層の激化に加え、仕入価格やエネルギー価格などコスト上昇が見込まれ、厳しい経営環境が継続することで、業界再編の動きも加速することが予想されます。

このような状況のもと、当社グループは「環境変化に適応　厳正な行動力と誠意ある言葉　思い遣りの心で生命線を護る」を年頭方針として掲げ、地球環境や地域社会への責任を確り果たし、お客様の豊かな暮らしに貢献すべく事業活動に努めてまいります。

デジタルトランスフォーメーションにつきましては、「DX推進委員会」を軸に、新基幹システムの利活用や高度化による販売力の強化、お客様の利便性向上、予約販売業務のデジタル化など、業務の効率化を引き続き推進することに加えて、「アークス　オンラインショップ」の対象エリア拡大とグループ各社への横展開及びお客様が店舗内でカートやスマホを利用し商品をスキャンするセルフレジシステムの導入などにも取り組んでまいります。また後方管理業務につきましては、グループ間の業務円滑化のためメール、掲示板、スケジュール帳などの機能を統合したグループウェアの導入、稟議書や出張申請などの電子化などにより、後方業務の効率化を図り、グループ各社の更なるシステムシナジーを追求してまいります。

アークスRARAカードにつきましては、「マーケティング推進プロジェクト」が中心となり、自社アプリの更なる機能拡充のほか、キャッシュレス決済の拡大を図るため、各種QR/バーコード決済の導入にも取り組んでまいります。これらを通してアークスRARAカードの購買情報と連携したデジタルマーケティング戦略を一層強化、推進してまいります。

サステナビリティ推進活動につきましては、当社のみならずグループ各社にもそれぞれ「サステナビリティ推進委員会」を設置し、グループ各社固有の取り組みとグループ全体の推進活動を融合させ、従来以上にグループ一丸となった活動を展開してまいります。また、新日本スーパーマーケット同盟における３社共同のセミナー開催や、CO2やフードロス削減に関する情報共有を行い、同盟全体でのサステナビリティ推進活動も強化してまいります。加えて「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の枠組みに基づくガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の開示も進めてまいります。

(4) 目標とする客観的な指標等

当社グループは、主要経営指標のなかでも特に、総資産経常利益率（ＲＯＡ）と総資産回転率を重視しており、ＲＯＡ10％以上、総資産回転率３回転以上を中長期的な目標にしております。毎期継続した利益成長と資本の効率的な運用を図ることで、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上にも努めてまいります。

(5) サステナビリティ推進方針及びサステナビリティに関する重点課題

持続可能な社会の実現に向けた活動の重要性が一段と増すなか、アークスグループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、当社並びにグループ各社が一丸となってこれらの活動を更に深化させ、事業活動を通じてサステナビリティ経営を推進するための指針として、サステナビリティ推進方針及びサステナビリティに関する重点課題を策定しております。

①サステナビリティ推進方針

私たちアークスグループは、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献します」というグループ理念のもと、事業活動を通じてステークホルダーの皆様とともに持続可能な社会の実現とグループの成長を目指し、地域における未来への懸け橋としての社会的役割を果たしてまいります。

②サステナビリティに関する重点課題と取り組みの方向性

重点課題 | 取り組みの方向性
お客様の豊かな暮らしへの貢献 | 多様化するお客様ニーズへの対応 リアルとデジタルの融合によるお客様の利便性・満足度向上 食を通じたお客様の健康促進
地域社会との共生 | 産・学・官連携による地域活性化 地産地消を通じた豊かな食文化への貢献 店舗における地域コミュニティ機能の発揮
地球環境への配慮 | 気候変動への対応 つくる責任・つかう責任・へらす責任
ダイバーシティ＆ インクルージョンの推進 | 全ての人がイキイキと自分らしく活躍できる魅力ある職場づくり

③地球環境への配慮に係る具体的な取り組み

当社グループのサステナビリティに関する重点課題の一つである「地球環境への配慮」につきましては、具体的な取り組みの方向性として、「気候変動への対応」「つくる責任・つかう責任・へらす責任」を掲げております。

既に実施している具体的な取り組み事例としましては、電気使用量の監視や冷凍ケースの温度設定変更、設備の更新・新規導入などによるCO2の削減推進や、北海道CGCみどりとこころの基金への寄付を通じた植林等の環境保全活動、食品廃棄物や廃油のリサイクル、再利用原料を使用した食品トレーの導入などがあげられます。今後、このような持続可能な社会づくりに向けた活動を、グループ各社においてより一層深化させてまいります。

④TCFD提言への対応

「TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への対応につきましては、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会について、シナリオ分析に基づく対応策の立案・検討・実施、KPIの設定・モニタリング、ステークホルダーへの開示・広報を通じて、すなわち、Plan（計画）、Do（実行）、Check（チェック）、Disclosure（開示）、Action（対策）の「PDCDA」サイクルを回していくことにより、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。

a．ガバナンス

当社グループは、気候変動問題をグループ横断で取り組むべき重要課題と考え、当社取締役副社長執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会において取り組みの管理を行っております。サステナビリティ推進委員会は、当社及びグループ各社のメンバーで構成されており、原則四半期に１回以上の頻度での開催を予定しております。

サステナビリティ推進委員会は、気候変動問題に関わる方針や目標の設定の他、実績・進捗の管理、各種取り組みの推進を実施し、その状況につきましては年１回以上、取締役会に報告いたします。

なお、当社グループのサステナビリティ推進活動を、より一層迅速かつ強力に推進するため、2022年６月１日に、当社代表取締役社長直轄の組織として、サステナビリティ推進室を新設いたします。

b．リスク管理

当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理を統括する組織として設置された「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、当社代表取締役社長が委員長となり、全役職員に関連法令やグループ理念・行動規範についての教育を行い、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する基本事項を周知徹底しています。気候変動に係るリスクにつきましても、グループ全体のリスク管理体制の下で管理すべく、サステナビリティ推進委員会とコンプライアンス・リスク管理委員会とが密接に情報連携を図っております。

c．戦略

当社グループでは、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会の明確化に向けて、信頼性のある外部機関によるシナリオ群を活用しつつ、「脱炭素シナリオ（1.5℃～２℃）」、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～４℃）」の２つのシナリオ分析を進め、重要なリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会に対する主なインパクトを想定し、費用対効果を考慮のうえ対応策を定め、財務インパクトを測定してまいります。

d．指標と目標

当社グループでは、サステナビリティ推進方針に掲げる「持続可能な社会の実現とグループの成長」を目指し、「社会・環境価値」、「経済価値」の両面における持続的な価値向上を図るよう、当社グループが事業展開する食品スーパーマーケットチェーンの事業活動に密接に関連する気候変動に係るKPIを設定し、モニタリングを行ってまいります。

⑤ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

当社グループは「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」についてもサステナビリティに関する重点課題の一つであると認識しており、取り組みの方向性として「全ての人がイキイキと自分らしく活躍できる魅力ある職場づくり」を掲げております。2019年に発足した「ダイバーシティ推進プロジェクト」の活動を通じて、多種多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供し、多様化するお客様のニーズや、雇用環境の変化にも対応することで、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。

### ２【事業等のリスク】

(1)リスク管理の体制及び運用状況

当社グループは、企業活動に影響を与える様々なリスクへの対応力の向上や、リスク管理の体制及びその仕組みの整備・改善に鋭意取り組んでおり、その効果的な実現のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております。本委員会では、企業活動に関して抽出したリスク事象とその対応策を、その発生頻度や影響度等に基づき策定するとともに、それらが有効に機能しているかどうかの評価を行っております。なお、本委員会でのリスク管理の運用状況等については、定期的に当社取締役会に報告しております。

今後は、対応策とその有効性についての検証を更に重視し、定期的な評価・見直しによるリスク管理体制の強化を推進してまいります。

（2）事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①自然災害によるリスク

当社グループは地震や大雨・洪水等の大災害に備え、事業継続計画（BCP）や防災マニュアルの策定、緊急連絡体制の整備、避難訓練の実施等の対策を講じております。しかしながら、今後、店舗が集中している地域を中心として想定を大幅に上回る災害などが発生したことで甚大な被害を受け、店舗の運営や販売商品の調達等を含めた事業活動が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②感染症・伝染病によるリスク

当社グループは地域のライフラインとしての責任を果たすため、お客様及び従業員の安全を最優先とした上で、事業活動を継続するための対応を進めてまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息時期は未だに見通せず、次々と発生する変異株などの影響によって先行きが不透明な状況が続いております。今後、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行拡大が世界的な規模で、または事業展開している地域で発生した場合には、以下のリスクが想定されるとともに、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

a．従業員が感染するリスク

店舗従業員が感染した場合、行政機関と連携し対応いたしますが、消毒等に期間を要する場合、また集団感染により店舗運営上に必要な従業員が確保できなくなる場合などに休業を余儀なくされる可能性があります。

b．商品調達に関するリスク

グローバル化が進んだ現代において商品調達網は世界中に張り巡らされておりますが、感染症の更なる流行拡大により生産、加工、物流各段階において作業が滞り、結果として適時適量の商品調達が出来なくなる可能性があります。

c．感染症の大流行に伴い日本経済が後退し、景気が大きく低迷した場合、消費者の節約志向・低価格志向が強まることで過度の価格競争に陥り、適切な採算を確保できなくなる可能性があります。

③地政学リスク

当社グループが取り扱う商品・資材の仕入れは、特定の地域に大きく依存しないように努めておりますが、テロや戦争、紛争等の政治的な不安により世界経済が不況に陥ることで、エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等が生じた場合には、仕入価格及び水道光熱費等の販管費の上昇や経済環境の悪化による消費マインドの冷え込み等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④情報セキュリティ及び情報管理に関するリスク

以下の場合に、当社グループの社会的信用を毀損するとともに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

a．当社グループは、店舗及び事務所等において通信ネットワークを通じて商品の調達や発注・販売、財務や人事データなどを扱っており、これに対する適切なセキュリティ対策をはじめシステムの運用・管理には万全を期しております。しかし、災害、停電、ソフトウエア及び機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスに代表されるサイバーテロなど、予測の範囲を超える事柄により情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の流出、漏洩、改ざんなどのリスクがあります。このような事態が発生し営業活動に支障をきたした場合が該当します。

b．当社グループは、特定個人情報を含む個人情報を保有しております。ガイドラインなどの策定・遵守や従業員教育などを通じ個人情報の厳正な管理に留意しておりますが、個人情報を含む重要な情報が外部に漏洩した場合が該当します。

⑤人材確保等に関するリスク

以下の場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

a．当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の重要性を認識し、採用方法の多様化、教育研修制度の充実並びに人事制度、処遇および労働環境の適正化を通じて、優秀な人材の確保および育成に取り組んでおります。それにもかかわらず、少子高齢化の進行による労働人口の減少並びに同業他社間および同一営業地域の企業間における人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材の確保と育成が順調に進まない場合が該当します。

b．最低賃金が大幅に引き上げられるなど、人件費が増加した場合が該当します。

⑥商品・食品の安全性及び商品政策に関するリスク

以下の場合に、当社グループの社会的信用を毀損するとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

a．当社グループは、安全・安心な商品を提供するため、専任部署を設けて、その指導のもと衛生管理、鮮度管理、温度管理などを徹底しております。しかし、食中毒や食品表示の誤りなどが発生する可能性は皆無ではないため、風評によるものを含め一般消費者に食品への不安感が広まった場合や、販売する商品に問題が生じた場合が該当します。

b．商品販売時の表示などにおいては、食品表示法や景品表示法などの規制を受けております。当社グループでは法令遵守の重要性についての教育、啓蒙を継続して行っておりますが、監督官庁からの違法性の指摘による営業活動への影響や損害賠償の発生などがあった場合、また万が一重大な不祥事やコンプライアンス上の問題が発生した場合が該当します。

⑦事業環境の変化による影響及び出店施策に関するリスク

以下の場合に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

a．小売業界では国内の有力企業を交えた競争が激化しております。当社グループでは、エリアドミナント戦略により特定の地域に集中した店舗展開を行うことで経営効率を高めておりますが、競合他社との競争激化や消費動向により事業環境が大幅に変化した場合が該当します。

b．食品スーパーマーケット店舗の出店・増床に際しては、大規模小売店舗立地法並びに大規模集客施設制限等の規制を受けております。店舗の新設・増床などを申請する前の環境調査や、出店が周辺地域の生活環境に与える影響の予想などに時間を要する場合が該当します。

c．当社グループは、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は、対象物件の権利関係などの確認を行っておりますが、土地などの所有者である法人・個人が破綻などの状態に陥り、土地などの継続的使用が困難となった場合が該当します。

⑧その他のリスク

将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等により各種規制事項を遵守するためのコストが増加した場合や、重大な不祥事・コンプライアンス上の問題・予期せぬ事件・事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が繰り返し制約を受けたことに加え、エネルギー価格や原材料価格などの上昇により消費者心理が冷え込むなど、総じて厳しい状況で推移いたしました。またウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まりにより世界規模でエネルギー・食料品の供給体制が影響を受け、経済環境の先行きに不透明感が高まってまいりました。

当社グループが主力事業を展開する食品小売業界におきましては、行動制限に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が高まる一方で、家計負担の増加に伴うお客様の節約志向並びに低価格志向が強まり、加えて仕入価格や販管費などのコスト上昇もあり、食品スーパーマーケットを取り巻く経営環境は一段と厳しさを増してまいりました。

このような状況の中、当社はデジタルシフトの加速と徹底、業種・業態の垣根を超えた競合対策、気候変動などの地球環境問題への取り組み、人口動態の変化対応などを重要な経営課題として捉え、地域のライフライン企業として価値ある商品・サービスを低価格で提供するとともに、コロナ禍におけるお客様及び従業員の安全と健康を最優先に、感染防止対策を講じながら営業活動を継続してまいりました。

2019年10月に本格稼働した新基幹システムにつきましては、「DX推進委員会」の活動として、事業会社におけるシステム利活用の横展開や機能向上の改修を行い、情報システムの活用能力の向上に努めてまいりました。また、カード会員情報や従業員情報の登録作業におけるAI（人工知能）を活用した作業の自動化など、デジタル化による業務効率の向上にも取り組んでまいりました。

また、お客様の多様な決済ニーズへの対応と利便性向上のため、2021年11月に「アークスアプリ」をリニューアルし、アプリ上でRARAポイント付与が可能となったほか、「RARAプリカ（プリペイドカード）」会員向けに、プリペイドカード払いやRARAポイントからのプリカ残高チャージも、アプリ上で完結出来るようになりました。リニューアル後、2022年３月末日時点のアプリ会員数は、リニューアル前と比較して約８割増加いたしました。更に、DX推進委員会の下部組織である「マーケティング推進プロジェクト」において、販売促進及びお客様サービスの向上を目指して、お客様の各種位置データを活用したお買物行動を把握するための実証実験を開始いたしました。

加えて、2021年10月に㈱ラルズにおいて「アークス オンラインショップ」をオープンいたしました。店舗で販売している生鮮食品、お惣菜などの食料品や日用雑貨に加え、店舗で取り扱いのない商品をお取り寄せするサービスもあり、客単価は当初計画を上回って推移しております。オープン当初は主に札幌市内の約22万世帯を対象としておりましたが、会員数の増加とともに対象エリアを拡大し、2022年４月14日時点では札幌市及び石狩市の一部を含む約68万世帯を対象にサービスを展開しております。また、㈱福原や㈱道北アークスの一部店舗におきましては、フードデリバリーサービス専門業者と提携し、店舗で取り扱う食料品などの配送サービスを開始いたしました。

アークスグループの基盤充実という点では、2021年４月に栃木県下を中心に食品スーパーマーケット31 店舗を展開する㈱オータニが当社グループに参画いたしました。「アークス・オータニ統合委員会」における活動のもと、営業面においては、当社グループや新日本スーパーマーケット同盟における企画商品の新規導入や、競合店対策を含む店舗運営ノウハウの共有を図ってまいりました。また福利厚生制度の充実や教育研修、各種社内規程の整備、コンプライアンス体制の強化など、管理面においても統合効果の創出に努めてまいりました。

株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社による「新日本スーパーマーケット同盟」（以下、「同盟」といいます。）につきましては結成から３年間が経過し、その間、４つの分科会活動のもと具体的な相乗効果を実現するための取り組みを進めてまいりました。商品分科会におきましては、共同販促の実施や同盟限定商品の開発・販売、同盟各社の地域性商材の共同拡販などに取り組み、同盟３社相互の商品調達の強化や品揃えの多様化に貢献してまいりました。また、同盟オリジナル商品である「ビスク風芳醇カニクリームコロッケ」は、(一社) 全国スーパーマーケット協会の「お弁当・お惣菜大賞2022」惣菜部門で全国最優秀賞を受賞いたしました。その他３つの分科会におきましても、消耗資材の共同調達や、管理業務集約による業務合理化などを進め、同盟各社のコスト削減を実現してまいりました。詳細につきましては、2022年３月９日付リリースの「「新日本スーパーマーケット同盟」提携進捗状況に関するお知らせ」をご参照ください。

店舗展開につきましては、2021年７月に「ビッグハウス青山店」（㈱ベルジョイス）を「スーパーアークス青山店」へ、同年８月に「ラルズマート発寒店」（㈱ラルズ）を「スーパーアークス発寒店」へ、同年９月に「ビッグハウス大麻店」（㈱ラルズ）を「スーパーアークス大麻店」へ、計３店舗の業態変更を実施した他、㈱ユニバース３店舗、㈱福原２店舗、㈱道北アークス１店舗、㈱東光ストア１店舗、㈱道南ラルズ１店舗、㈱オータニ１店舗の改装を実施し、業態変更を含む改装店舗は合計12店舗となりました。なお、新規出店・閉店はございませんでしたが、当社グループ入りした㈱オータニの栃木県30店舗、埼玉県１店舗が加わった結果、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は375店舗となりました。

気候変動などの地球環境問題並びに人口動態の変化対応などを含むサステナビリティを巡る諸課題につきましては、アークスグループとして経営の最重要課題と捉えており、2021年11月に「SDGs推進委員会」を設置し、更には永続的な活動を推進するため2022年３月に「サステナビリティ推進委員会」へと名称変更いたしました。本委員会の活動を通してこれまでの取り組みを深化させるべく、同年４月４日に「サステナビリティ推進方針」及び「サステナビリティに関する重点課題」を策定し、対外公表いたしました。その後に開催したサステナビリティ推進委員会において、実行フェーズの基本的な進め方として掲げる「PDCDA」サイクル、すなわち「Plan（計画）」、「Do（実行）」、「Check（評価）」、「Disclosure（情報開示）」、「Action（改善）」に則り、持続可能な社会貢献並びに企業価値向上に向けた各種取り組みに着手いたしました。詳細につきましては、同年４月４日付リリースの「サステナビリティに関する重点課題及びサステナビリティ推進方針の策定、並びに委員会名称変更のお知らせ」をご参照ください。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、㈱オータニの業績寄与などもあり5,775億68百万円（対前期比3.7％増）、売上総利益は1,483億70百万円（対前期比3.6％増）、売上総利益率は25.7％（対前期比±0.0ポイント）となりました。販管費につきましては、水道光熱費や人件費などが増加したことから販管費率は23.0％（対前期比+0.5ポイント）となり、営業利益は155億62百万円（対前期比12.3％減）、経常利益は173億６百万円（対前期比11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は103億４百万円（対前期比20.5％減）となりました。

（注１）サステナビリティ：「Sustainability」は「持続可能性」と直訳され、企業活動が短期

的な経営業績の向上のみを重視するのではなく、環境や社会に与える長期的な影響にも

配慮し、経済・環境・社会とバランスよく持続的に成長していくという考え方。

（注２）SDGs：2015年に国連で開かれた持続可能な開発サミットで定められた「Sustainability

Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称。2030年までの開発目標であり、17

のゴールとそれらの目標を細分化した169のターゲットで構成され、「地球上の誰一人取

り残さないこと」を目標に世界各国で取り組まれている。

当連結会計年度に実施した改装店舗は以下のとおりであります。

概 要 | 店舗名称 | 実施時期 | 運営会社
業態変更を 含む改装 （12店舗） | フクハラ本別店 | 2021年４月 | ㈱福原
ディナーベル北大前店 | 2021年６月 | ㈱東光ストア
ユニバース三沢堀口店 | 2021年７月 | ㈱ユニバース
スーパーアークス青山店 | 2021年７月 | ㈱ベルジョイス
スーパーアークス発寒店 | 2021年８月 | ㈱ラルズ
スーパーアークス大麻店 | 2021年９月 | ㈱ラルズ
ラルズマート八雲店 | 2021年９月 | ㈱道南ラルズ
ぴあざフクハラ星が浦店 | 2021年10月 | ㈱福原
ベストプライス10条通店 | 2021年11月 | ㈱道北アークス
パワーズＵ十和田店 | 2021年11月 | ㈱ユニバース
ユニバース大野店 | 2022年１月 | ㈱ユニバース
フードマーケットオータニ西那須野店 | 2022年２月 | ㈱オータニ

財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、69億92百万円増加し、2,580億25百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、５億１百万円増加し、940億29百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、64億91百万円増加し、1,639億95百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して24億７百万円増加し、661億75百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、142億15百万円（対前期比51.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益167億46百万円、減価償却費87億52百万円、未払消費税等の減少額14億３百万円、及び法人税等の支払額74億37百万円などによるものです。また、得られた資金が減少した要因は、税金等調整前当期純利益や未払消費税等が減少したこと及び法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、43億85百万円（対前期比22.1％減）となりました。これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出50億92百万円、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出７億59百万円、及び保険積立金の解約による収入７億95百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出が減少したことに加え、㈱オータニのグループ入りに伴う子会社株式の取得による収入及び保険積立金の解約による収入が発生したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、74億22百万円（対前期比90.9％増）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額14億円、長期借入れによる収入44億円、長期借入金の返済による支出54億円、及び配当金の支払額32億10百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、短期借入金が減少したこと及び長期借入れによる収入が減少したことなどによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは小売事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。

a. 仕入実績

事業の名称 | 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 前期比 （％）
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
小売事業 | 食品 | 350,926 | 84.0 | 366,539 | 84.4 | 104.4
衣料品 | 1,229 | 0.3 | 1,299 | 0.3 | 105.7
住居関連 | 17,350 | 4.2 | 16,550 | 3.8 | 95.4
酒類等 | 35,060 | 8.4 | 37,086 | 8.5 | 105.8
テナント | 12,226 | 2.9 | 11,803 | 2.7 | 96.5
計 | 416,793 | 99.8 | 433,279 | 99.8 | 104.0
その他 | その他の事業 | 784 | 0.2 | 753 | 0.2 | 96.0
合 計 | 417,578 | 100.0 | 434,032 | 100.0 | 103.9

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 販売実績

事業の名称 | 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） | 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） | 前期比 （％）
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
小売事業 | 食品 | 470,623 | 84.5 | 489,885 | 84.8 | 104.1
衣料品 | 1,860 | 0.3 | 1,797 | 0.3 | 96.6
住居関連 | 22,821 | 4.1 | 22,050 | 3.8 | 96.6
酒類等 | 40,877 | 7.3 | 43,118 | 7.5 | 105.5
テナント | 14,361 | 2.6 | 13,842 | 2.4 | 96.4
不動産賃貸収入等 | 5,291 | 1.0 | 5,679 | 1.0 | 107.3
計 | 555,835 | 99.8 | 576,374 | 99.8 | 103.7
その他 | その他の事業 | 1,110 | 0.2 | 1,194 | 0.2 | 107.5
合 計 | 556,946 | 100.0 | 577,568 | 100.0 | 103.7

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、69億92百万円増加し、2,580億25百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が24億70百万円、たな卸資産が13億２百万円、及び土地が31億80百万円増加した一方で、ソフトウエアが12億39百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、５億１百万円増加し、940億29百万円となりました。この主な要因は、買掛金が17億37百万円、短期借入金が29億87百万円増加した一方で、未払金が11億19百万円、未払法人税等が22億55百万円、及び未払消費税等が12億99百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、64億91百万円増加し、1,639億95百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が70億85百万円増加した一方で、自己株式が３億42百万円増加したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.8ポイント上昇し63.5％となりました。

b.経営成績

（売上高）

売上高は、前連結会計年度と比較して206億21百万円増の5,775億68百万円（前期比3.7％増）となりました。増加の主な要因は、当連結会計年度において改装12店舗など既存店の営業基盤の拡充をはかったことに加えて、2021年４月より連結子会社となった㈱オータニが通期で業績貢献したことなどによるものです。

（営業利益）

売上総利益率が前年同水準を確保できたことにより、売上総利益は前連結会計年度と比較して52億20百万円増の1,483億70百万円となりましたが、水道光熱費や人件費が増加したことに加えて㈱オータニが通期で連結子会社となったことにより、販売費および一般管理費が前連結会計年度と比較して74億６百万円増となったことから、営業利益は前連結会計年度と比較して21億85百万円減の155億62百万円（前期比12.3％減）となりました。

（経常利益）

経常利益は、営業外損益が前連結会計年度と比較して12百万円減少して17億43百万円となったことにより、前連結会計年度と比較して21億97百万円減の173億６百万円（前期比11.3％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、繰延税金資産の取崩しによる法人税等負担の増加などにより、前連結会計年度と比較して26億62百万円減の103億４百万円（対前期比20.5％減）となりました。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しております。

当連結会計年度の状況は次のとおりであります。

指　標 | 中長期目標 | 2022年２月期 （実績）
ROA（総資産経常利益率） | 10％以上 | 6.8％
総資産回転率 | 3回転以上 | 2.19回転

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

| 2018年２月期 | 2019年２月期 | 2020年２月期 | 2021年２月期 | 2022年２月期
自己資本比率（％） | 63.2 | 65.0 | 62.2 | 62.7 | 63.5
時価ベースの 自己資本比率（％） | 65.9 | 65.7 | 42.0 | 49.4 | 47.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 0.9 | 1.2 | 1.4 | 0.8 | 1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 114.3 | 112.2 | 111.4 | 203.5 | 92.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲で行う方針であり、営業キャッシュ・フローでまかないきれない時は、金融機関からの借入により資金調達を行います。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1) 業務・資本提携契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容
㈱アークス （当社） | ㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ | 2018年 12月25日 | 期間の定めなし | 業務提携 ⑴　既存領域の強化 ①　地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有 ②　資材・備品・什器などの共同購入 ③　店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有 ④　物流やセンター運営のノウハウの共有 ⑤　スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開 ⑥　人材採用や人材教育に関するノウハウの共有　他 ⑵　次世代に向けた取り組み ①　カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討 ②　バックオフィス業務の統合も含めた共同研究 ③　金融、決済事業に係る共同運営の検討 ④　スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロジー対応への共同研究　他 資本提携 株式の相互保有

(2) 株式会社オータニとの株式譲渡契約書の締結

当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、株式会社オータニの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、株式譲渡は2021年４月14日付で実行されています。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。