当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が10月１日付で全国的に解除されるなど、経済活動の再開に向けた明るい兆しが見えてきた一方、変異株による感染の再拡大が懸念されており、未だ予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、原材料及びエネルギー価格の高騰に伴う仕入・販売価格の上昇に加え、家計負担の増加に伴うお客様の節約志向及び低価格志向の高まり、行動自粛の緩和に伴う百貨店や外食需要への人流の増加など、食品スーパーを取り巻く経営環境は一層厳しさを増してまいりました。
このような状況の中、当社はコロナ禍におけるニューノーマルへの対応、デジタルシフトの加速と強化、業種・業態の垣根を超えた競合対策、気象・環境問題への取り組み、人口動態の変化への対応を課題として捉え、地域のライフライン企業としてお客様に価値ある商品・サービスを低価格で提供すべく、営業活動を継続してまいりました。
コロナ禍におけるニューノーマルへの対応並びにデジタルシフトの加速と強化につきましては、食品スーパーの将来像も見据え、「リアルとテクノロジーの融合」を意識しながらデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを通じて業務改革を進めてまいりました。
2021年１月に組織化した「DX推進委員会」におきましては、2019年10月に本格稼働した新基幹システムの利活用や好事例の水平展開を図ることで販売力の強化並びに業務の効率化に取り組んでまいりました。また、グループの後方管理業務におきましても、従前人手をかけて行っていたデータの抽出や入力、加工といった定型業務についてRPA（業務プロセスの自動化）への移行を進めるべく、業務の標準化並びにRPAの稼働に向けたデジタルツールの開発に着手しております。
加えて、2021年11月には、多様な決済ニーズへの対応とお客様の更なる利便性向上のため、「アークスアプリ」をリニューアルいたしました。これにより、アプリ上でのRARAポイント付与が可能となった他、「RARAプリカ（プリペイドカード）」会員様は、プリペイドカード払いやRARAポイントのチャージについて、カードを持ち歩かなくともアプリのみで完結することが可能となりました。更に、デジタルデータの活用による販売促進並びにお客様へのサービス向上のため、デジタルマーケティング推進に向けたグループ横断のプロジェクトチームを設置いたしました。
業種・業態の垣根を超えた競合対策につきましては、㈱ラルズの「生活防衛価」企画や㈱ユニバースの「家計応援」企画などを実施し、価格訴求を強化してまいりました。また、2021年10月には㈱ラルズが運営する「アークス オンラインショップ」をオープンいたしました。札幌市及び石狩市の一部を含む約22万世帯を対象（12月7日付で約48万世帯まで対象を拡大）に、店頭で販売している生鮮食品、惣菜を含む食料品の他、雑貨や衣料品に加え、店頭で取り扱いのない商品のお取り寄せサービスも行うなど、お客様の多様なニーズへの対応を進めております。加えて、㈱福原や㈱道北アークスの一部店舗におきましても、フードデリバリーサービス専門業者と提携し、店頭で取り扱う食料品などの配送サービスを開始いたしました。
また、アークスグループの基盤充実という点では、2021年４月に、栃木県下を中心に食品スーパーマーケット31店舗を展開する㈱オータニが新たに当社グループ入りを果たしました。「アークス・オータニ統合委員会」での活動を通じ、アークスグループにおける企画商品の新規導入や競合店対策を含む店舗運営ノウハウの共有、各種社内規程の整備や内部統制の強化など、営業面や管理面での統合効果の創出に努めております。
株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズ及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」（以下、「同盟」といいます。）におきましては、４つの分科会活動を通して、具体的な相乗効果の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。商品分科会では、地場商品や産地情報・取引先情報の相互共有、共同での販促企画及び商品開発を、運営分科会では消耗資材・什器備品の共同調達の推進、店舗開発や物流に関するノウハウの共有を進めてまいりました。また、間接部門分科会では人員採用や人材教育に関するノウハウの共有、バックオフィス業務の共同研究を、次世代領域開発分科会では店舗運営コストの低減に向けた共同研究、金融・決済事業に係る共同運営の検討、次世代型店舗の実現に向けた新たなテクノロジーの共同研究を実施するなど、それぞれの分科会における効果創出を着実に実現してまいりました。
店舗展開につきましては、変化するお客様のニーズに対応するため、2021年７月に「ビッグハウス青山店」（㈱ベルジョイス）を「スーパーアークス青山店」へ、同年８月に「ラルズマート発寒店」（㈱ラルズ）を「スーパーアークス発寒店」へ、同年９月に「ビッグハウス大麻店」（㈱ラルズ）を「スーパーアークス大麻店」へ、計３店舗の業態変更を実施した他、㈱ユニバース２店舗、㈱福原２店舗、㈱道北アークス１店舗、㈱東光ストア１店舗、㈱道南ラルズ１店舗の改装を実施し、業態変更を含む改装店舗は合計10店舗となりました。なお、新規出店・閉店はございませんでしたが、グループ入りした㈱オータニの栃木県30店舗、埼玉県１店舗が加わった結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総店舗数は375店舗となりました。
気象・環境問題並びに人口動態の変化への対応を含むサステナビリティを巡る諸課題につきましては、アークスグループとして経営の最重要課題として捉えており、2021年11月には更なる活動の深化を目的に「SDGs推進委員会」を設置いたしました。本委員会での活動を通じ、これまで取り組んでまいりましたグループ全社共通の取り組み並びに事業会社固有の取り組みを発展させるとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づく開示の検討を進めるなど、持続可能な社会の実現への貢献並びに企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、㈱オータニの業績寄与などもあり4,296億81百万円（対前年同期比3.6％増）となりました。販管費につきましては、人件費や水道光熱費、販促費を中心に対前年同期比で増加し、営業利益は111億48百万円（対前年同期比17.4％減）、経常利益は124億41百万円（対前年同期比16.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億59百万円（対前年同期比19.0％減）と、前年のコロナ特需からの反動減がみられたものの、売上高は業務予算を僅かながら達成（計画対比+0.7％の達成）し、利益面においても概ね業務予算通りに推移いたしました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、47億87百万円増加し、2,558億20百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産が28億19百万円、土地が31億50百万円増加した一方で、現金及び預金が29億35百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、４億44百万円増加し、939億72百万円となりました。この主な要因は、買掛金が44億22百万円、短期借入金が31億28百万円増加した一方で、未払法人税等が34億18百万円、未払消費税等が12億84百万円、賞与引当金が14億32百万円、及び長期借入金が26億25百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、43億43百万円増加し、1,618億47百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が48億39百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が５億53百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント上昇し63.2％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して30億49百万円減少し607億18百万円（対前年同期末比46億６百万円の増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、89億63百万円（対前年同期比57.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益124億81百万円、減価償却費64億86百万円、賞与引当金の減少額15億10百万円、たな卸資産の増加額18億51百万円、仕入債務の増加額31億38百万円、及び法人税等の支払額74億41百万円などによるものです。また、得られた資金が減少した要因は、税金等調整前四半期純利益や未払消費税等が減少したこと及び法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、25億56百万円（対前年同期比43.1％減）となりました。これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出34億円、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出５億33百万円、及び保険積立金の解約による収入７億４百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出が減少したことに加え、第１四半期連結累計期間において㈱オータニのグループ入りに伴う子会社株式の取得による収入及び保険積立金の解約による収入が発生したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、94億57百万円（対前年同期比96.3％増）となりました。これは主に、短期借入れによる純増減額13億円、長期借入金の返済による支出41億24百万円、及び配当金の支払額31億86百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、短期借入金が減少したこと及び長期借入れによる収入が減少したことなどによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。